再チャレンジ10

4日の朝日新聞は、多重債務者対策を伝えていました。政府・地方自治体・日弁連・司法書士会が連携して、無料相談
会を開くのだそうです。そこで自治体職員に多重債務相談の経験を積んでもらい、また弁護士や司法書士と連絡を取りやすくするとのことです。「全国一斉多重債務者相談ウィーク私はこれを、行政の仕事の変化と位置づけています。(12月4日)

17日の読売新聞は、イギリスのニート対策を解説していました。ブラウン政権が、内政の重要課題として、ニートの救済を本格化させていることです。「ニートは国益を損なう」との観点で、義務教育期間を18歳まで引き上げ、生活支援や就学支援を柱とした教育改革を断行するとのことです。一連の対策に、約200億円が投入されるとのことです。ニート問題や落ちこぼれを放置すると、社会の活力と安定がなくなり、将来の生活保護・無年金者が増え、犯罪も増えるのです。日本社会もイギリスの後を追っているようです。早く手を打てば、社会が安定し、対策費が少なくてすみます。(12月17日)

暮らしの複線化」ポータルサイトを開設しました。交流居住のすすめ (総務省) 、UJIターン支援サイト (国土交通省) 、都市と農山漁村の共生・対流 (農林水産省) 、地方就職支援センター (厚生労働省) など各省関係、各都道府県、NPOのホームページにリンクを張りました。すごい数のリンクです。こういうことができるのが、内閣官房ですね。一度のぞいてください。(12月21日)

(若者支援)
教育再生会議が、第三次報告をまとめました。p16に、「社会総がかりでの子供、若者、家庭への支援〜青少年を健全に育成する仕組みと環境を〜」として、次のような記述があります。
(1)子供、若者、家庭に対し、教育、福祉、警察、労働、法務等の連携システムを作り、総合的に支援する
○地域での関係機関窓口の一元化を推進し、国レベルでの体制整備や、必要な法的措置を検討する
・地域における子供、若者が抱える困難な状況の打開や社会不適応などの様々な問題のサポートのため、教育委員会、警察、児童相談所など、子育てから就労支援に至る関係機関のネットワークの強化や、各自治体で、関係機関が連携した一元的な支援窓口を整備する取組(ワンストップサービス化)を推進する。国レベルでも、自治体の取組を支援する一元的窓口を設けることも検討する。また、このような施策推進のための子供、若者支援を総合的に進める法的措置についても検討する。
・国、地方自治体、関係機関が、国民的広がりを持って青少年の健全育成への取組を進められるよう、必要な施策を総合的に推進するための基本的な法的枠組みについても検討する。
再チャレンジ施策で、地域若者サポートステーションを拡充しています。これは、義務教育を終えた若者の支援、就職が目的です。教育再生会議の提言は、学齢期の子供たちの支援が主です。対象が少し異なりますが、問題意識と意図するところは同じです。学校や会社から脱落した子供や若者を救うこと、困っている親を支援することです。学校は、来なくなった生徒を相手にしません。しかし、次に行政が関わるのは警察です。その間には、広い空間が広がっています。それを放っておくと、無業、生活保護、無年金、社会不安、犯罪のおそれといった、多大なコストがかかるのです。私は、いずれ「若者総合支援基本法」が、必要になると考えています。(12月26日)

(地域若者支援)
総務省が22日に、全国都道府県財政・市町村担当課長会議を開き、「財政課長内かん」を示しました。この内翰は、地方財政の見通しや地方公共団体の予算編成で留意すべきことを、各地方公共団体に通知するものです。 その中で、地域若者サポートステーション支援を取り上げてもらいました。p19です。
「いわゆるニート等の若者の就労支援等をおこなう『地域若者サポートステーション』については、地方公共団体が地域の実情に応じて実施する取組について平成20年度から地方交付税措置を講じることとしている」
これまで、この事業は、厚生労働省からNPOへの委託事業として行ってきました。今回、国が行う部分と、地方自治体が行う部分を整理し、地方自治体も取り組む事業と位置づけました。そして、地方交付税の需要額(地方団体の標準的な事業)に入れてもらったのです。地域若者サポートステーションは、全国でまだ50カ所しかありません。ニートで悩んでおられるご家族も多く、相談件数は大幅に増えています。これから、箇所数を増やすとともに、相談しやすい仕組みにする必要があります。悩んでいる家族にとって、どこに相談に行けば良いか、わからないのです。地域の若者を育てること、それは自治体の重要な仕事です。学校をつくるだけでは、若者を育てることにはならなくなりました。困った人を助けることこそ、これからの行政の仕事です。これについては、拙稿「再チャレンジ支援施策に見る行政の変化」をご覧ください。箱ものや公共事業のような大きな金額は、いりません。でも地域社会にとっては、それら以上に重要で、住民の要望に応える仕事だと思います。多くの自治体が取り組んでくださることを期待します。(1月23日)

(若者支援のネットワーク)
再チャレンジ施策として、「地域における若者支援」に力を入れています。主に、ニートの自立支援です。今後の方向のをHPに載せました。実は、関係する機関や団体は、たくさんあるのです(中間とりまとめ、資料別添3)。しかし、それらの連携が取れていないこと、困っている人(本人と家族です)がどこに行けばいいかわからないことが問題です。そこで、市町村に、その連携拠点と相談窓口になってもらえないかと、考えています(別添4)。もっとも、サポートステーションは、まだ全国に50か所しかありません。
地域の若者を育てることは、市町村の重要な仕事です。学校をつくることだけでなく、学校から漏れ落ちた若者への援助も、重要な仕事です。市町村も、相談があっても、どうして良いか困っておられると思います。この中間とりまとめを、ご一読ください。(2月18日)

(再チャレンジ支援室縮小)
29日の朝日新聞に、「再チャレンジ室解散へ。安倍政権の看板政策、撤収」という記事が載りました。おおむね、記事の通りです。室の廃止ではなく縮小です。各省が進めている関連施策は、各省で実行します。もともと、再チャレンジ支援策は、各省の関連施策の束ねでした。新年度は約240項目に上ります。その進捗は、再チャレンジ室で確認する予定です。私は、引き続き室長職を兼務します。(3月29日)

(子供と若者支援)
内閣官房に、「子どもと若者総合支援勉強会」が立ち上がりました。趣旨は、「地域における子ども、若者が抱える困難な状況の打開や社会不適応などの様々な問題のサポートのための仕組づくりが重要な課題となっていることを踏まえ、子育てから就労支援に至る関係機関のネットワークの強化のための方策等について検討する」となっています。再チャレンジ支援で検討していた、地域の若者支援策が、お役に立てそうです。第1回会合では、資料4に基づいて、説明しました。(6月9日)

(雇用形態の差と技能の差)
12日の朝日新聞別刷りBe on Saturday 人材派遣会社テンプスタッフの篠原欣子社長の言葉から。
・・日本ではIT技術者もベテラン秘書も「ハケンさん」と呼ばれる。おかしな話です。海外では、仕事を聞かれて、「派遣です」なんて言わない。仕事の中身を答えます。職務や技能に応じた賃金の基準が明確なので、雇用形態の差は重要ではないのです・・
日本の多くの職場で、同じ仕事をしていても、正職員とパートや派遣で、給料が違います。例えば、幹部の秘書がそうです。正職員とパートとで、ほとんど同じ仕事ですが、待遇に大きな差があります。その根っこには、新卒一括採用・年功序列という職場慣行があります。(7月13日)

(女性が変える日本経済)
古くなりましたが、8日の日経新聞経済教室で、小峰隆夫教授が「女性が変える日本経済、旧来型の慣行刷新を」を書いておられました。日本経済の今後のカギを握るのは女性であること。女性の力を活かすことは構造改革であること。すなわち、新卒採用、年功賃金、長期雇用を前提とした旧来型の人事システムを見直す必要があること。経済分野での女性の参加が異常に低いことは、非経済分野(家事や育児)で男性の参加が異常に低いことの裏返しであること、などです。詳しくは原文をお読みください。
また、テレワークを進めている田澤由利さんが、日経ネットに、「女性の1000の声、総理に届けたい――公平な選択肢で働きやすい社会を」を書いておられます。(7月14日)
トップへ
トップへ
戻る
戻る
再チャレンジ11
再チャレンジ11