再チャレンジ5

(祝プラン決定)
昨日、再チャレンジ会議で「再チャレンジ支援総合プラン」を決定し、今朝、関係閣僚会合を開いて了承いただき、公表しました。プランは、本文行動計画(各省の施策、237項目)、関係する法律改正案、関係予算からなっています。簡単には、説明資料をご覧ください。
(施策の全体像と手法)
このプランは、政府が取り組む施策を網羅してあります。その際には、対象となる人にきめ細かな対策をうち、障害となっている既存制度を改正します。また、予算や制度改正だけでは達成できないことも多く、社会意識や慣行を見直すことも必要です。
(3つの対象と目指す目的)
特色は、対象者を大きく3つに分類したことです。一つは、フリーターやニート、非正規労働者など長期デフレによる被害者です。二つめは、デフレの被害者ではありませんが、不平等でな扱いを受けている人です。子育て女性、障害者、母子家庭の子供など。これは日本社会が持つ問題です。この人たちには、機会の均等化を目指します。三つ目は、障害はなく、これからもう一花咲かせようという人たちです。退職する団塊世代などです。この人たちには、複線型社会を目指します。「再チャレンジは漠然としていてわかりにくい」との批判も多かったので、制約条件によって、この3つに分けました。それによって、目指す目的も明確になったと思います。
(目標数値)
もう一つの特色は、できるだけ数値目標を掲げたことです。フリーターを2割削減する、女性の労働力人口を25万人増やす、60歳以上の労働力人口を160万人増やすなどです。また、これら社会数値目標(成果)の他に、各施策でも利用率などの数値目標(産出量)を掲げました。例えば試行雇用事業では、常用雇用移行率を8割以上にするとかです。大きな成果目標数値に向かって、それぞれの施策が産出目標を達成するようにがんばるということです。そして、その産出目標は数字ですから、毎年度達成度を測ることができます。このような政府の大きな施策で、ここまで数値目標を掲げているのは、珍しいと思います。
まずは2か月で、ここまで来ることができました。関係者に感謝します。このあと、各省ではこれら施策を実行してもらいますが、私たち対策室では、国民に広く理解してもらうことが必要です。(12月26日)

29日の朝日新聞「新社会のデザイン」は、八代尚宏教授と中野麻美さんの、労働ビッグバンについての対論でした。(2006年12月29日)

朝日新聞1日の第3別刷りは、定年を迎える団塊世代の特集でした。地域、家庭、農業、新しい職場で活躍している先達を取り上げ紹介しています。朝日新聞はロストジェネレーション(24〜35歳)も、大きく取り上げています。バブル崩壊後に就職期を迎え、長期不況の影響を一身に受けた世代です。4人に1人が非正社員であること。正社員になるかならないか、結婚するかしないかなどで、生涯の所得が5倍も違うことを示しています。また年金にも差がつくことや、税収と保険料にも大きな影響があることも示されています。
日経新聞は、「若者よ、職を抱け」を大きく書いていました。大卒者が3年以内に離職する割合が3割を超えていること、第2新卒が増えていること、また引きこもりからの脱出に自立支援センターが効果を発揮していることなどです。このように報道・解説してもらうと、政府が「団塊の世代の方もがんばりましょう」とか広報するより、ずっと効果があるでしょうね。(2007年1月2日)

4日の日経新聞夕刊「永田町インサイド」「今年、政治に何を期待するか」での三浦展さんの発言から。「若者の間では格差が拡大したし、これからも拡大する。フリーターや派遣社員の待遇は、正社員と同じにはならないし、成果主義の導入によって、正社員の間でも待遇の差が広がるからだ。一律の救済策を打ち出しても意味がない。フリーターやニートはある程度、自分の境遇に納得している。自分の時間を削ってまで正社員になりたい、豊かになるためにもっと働こうとは思っていない。都合よく雇いたい企業と、都合よく働きたいフリーターはある意味、共犯関係にある。優先的に支援すべきなのは、学齢期の子どもがいて、本人が働きたいのに働けない場合などだ」(1月6日)

日経新聞は10日から、連載「育児・仕事両立の現場から」を始めました。第1回目は、日経子育て支援大賞の受賞企業の紹介です。でも、まだ日経新聞のHPは、子育て支援大賞のページか更新されないままです。そろそろ、なんとかなりませんかね。(1月10日)

今日、総理が衆参両院で、施政方針演説をされました。再チャレンジ支援は、順番は2番目に取り上げられ、全文16ページのうち2ページ近くを占めていました。年末に再チャレンジ支援総合プランをまとめてあったので、それを織り込んでいただけました。プランに盛り込んだ施策は、各省がやってくれています。我々がしたのは、それらを整理しパッケージにして、提示することです。でも、12人でやっている仕事がこんなに大きく扱われると、うれしいです。ちなみに霞ヶ関には、約4万人の職員がいると言われています。職員一同、携わっている仕事の重要さを実感しました。さらにがんばらねばなりませんね。(1月26日)

31日の読売新聞夕刊の「今週のZOOM UP」は「再チャレンジ」で、「39歳フリーター・・・公務員になれるかも」を紹介していました。これまで17〜21歳未満が受験資格だった国家公務員3種試験に、29〜39歳の中途採用枠を新設することです。若者向きの、なかなか楽しい記事でした。記者さんは、上手に書きますねえ。官庁だと、こんな風には紹介できません。(1月31日)

昨日、国家公務員の中途採用枠について書いたら、何人かの人から問い合わせがありました。「詳しく知りたいのですが」とか「私の知人も受けたいと言ってます」と。再チャレンジ室にも、たくさん電話があったそうです。私も昨日の記事を書くときに、インターネットで人事院のページなどを探したのですが、見つからなかったので、今日確認しました。まだ、広報はしていないとのことです。早く、HPに乗せて欲しいですね。(2月1日)

再チャレンジ寄付金優遇税制法案(地域再生法改正法案)が、6日に閣議決定され、国会に提出されました。「概要」にポンチ絵をつけておきました。日本では初めての、民間企業から民間企業への寄付金優遇もつくりました。詳しい説明資料は、作成中です。お待ちください。(2月7日)

8日の読売新聞夕刊「安心辞典」は、大津和夫記者が、大きく再チャレンジ支援を取り上げてくれました。支援プログラムを紹介し、「達成目標を掲げたのが特徴です」と評価してもらいました。また、カラーで働き方の人生双六もついています。なかなか良くできた図です。私たちが多くの言葉で説明するよりも、ずっとわかりやすいです。ありがとうございました。
もっとも、「いずれの事業も、各省庁が既定路線としていたものばかり。全体として寄せ集めの印象はぬぐいきれません。格差の固定を避けるためには、路線変更が難しい旧来の制度・慣習を改め、必要に応じて別の路線に乗り換えることができるような、柔軟な雇用制度が求められます」とも指摘されました。
御指摘の前段は、作成者として否定はしません。フリーターや女性の雇用対策は、今回始めたのではなく、すでに各省が取り組んでいました。私たちは、それを整理し、一覧表にしたのです。そして、それらを拡充するとともに、まだ足りないところを充実し、再チャレンジというパッケージで「大売り出し」したのです。それは単なる寄せ集めでなく、対象者別・手法別に整理したものです。ごった煮でなく、3本の大きな串に刺し、さらに細かく並べてあります。また、今や、そんなびっくりするような新規施策はありません。これらの施策を着実に実施するしか、道はありません。もちろん新しい良いアイデアがあれば、追加します。
指摘の後段は、私たちが訴えていることです。政府が予算や法律だけでは、改善できないものです。社会の慣行・国民の意識の変更なのですから。これも、様々なチャンネルで、働きかけていきます。
どうぞ、支援してください。政府公報より、こうして新聞が取り上げてくれる方が、国民意識への働きかけは効果が大きいと思います。(2月8日)

14日の日経新聞は、OECDの労働市場分析を紹介していました。日本では、正社員の保護に比べ、非正社員の保護との差が大きいことを、指数で示しています。ヨーロッパは正社員も非正社員も保護が強く、アメリカはどちらも保護が弱いのです。日本は、正社員はヨーロッパ並み、非正社員はアメリカ型のようです。現在の日本社会は、いろんなことが過渡期にあるようです。(2月14日)
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