再チャレンジ6

15日の日経新聞は、未就学児を持つ専業主婦の95%が再就職を希望していると(リクルート社の調査結果)伝えていました。また、育児・介護支援制度を利用している部下を持つことについて、約7割の管理職が抵抗感はないと答えていると(日本能率協会の調査結果)も伝えていました。(2月15日)

再チャレンジ支援では、働き方を中心に、日本の単線型社会の問題点を取り上げました。その延長線として、大学教育も、大きな問題を持っているようです。
入学試験が一斉に行われます。それは、資格のある人が随時入学する仕組みではありません。そして、一斉に卒業してくること。これを企業が一斉に採用します。多くの学部で、入学試験は難しいが、卒業試験は簡単なこと。それは、入り口での選別であって、製品(卒業生)の品質が保障されていないこと。企業も、卒業生に専門知識・技能を期待せず、大学名=ブランドで採用すること。その証拠に、文化系では、学部卒も大学院卒も処遇に大きな差がありません。資格を得るところとは、認識されていないのでしょう。
一括採用(入学)同時昇進という、企業と同じ丸抱えシステムなので、大学間の移動がないこと。そして、ある大学で単位を取っても、他の大学で認められることが少ないこと。評価が十分でないので、できないのでしょう。これなんかも、企業とそっくりです。他流試合をしないことは、教授が自校の卒業生で占められていることにも表れています。
そして、日本では威張っているけど、国際的には評価は低いこと。特に文化系です。日本語で授業を行っていることが、致命的だそうです。確かに、国内で威張っている分には、日本語で良いのでしょうが、国際的に開かれ評価されるためには、英語での授業も必要でしょう。もちろん、日本人だけの教授陣も、問題ですね。
大学は、単線型日本の延長線でなく、それとセットになった仕組み、単線型日本社会の入り口です。(2月16日)

今日は衆議院内閣委員会で、大臣所信に対する質疑が行われました。私たちの再チャレンジも、結構質問がありました。内閣委員会には、再チャレンジ担当大臣の他、官房長官、国家公安委員長、経済財政担当大臣、沖縄北方担当大臣、分権改革推進担当大臣、規制改革担当大臣と多くの方が出席します。
担当室では、職員が手分けして、ブロック会議に行っています。そこでは、当方から施策の説明をする他、各自治体やNPOから取り組み事例を発表してもらっています。それぞれ、熱心に取り組んでおられます。教えていただいた事例は何らかの形でまとめて、広く他の方々にも紹介したいと考えています。(2月21日)

25日の日経新聞ニュース入門は、パート労働者の待遇改善をわかりやすく解説していました。(2月25日)

2月28日に、再チャレンジ支援総合プランを改定 しました。雇用対策法、パートタイム労働法などの改正案が国会に提出されたので、その改正内容を織り込みました。(3月1日)

今日2日は、再チャレンジ支援総理大臣表彰の手続に入りました。また、人事院が、国家公務員の中途採用試験概要を発表しました。総務省の発表によれば、フリーターが、14万人減って187万人となりました。ニートも、2万人減って62万人になりました。
総理表彰の選考委員には、清家篤さん(慶應義塾大学教授)、志太勤さん(シダックス株式会社 代表取締役会長)、竹中ナミさん(社会福祉法人プロップ・ステーション理事長)、原早苗さん(埼玉大学非常勤講師)、宮本みち子さん(放送大学教授)、柳生博さん(日本野鳥の会会長)にお願いしました。再チャレンジ支援対象の各分野に、お詳しい方です。それぞれの方に就任のお願いに上がる際に、いろいろお話を聞くことができました。私の知らない世界ばかりなので、勉強になります。柳生博さんは、NHKの「生き物地球紀行」をよく見ていたのですが、ご本人に会うのは初めてです。1時間にわたり、お話しできました。担当者の「役得」ですね。(3月2日)

6日の読売新聞「社会保障・安心」は、ワーク・ライフ・バランス=仕事と生活の調和を取り上げていました。日本は世界でも有数の長時間労働大国です(これは、自慢できたことではありません)。1週間に50時間以上働く労働者が、28%とダントツです。それでいて、というかそれだからこそなのか、労働生産性はOECD加盟30か国の19番です。残業を禁止した企業の取り組みも紹介しています。「締め切り効果」による生産性向上を目指しています。
この点、霞ヶ関は「最低」ですね。長時間労働のひどさと、生産性の低さとです。(3月6日)

月刊「ESP」3月号が発行されました。再チャレンジ支援が特集されています。再チャレンジ室の職員も、大勢執筆しています。私が参加した座談会も載っています。大沢真知子日本女子大学教授、樋口美雄慶應義塾大学教授、山岸秀雄NPOサポートセンター理事長で、私は司会です。
政府の再チャレンジ支援策が、簡潔に紹介されています。ご関心ある方は、ご覧ください。各自治体には、1冊はあると思います。(3月12日)

15日の日経新聞は、2006年に転職した人が346万人になったと伝えていました。調査を始めた2002年以降で、最多だそうです。うち女性が180万人、男性が166万人です。前の仕事より収入が増えた人は34%、減った人は37%です。もう少し分析しないと、その背景やこの数字の意味は分かりません。(3月15日)

再チャレンジのHPに、各県・指定都市の窓口一覧を載せました。(3月21日)

19日から日経新聞「サラリーマン2007、団塊家族の肖像」は、企業戦士が故郷へ移住する実例を連載しています。(3月21日)

21日の読売新聞は、同社主催のフォーラム「日本の決断−格差と再チャレンジ」を特集していました。22日の日経新聞「ニュースがわかる」は、「産業界、正社員化へ動く」として、契約社員やアルバイト・パートを正社員化する動きが産業界全体に広がってきたことを解説していました。(3月23日、25日)

今日、参議院本会議で、地域再生法の改正が可決成立しました。再チャレンジ寄付税制は、この法案に乗っているのです。並行して、内閣府令(省令)の準備も進めています。もっとも、この寄付税制は、制度を作るのが目的でなく、寄付を広げるのが目的です。わかりやすいパンフレットも制作中です。でき次第、お配りします。
また、先日、各県と政令市の窓口を載せましたが、徳島県がHPを作ってくださったので、リンクを張りました。ありがとうございました。他の自治体も、準備ができ次第、リンクを張ります。(3月28日)

25日の日経新聞読書欄「経済論壇から」(大竹文雄さん)から。
春闘は、ストを背景に大幅賃上げを獲得できたころの労働者の一体感はもはや存在しない。労働組合の存在感は、政治的にも小さくなった。この原因を、伊藤惇夫氏は次のように分析している(文藝春秋4月号)。かつての労働運動は、貧しさや厳しい生活環境から抜け出すため、勝ち組である経営者側から、少しでも多くを奪い取るための闘いだった。ところが、大企業の正社員と官公労働者が大半を占める連合の組合員は、いつの間にか勝ち組になっていた。春闘は、勝ち組の内輪のイベントになり、多数派である未組織労働者の共感を得られなくなった。
正社員が既得権益を守る立場になった経緯を、城繁幸氏は次のように述べている(VOICE4月号)。バブル崩壊で継続的な成長の見込みがなくなった日本企業は、労務戦略の大幅な見直しを迫られた。しかし、問題は日本には「一度上げてしまった序列も賃金も、引き下げるという慣習がまったく存在しない」ことだった。賃下げのため、日本企業がとったのは「年功序列的」な対策だった。既存の中高年世代の賃金には手をつけず、ひたすら若者の昇級昇格を難しくし、非正規雇用という形で低賃金で若者を抱え込んだ。
それぞれ、なるほどと思いますね。そして、「一度上げてしまった序列を下げる習慣がない」という指摘には、目を開きました。校長や教頭が、適格性がない場合に、一般教員に降格する仕組みがあります。管理者側からの降格だけでなく、本人の希望によるのもあります。このような仕組みも、もっといろんな職場にひろげる必要があるのでしょうか。(4月1日)

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