再チャレンジ7
再チャレンジ6から

(再チャレンジ支援の概説)
「時評」4月号に、拙稿「再チャレンジ可能な社会へ」が載りました。今進めている再チャレンジ支援施策を、簡単に(6ページで)説明してあります。
あるところでの講演録に、手を入れました。それで、ところどころ、変な言い回しが残っています。これでも、かなり手を入れたのですがね。しゃべっているときは、分かってもらっていると思っているのですが、そのまま活字にすると、読むに耐えませんね。(4月5日)

新年度が始まり、再チャレンジ対策室も、新しい仕事に取り組んでいます。昨日は、関係省の課長に集まっていただき、お礼と報告、さらには次へのお願いをしました。各府省だけでなく、関連団体にも広報に協力してもらっています。ありがとうございます。最近は、あまり目立ちませんが、次への準備や仕込みをしています。花が開くまでには、もう少しお待ちください。(4月6日)

(高齢者の社会参加)
5日の日経新聞は、高齢社会国際会議を特集していました。そこで紹介されているアメリカの非営利組織AARPは、50歳以上の会員3,800万人からなる、高齢者の暮らしを良くし、そのために社会を変えていこうとする団体です。政治にも、大きな影響力を持っているようです。元来は、引退を意味しているリタイアメントが、再創造に変わってきたことが指摘されています。
堀田力さんは、かつてホワイトカラーだったシニアの男性について、次のように特徴を述べておられます。
彼らは高度成長期に毎日、深夜まで一生懸命働き、家には寝に帰るだけという生活を送ってきた。その結果、家庭生活、地域生活がないまま年を重ねてしまった。趣味や友人も持たず、定年後は何をしたらいいのか分からないという状況に陥ってしまっている。家に引きこもるか、妻に追い出されて外をさまようか、まるで産業廃棄物になっている。
私は「新地方自治入門」p322以下で、服装を例に会社至上主義を批判し、生活が規定する社会・20世紀型社会を分析しました。(4月8日)

(二地域居住研究会)
13日の読売新聞に「U・Iターンで田舎暮らし、政府が本格支援へ研究会」という記事が出ました。1面真ん中だったので、かえって、私を始め再チャレンジ室もメンバーも、見落としてしまいました。
再チャレンジ支援策の一つとして、山本担当大臣の指示で、勉強を始めることにしました。二地域居住については、すでにいくつかの省で研究を進め、施策もはじめておられます。その協力をいただき、さらに進めるにはどうしたらいいか、勉強しようという趣旨です。詳しくは、おってHPに載せます。(4月13日)

(キッズルーム)
官邸のHPキッズルームに「再チャレンジ」が載りました。小学生・中学生に分かるように、工夫されています。「やさしくわかる編」と「くわしくわかる編」に分かれていて、クイズもついています。なかなかの優れものです。結構楽しめますよ。ぜひご覧ください。
また、今日は、二地域居住研究会を開催しました。詳細は、追って載せます。(4月18日)
第1回「暮らしの複線化研究会」の資料を載せました。二地域居住について、各省が取り組んでいる資料が、ほぼ網羅されています。ご覧ください。(4月19日)

(企業の外の複線化と内での複線化)
27日の朝日新聞生活欄「働く」に、興味深い記事が載っていました。「降格されても再挑戦」という題で、営業成績が低いと、店長から平社員に降格される会社の話です。ただし、半年過ぎると、いくらでも再チャレンジできるのです。私がこの記事を読んで興味深いと言ったのは、次のようなことを考えたからです。
私は、再チャレンジというと、一度会社を辞めても、もう一度勤めることができる場合を、典型例と考えていました。それはそれで、正しいと思います。しかし、このように会社を移るような複線型社会と同様に、会社内でも「複線型人事昇進」が必要なのではないか、ということです。一度課長になったら補佐には戻らないといった仕組みだと、期待されただけの仕事ができない人は、本人も困るし、会社の方も困ります。閑職で「処遇」するか、辞めてもらうかです。皆さんの職場にも、そのような例があるのではありませんか。
相撲では、成績によって地位が上下します。横綱になったら、辞めるしかありませんが。学校では、教頭・校長の降格制度ができています。職場でも、そういうことが珍しくなくならないと、社会全体の複線化は実現しないのかもしれません。(4月27日)

(地域若者サポートステーション)
先日、ニート・フリーター対策の第一線を、視察しました。「地域若者サポートステーション」といいます。私がおじゃましたのは、東京都足立区にある、あだち若者サポートステーションです。
これは、働く意欲や自信に欠けている若者を、応援する仕組みです。厚生労働省が応援し、地方自治体がNPOなどと協力して、実施しています。詳しくは、HPを見てください。「仕組み」と言ったのは、場所や施設は大がかりなものは不要です。相談する人が必要なのです。人材とノウハウです。まだまだ、世間では知られていないと思います。
本人以上に、親御さんが悩んでおられます。日本の教育は、学校に来た人だけを相手にします。そこから漏れ落ちた若者は、相談するところがありません。ご両親もそうです。企業に入れば良いですが、そこから漏れ落ちると、これまた行くところがありません。行政が次に関わるのは、生活保護か警察になるのです。
この施策の元祖は、イギリスにある「コネクションズ」です。イギリスは、若者の失業率も高く、妊娠や非行も多いです。そこで、このような施策が考えられたようです。あちらでは、警察や教育委員会も参加していますが、日本では、まだそこまでいっていません。また、向こうでは、ある年齢の若者を全員登録して対象としていますが、日本では、訪れた人を対象としています。

ここに、これまでの行政と、これからの行政の違いが、見えてきます。
まず、学校を作れば若者対策は終わり、という時代ではなくなりました。学校は、勝ち組を相手にしていたのです。ドロップアウトした若者を、行政は相手にしませんでした。見たくないものを見ない、これがこれまでの行政です。
次に、学校や企業といった「機関」「組織」ではなく、個人を相手にする必要があります。個人を把握できるのは、地域でしょう。ただし、現在は個人情報保護の問題があり、知っていても他人に教えられないこともあるようです。
次に、行政の縦割りは、ここでは大きな欠点になります。一人の人が悩んでいるのに、各機関が「私の仕事ではない」と言い出すと、たらい回し・漏れ落ちが出てきます。連携が必要なのです。イギリスでは、一人の若者にはある一人の相談員がつくそうです。
また、来る人を待っている「受付窓口型行政」では、だめなのです。出かけていく「出前型行政」が、必要になります。

「怠け者だから」とか「親の教育が悪い」と批判する人もいますが、それだけでは事態は解決しません。親も悩んでいるのです。また、問題ある家庭に若者を置いておく、あるいは帰すと、事態は悪化します。
まだ、このようなステーションは、全国で50か所しかありません。各地域でも、困っておられると思います。地域の若者を健全に育てることは、地方行政の大きな仕事です。もちろん、行政だけではできません。地域の人たち、NPO、そして最後はその若者たちを雇ってくれる企業の協力が必要です。しかし、それらの連携の場を提供できるのは、市町村役場だと思います。(5月1日)

国家公務員再チャレンジ試験受験案内が発表されました。新聞で「150人に」と報道されていたものです。p4に、採用予定者数が出ています。区分が細かいですが、これを足し上げると、150人を超えます。(5月14日)
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