社会関係リスク1

再チャレンジ11から続く

これまで「再チャレンジ」の題名で書いてきましたが、内容が広がったので「社会関係リスク」という表題に変えます(2010年12月26日)。
官邸・旧再チャレンジ支援のHP
施策の概要については、「再チャレンジ支援施策に見る行政の変化」月刊『地方財務』(ぎょうせい、2007年8月号)をご覧ください。


(引きこもりの人数)
7月24日に、内閣府が、「引きこもり調査」結果を公表しました。新聞各紙も伝えていますが、それによると、狭義の引きこもり(自室からほとんど出ない、家から出ない、ふだん家にいるがコンビニなどには出かける)は、全国で24万人。準引きこもり(ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事の時だけ外出する)が46万人。あわせて、70万人いると推計されます。うち、男性が66%、女性が34%です。別途、厚生労働省による推計は26万人で、引きこもりの人数は、ほぼ一致しています。
なお、対象となる15〜39歳人口は3,880万人ですから、2%になります。また、「引きこもりの人たちの気持ちがわかる」という「親和群」は、このほかに155万人、4%います。
あわせて、内閣府は報告書をまとめ、ひきこもりや若年無業者など社会生活が困難な子ども・若者への支援について、地域における具体的な連携の在り方を関係者に提案しています。
このように、内閣府の共生社会政策統括官(局に相当)が、対策を進めています。(2010年7月26日)


(児童虐待)
厚生労働省が、児童虐待の件数などを発表しました。昨年度、全国の児童相談所が対応をした児童虐待の件数は、4万4千件と過去最多になりました。この件数は、10年ほど前から急増し、児童虐待防止法が施行された平成12年度のおよそ2.5倍に増加しました。虐待を受けて死亡した子どもは64件で67人です。何とも、痛ましいことです。(2010年7月28日)

(刑務所出所者の社会復帰)

29日の読売新聞に、福島自立更生促進センターが、8月から入所者を受け入れるという記事が載っていました。自立更生促進センターは、刑務所を出所する人たちの社会復帰を支援するための施設です。法務省のホームページには、次のように書かれています。
・・犯罪をして刑務所に入った人も,刑期が終われば必ず社会に帰ってきます。こうした人たちが,二度と犯罪をすることなく,確実に更生することは,社会の安全にとても重要なことです。
ところで,刑務所を出ても,頼るべき親族や知人がなく,仕事もない中で,すぐに自分一人の力で生活しながら更生することは,決して容易なことではありません。こうした人たちを確実に更生できるようにするためには,刑務所からの釈放と同時に国が手を離し,いきなり一人で社会に戻すのではなく,出所後も一定期間,国の専門機関の監督下に置き,犯罪とは縁のない健全な社会生活を送れるよう,指導や援助をしていくことが必要です・・
そして、身元の引き受け手がない仮出所者を受け入れ、就労支援をするのが、この自立促進センターです。再チャレンジ型の社会にするためには、重要な施設です。しかし、施設周辺住民の反対などもあり、なかなか難しいのです。(2010年7月29日)

(職場のうつ病)
少し古くなりましたが、7月27日の朝日新聞オピニオン欄が、うつ病対策を特集していました。多くの職場で、うつ病は最も大きな問題の一つになっている、のではないでしょうか。私も職場で、部下や同僚がなった経験があります。対処方法は大学では教えてもらわなかったので、人事担当者、先輩、専門家のアドバイスをもらいました。
消防大学校の幹部科には、職場のメンタルヘルスという講義を取り入れ、専門家に講義してもらっています。管理職には、必要不可欠な知識になりました。かつて「心の風邪だ」と聞きましたが、風邪のようには簡単に治らない場合も多いです。
記事によると、うつ病で医療機関に通う人は、躁うつ病なども含めると100万人を超え、ここ10年で倍増しました。病気だという世間の認識が拡がり、治らない患者も増えているからだそうです。生涯で15人に1人がなり、若者の発症割合は12人に1人と高齢者より高いのです。社会的損失は年間2兆円を超えるという試算もあります。しかし、まだ精神科医も少なく、診断基準や治療法も十分でないようです。
うつ病患者が出やすい職場は、あいさつがない、隣同士でもメールでやりとりする、職場を離れた付き合いがないなど、人間関係が疎遠なようです。雰囲気が明るく結束の強い職場ではうつ病になりにくく、業績も上がる傾向にあるとのことです。(2010年8月1日)

(就職氷河期)
今朝の新聞各紙が、大学卒業生の就職率を伝えていました。この春の大学卒業者数は、54万人。うち、就職した人は33万人で、61%です。進学も就職もしなかった人は8.7万人、16%です。大学院などの進学者は7.3万人、13%。アルバイトなど一時的な仕事に就いた人は1.9万人、4%です。(2010年8月6日)

(定住外国人施策)
内閣府共生社会政策統括官(局に相当)に、定住外国人施策推進室があります。これは、平成21年1月に設置されました。定住外国人が日本での暮らしに困っている、地元住民とうまく共生できないといった問題に対処するためです。定住外国人が多く住んでいる市町村では、問題を放置できないので、さまざまな取り組みがされています。それを、中央政府でも支援しようという趣旨です。
今日8月31日に、「日系定住外国人施策に関する基本指針」を、策定しました(概要はこちら)。定住外国人のなかでも、日系人が、平成に入って急増し、しかし日本語が話せない、経済危機によって生活が苦しいという状況にあります。そこで今回は、日系人に的を絞った対策を、策定しようとしています。定住外国人を、地域社会から排除しないこと。これも、地域が抱える新しい課題です。
ありがとうございます、宮地参事官。(2010年8月31日)

(児童の問題行動)
文部科学省が、子どもの暴力行為などの調査結果を発表しました(児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査)。それによると、平成21年度中の、小・中・高等学校での暴力行為の発生件数は約6万1千件です。うち生徒間暴力が3万4千件、対教師暴力が8千件もあります。器物損壊が1万7千件です。
小・中・高・特別支援学校での、いじめの認知件数は約7万3千件です。高等学校での不登校生徒数は約5万2千人、小・中学校の不登校児童生徒数は12万2千人です(8月5日発表)。高等学校での中途退学者数は約5万7千人です。小・中・高等学校で自殺した児童生徒は165人もいます。
これらの問題は、依然として減っていません。困ったことです。(2010年9月14日)

(誰が、地域社会の問題を解決するか)
昨日の続きです。小中学校での問題行動、例えば、いじめ、教師への暴力、学級崩壊、さらには不登校など。これらの問題に、誰が取り組み、だれが解決するかです。
かつては、このような問題は、本人が悪い子であり、親のしつけが悪い、と片付けられていたのでしょう。しかし、これだけ数が増えると、一個人、一家庭の問題とは、言っておられなくなります。学校での問題だから、教師が悪い、教師の責任だとも、言っておられないのです。
では、学校での問題行動は、どうしたら減らすことができるのでしょうか。それを、誰が取り組むのでしょうか。教育委員会と教師に任せていては、改善しないでしょう。原因は、学校現場だけにあるのではないのです。

そこには、原因として、社会の変化があると言わざるを得ません。そして、家庭や当事者だけでは解決できない問題であるということは、個人の問題・自己責任の問題から、社会の問題に変化したのです。
たとえば、交通事故死者は、政府や自治体、国民の長年の取り組みで、大幅に減らすことに成功しました。速度違反や飲酒運転の取り締まり、シートベルトなど事故を起こしても安全な車の開発、信号機・ガードレールなど施設の整備によってです(2010年1月3日の記事)。

私は、「新地方自治入門−行政の現在と未来」で、地域の財産を、自然環境、公共施設、制度資本、関係資本、文化資本に分けて説明しました(p190)。そして、公共施設や制度資本はお金と技術があればできるが、関係資本や文化資本は人間関係であり、それをつくるのは簡単ではないと述べました。児童生徒の問題行動の多発は、この分野に属します。
しかし、地方自治体が取り組まなければならない課題です。もちろん、市役所だけで解決できるものではありませんが、地域の人たちや組織を巻き込んで、対策を考えることができるのは、市町村です。
地方自治体の仕事は、このような地域住民の不安を解消することに、重点が移っています。「モノを増やすことから、関係の充実へ」。これが、私の主張です。(2010年9月15日)

(児童虐待防止法10年)
日経新聞が17日から社会面で、連載「震える小さな命。児童虐待防止法10年」を始めました。児童虐待は、新聞報道の中で、最も涙が出る話です。記事にも書いてありますが、各家庭の問題から、社会全体で取り組むべき課題へと変わりました。しかし、家庭の中で起きる、子供は外に訴える手段を持たないことが多いことなどから、なかなか有効な手は打てません。
介護保険制度もできて10年なのですが、こちらは「見えるサービス」なので、問題点の改善が容易です。行政は、人間関係、家庭の中の問題は、得意ではありません。(2010年9月18日)

社会関係リスク2へ続く
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