再チャレンジ3

今日は、公明党の雇用・再チャレンジ本部に呼ばれ、状況を説明しました。この仕事は、官僚だけでできる仕事ではありません。政党・政治家が関心を持ってくださることは、ありがたいことです。そもそも、官僚は自分たちが勝ち組なので、負け組や再チャレンジに最も遠い人たちです。それに比べ、政治家は広く国民に接し、困難な状況に置かれた人たちから、要望を聞いておられますから、有力なチャンネルなのです。
記者さん達も大きな関心を持ってくれて、毎日何人もの人が取材に来てくれます。携帯を鳴らす記者も・・。まあ、それは喜ぶべきことなのでしょう。彼らに理解してもらえないような仕事では、国民に分かってもらえないですよね。なるべく状況をお話しし、何ができるか、何ができないかを理解してもらうようにしています。そうでないと、間違った期待をされると困りますから。そして、彼らと話していると、何が欠けているかがよく分かります。その点は、私にとっての先生です。

再チャレンジ室ができて、約1か月が経ちました。早いものです。この間に、再チャレンジプランを年内につくることとし、枠組みを設定しました。そこに盛り込む予算は要求を追加してもらい、これから査定を受けてその結果を盛り込みます。次は、関係法律改正です。いくつかのタマを出してもらっているので、それをこれから成案にしてもらい、プランに盛り込みます。その他いくつか案件を抱えていて、それらも道筋が着けば、プランに盛り込みたいと思っています。それぞれ担当者が、困難な課題に時間との勝負で取り組んでいます。
毎日、新しい課題が生じ、それへの対応に追われているので、もう何ヶ月も経ったような気がします。もっとも、私は職員を督励し、先々を考えることが仕事なので、まだ中くらいの時間で生活しています。毎日の仕事に追われ、短い時間で生活している職員達にとっては、時間は光速で過ぎていっているでしょう(短い時間と中くらいの時間については、拙「新地方自治入門」p254、p312参照)。(11月14日)

16日の日経新聞経済教室は、松木大日本政策投資銀行調査役が、「融資担保に動産活用」として、流動資産担保融資(ABL)を解説しておられました。これまでの融資が、土地を担保にしたり、個人保証ばかりだったのを、商品や機械なども担保にするものです。
解説の中に、これが再チャレンジの一環だと書かれています。すなわち、一度事業に失敗した人が再度、起業しようとしたときに、銀行は金を貸してくれない、あるいは高い金利を取るのだそうです。担保を出せと言われても、借金が残っているくらいですから、ありません。再起業する際に、このような新しい手法が必要なのです。一度失敗した人の方が、初めての人より成功率が高いという報告もあります。しかし、これまで銀行は、土地担保と個人保証でしか、金を貸してくれませんでした。事業の将来性を評価しない、できなかったのです。
別に新聞が書いているように、規制緩和で雇用法制を緩和することも、再チャレンジに重要なことです。このように、再チャレンジのためには、いろんな制度を変えていく必要があります。(11月16日)

17日の朝日新聞オピニオンは、「労組は誰の見方ですか」で、連合会長がインタビューに答えていました。
「連合は正社員クラブだとか、大手企業の正社員と公務員の護送船団だとか批判されています」との問いかけに、「現状では、もっともだと言わざるをえません。パートの人たちに『組合を一緒にやりましょう』と言っても、まず帰ってくる返事は『今さら何を言ってるんですか。長い間ほったらかしてきたのに』ですから」「企業別組合が圧倒的に主流で、塀の内側の正社員の雇用を守ることを優先し、塀の外は知らないよという意識を引きずっている」(11月20日)

18日の朝日新聞私の視点で、OECD教育局長が「再チャレンジ、経験はソフトな財産だ」を書いておられました。学校での学習だけでなく、ボランティアやアルバイトなどで、実務的な知識と経験を積み、企業に入っては職業上の能力を身につける。子どもや高齢者の世話をする夫婦は、介護能力を身につける。これら経験で得た技術や能力がこれまで十分評価されなかったが、こういう能力が、新たな人生を切り開く「ソフトな財産」だということです。そして、そのための「はしご架け」が重要だという指摘です。(11月20日)

18日の日経新聞夕刊生活ファミリーで、カナダ政府の父親支援キャンペーン・コーディネーター、パケットさんへのインタビューが紹介されていました。父親の育児参加のために、政府が3か年のキャンペーンをしています。活動は、テレビラジオを通じた啓発、地域でのリーダー育成、支援講座を主催する行政機関や市民団体向けの運営マニュアル作りだそうです。私の言う、お金と法律で達成できない「ソフトな政策」の手法として、参考にさせてもらいます。(11月20日)

20日の日経新聞夕刊「生活ワーキングウーマン」は、「パート労働法改正へ、正社員並み賃金実現か。働き方は同じ、処遇改善に動く」を解説していました。「かつてパートと言えば主婦が中心だった。ところが最近は若者が入ってきた。雇用の多様化がもたらした影の部分として格差論議が活発化し・・」。そうなんです。だからこの問題が、女性欄で取り上げられるのですよね。(11月21日)

日本の雇用、労働法制の問題点を勉強するべく、八代尚宏著「雇用改革の時代−働き方はどう変わるか」(中公新書、1999年)を読みました。勉強になりました。私は労働関係の専門家でないので、先生の指摘がすべて正しいかどうかは分かりません。しかし、日本が労働関係の面でも、これまで発展途上国・高度成長期に適合した仕組みが、成熟国・低成長期に足かせになっていることについて、目から鱗が落ちました。
今の労働法制が、結果として企業の正社員優遇となっていて、それ以外の働き方、特にパート・派遣・女性・中途採用・転職者に不利になっていることは、ここでも何回か指摘しました。
これまでの日本の労働法制は、過去の雇用形態・社会意識を背景にしたものでした。それは、未熟練労働者があぶれていて、その「弱者」を守ってやらなければならない社会、労働者は大企業で一生働き昇進することを望み、妻は家庭を守るのでそれを養うだけの給与をもらうことが理想とされた時代の産物でした。そして、それはうまくかみ合ったのでした。もちろん、この理想型に乗らない人も多かったのですが、みんないつかはそうなるとあこがれて努力したのです。
長期不況と言うより低成長に入って、正社員以外の働き方が増えてきたこと、すると日本の雇用は非正社員にはとても冷たいことが見えてきたのです。また、会社は永遠のものでなく倒産することもあること、すると年功序列と退職金を期待していては損をすることがあること、また中途採用者に冷たいことが見えてきたのです。
これまでの日本型社会は、「ムラ社会」と呼ばれます。それは、身内には優しく、外部の人(よそもん)には冷たいという性格を持っていました。またその構成員は、戸主であって婦女子は正メンバーではありません。大企業の終身雇用を理想とする雇用形態も、これですね。
(諸制度のビッグバン)
このように日本が成熟国・低成長期になったことに従い、これまで適合的だった諸制度が大きく改革を迫られています。経済で見ると、国内で威張っていた会社も、国際的に生き残れるか試練に立たされています。それに勝ち残った会社だけが、生き残るのでしょう(実は国際的な企業は、日本人には日本型給与制度を適用し、外国人にはそうでない給与制度を適用しているのです)。経済界に君臨していた銀行はいくつも倒産し、生き残ったものは大再編を経験し、さらに新しい金融モデルを模索しています。
公共の面でも、例えば司法制度が、大改革を進めつつあります。介護保険を導入し、年金制度も大改正を迫られています。市町村は大合併を行い、公共事業を大幅に削減し、また事務を民間へ大胆に委託を始めました。もう右肩上がりではないのです。
後世、この前後20年は、大変革の時代と評価されるでしょう。その方向は、これまで官と民が仕切られた業界ごとに拡大と保護を目指したのに対し、新しい時代は海外との競争で仕切りが低くなり、業界ではなく顧客・国民を相手にしなければなりません。また、画一大量でなく多様な要求に答えなければならず、拡大ではなく維持と質の勝負です。
国内の仕切られた競争・成長の時代から、仕切りの低い質の競争への転換です。「ビッグバンの時代」と言って良いでしょう。この変化を先取りし改革したものが、勝ち残り、あるいは国民に評価されるでしょう。過去の成功にとらわれていると、傷口を広げ、国民の負担を増やすのです。その象徴は財政で、公共事業拡大と国債増発でした。行政分野では、ここで取り上げた労働法制以外では、教育・農業などが心配です。そして、公務員制度、霞ヶ関も転換に遅れています。(11月26日)

28日の日経新聞経済教室「再考セーフティネット」は、八田達夫教授の「就労意欲促す生活保護に。再挑戦しやすく。国の負担率は引き上げを」でした。現行の生活保護制度の問題点を指摘し、再チャレンジ=就労意欲を促す仕組みとするべきだとの主張です。先般の知事会と市長会の提言「新たなセーフティネットの提案」を引用しておられます。
また、地方公共財は自治体が工夫すると担税力のある住民が増えるが、生活保護は自治体が優れた制度を設計すると担税力のない人口が流入する。生活保護の支出額決定が分権されると、自治体はなるべく貧弱な制度を作ることになる。生活保護は分権せず、国が定めた基準の全額を国が負担すべきだ、と主張しておられます。(11月28日)
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