社会関係リスク2

社会関係リスク1 から続く

(男女収入格差の縮小)
10月14日の日経新聞に、「若年層収入、女性が上回る」という記事が出ていました。総務省の2009年全国消費実態調査によると、単身世帯、30歳未満の女性の可処分所得は月に21.8万円で、男性の21.6万円を上回りました。初めての逆転です。男性の所得が減少し、女性の所得が増加したのです。
その背景に、男性の比率が高い製造業は、海外移転で就業機会が減り賃金も上がらない。一方、女性の比率が高い医療や介護分野では労働力需要が高まり、就業機会も給与水準も上向きだというのが、記事の分析です。記事では、諸外国に比べ大きいとされていた日本の男女賃金格差も転換点を迎えつつあると、述べています。
男女格差が縮小することは、好ましいことです。これまでは、例えばパート勤務は正規雇用に比べ賃金が安い、そしてパートといえば女性であるというような「二重の差別」によって、女性の収入が少なかったのです。もちろん正規雇用にあっても、仕事の内容によって女性の収入は低く抑えられがちでした(2006年11月8日の記事)。男女格差が縮まるのはよいのですが、若年男性の所得が減っているのは、手放しでは喜べません。また、介護従事者の給与は低い、との調査結果もあります。(2010年10月17日)

(日系定住外国人施策)
地域の悩みの一つに、定住外国人問題があります。特に日系外国人は、多数の人が一部地域で固まって住むことで、日本社会と関わりを持たなくても暮らしていけました。しかし、日本語が話せない、文化や習慣が違うことから、地域住民と摩擦を起こすことも多いです。さらに近年の日本の不況で、困難が増しています。地方自治体は、様々な取り組みをしています。
内閣府共生社会政策統括官にある定住外国人施策推進室が、取り組み事例を取りまとめました。ご覧下さい。

私がこの問題を取り上げるのは、次の2つの理由からです。
一つは、この問題が、これからの自治体にとって、課題は地域で発生し、解決策も国からは来ないという一例だからです。
もう一つは、自治体がつくらなければならない「マチ」とは、道路や施設といった有形のものだけでなく、人と人との付き合いや助け合い、ルールやマナーといった無形の社会資本が重要だということです。住民の暮らしにとって、道路や施設以上に、人とのつながりが重要なのです。外から来た人が困ることを数え上げると、何が重要なマチの要素であるかがわかるのです。これについては、拙著『新地方自治入門−行政の現在と未来』p177で述べました。(2010年10月25日)

(変わらない年功型賃金制度)
7日の日経新聞連載「検証、ニッポンこの20年。長期停滞から何を学ぶ」は、「進まぬ脱・年功賃金」でした。年功型から成果重視への賃金制度改革が、この20年の間、足踏みしています。その結果、専門性の高い人材を思うように採用できず、外国企業への流失も後を絶たないと指摘しています。競争力の源泉である人材確保に、苦しんでいるのです。
1993年に富士通が成果主義賃金制度を導入しましたが、うまくいきませんでした。2002年にはNECが、2004年には日立製作所が、裁量労働制を導入しましたが、あまり広がりませんでした。「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」は、2007年に導入を見送りました。中途採用の実施企業の割合が、2007年度の44%から、2009年度の33%に減ったという数字もあります。
同一労働同一賃金や職種別賃金への改革は、進んでいません。企業別組合が、壁になっているとの指摘があります。高度成長期には適合的だった制度が、そのあと条件が変わったのに変革できていないのです。(2010年11月7日)

(外国人向けの就労対策)
独立行政法人の労働政策研究・研修機構が、地方自治体における外国人の定住・就労支援への取組に関する調査結果を取りまとめました。先月公表されていたそうです。
詳しくは報告書を読んでいただくとして、雇い止めや解雇が増え、帰国する外国人や失業者が増えています。生活や就労の支援が、必要となっています。
そのほか、市町村では、外国人にも利用しやすくするために、ホームページの翻訳、通訳の配置、ごみ分別案内、母子手帳の翻訳などを行っています。(2010年12月8日)

(新しい分類、社会関係リスク)
日本社会の勝ち組と負け組、単線的社会、格差、社会関係をうまく作れない問題などを、「再チャレンジ」の表題(分類)で書いてきましたが、内容と表題がズレてきたので、「社会関係リスク」という表題(分類)に変更しました(このページです)。この表題でも、しっくり来ないのですが、良い言葉が浮かばないので、しばらくこれで行きます。
新しいホームページソフト(ホームページビルダー)に、まだ慣れないので、表題を変えるだけでも四苦八苦です。(2010年12月26日)


(自由で孤独な時代)
12月26日の朝日新聞1面は、連載「孤族の国」を、大きく取り上げていました。すでに一番多い家族形態は、両親と子ども2人の標準家庭ではなく、一人世帯です。それは、独身の若者と、連れ合いに先立たれた高齢者です。外食産業やコンビニなど、一人暮らしもしやすくなりました。そして、一人暮らしは気楽です、自由です。しかし、病気になったら、高齢になったら、一人では暮らしにくいです。さらに、自由は孤独です。イヌやネコは話し相手になってくれますが、お風呂や便所で倒れた時、助けてはくれません。孤独死が大きな話題になり、その対応が行政の課題になっています。生活保護制度や介護保険制度を整えましたが、このような制度では対応できません。

私は、連載「社会のリスクの変化と行政の役割」で、現代が自由な生活を達成した、しかしそれが、孤独というリスクを生んでいることを取り上げています。詳しくは、第3章3「豊かな社会の新しいリスク」(1月号掲載予定)をご覧下さい。
近代は、それまでの身分、イエ、ムラ、職業、宗教といった束縛から、個人を自由にしました。しかし、それらの自由が実質的になったのは、工業化に成功して、農業を離れることができるようになってからです。農業を継いでいる限りは、イエやムラの束縛から自由にはなれませんでした。職業を選ぶことができるようになって初めて、住所を選ぶことができるようになり、イエから離れることができるようになったのです。もっとも、都会に出てからもしばらくは、会社という疑似イエ・疑似ムラに属していました。
それらの束縛から逃れることは、自由になることですが、他方で困った時に助けてもらったり、相談できる人や集団がなくなるということです。核家族では孤立します。そして、家族を持たなくなると、個人はさらに孤立します。街の中で誰も私を知っていないので、周りの目を気にすることなく自由な行動が取れます。それは同時に、誰も私のことを知っていてくれない、孤独だということです。

私は、庶民の暮らしから考えると、日本の歴史は大きく3つに分けることができると考えています。縄文時代と弥生時代(広い意味で、稲作の時代)と高度成長以降(多くの人が農業を離れ農村を出た時代)です。その意味は、次のようなことです。
江戸時代の農民が平安時代の村にタイムスリップしても、昭和前期の農村にタイムスリップしても、そんなに苦労せず生きて行けたでしょう。稲作によって規定されていたムラの暮らしは、そんなに大きくは違いません。電化製品もありませんでした。江戸に幕府があろうが、明治維新が起きようが、村の農民の暮らしは大きな影響はありません。
しかし、高度成長期以降の私たちの暮らしは、大きく変わったのです。会社に勤め、電化製品に囲まれて暮らすようになりました。ところが、社会の形態や人間関係は、完全には新しい時代に適応できていません。家族形態、親類との付き合い、近所づきあい、さらには祭やお墓なども、農村時代のものが基礎となっています。
例えば、叔父叔母や従兄弟たちとの付き合いが、この半世紀の間に大きく変わった(希薄になった)と思いませんか。本家や分家との付き合い、お墓も。農地が基本的財産だった時代が終わったことで、親類とのつながりも変わったのです。そのうちに、お盆や正月に田舎の実家で過ごすという風習も、少なくなるでしょう。

記事(2ページ)では、孤独死が40代から急に増えること、そして男性が多いことを指摘しています。どうも、男性の方が不器用なようです。
このような家族形態とともに、他者や社会とのつながりを持てない人、作りにくい人たちが増えていることも大きな問題です。引きこもりやニートの人たちです。春日キスヨさんは『変わる家族と介護』(2010年、講談社現代新書)で、親に依存する同居中年シングル男性を取り上げておられます。
社会関係資本が壊れた社会は、不安な社会です。豊かな社会の大きな課題だと、私は考えています。(2010年12月26日)

(自殺者3万人)
3月3日新聞各紙夕刊が、2010年の自殺者が、13年連続で3万人を超えたことを伝えていました。男性が7割です。50歳代と60歳代がそれぞれ2割近いです。要因の半数は健康問題、次に経済問題、その次に家庭問題です。うつ病の人も多いです。(2011年3月3日)

(学校の保健室の役割変化)
古くなって恐縮です。5月5日の読売新聞「くらし・教育欄」に、高橋香代岡山大学教授のインタビューが載っていました。養護教諭の役割変化についてです。
・・以前は病気やけがの処置が仕事の中心だったが、悩みや不安を抱えている子どもに対応する割合が大きくなってきた。アレルギーや感染症、いじめや発達障害などの子どもの健康問題が多様化し、家庭の問題を抱えた子供は増えている。理由もなくふらっと保健室に来る子の数も増えており、養護教諭の役割は重要だ・・
(2011年5月30日)

(大卒のうち安定雇用は半分)
大学卒業生のうち、安定した職業に就いている人の割合は約半数であると、内閣府が推計しています(3月19日、雇用戦略対話)。資料によると、卒業者約85万人のうち、大学院などへの進学が7万人。残り78万人のうち、就職したものの早期(3年以内)離職が20万人、無業や一次的な職が14万人、中退が7万人で、合計41万人。差し引き37万人が安定した就職になります。高卒になると、安定就業は3分の1です。
また、若者に、非正規雇用が多くなっています。また、希望者と採用側とのミスマッチも、指摘されています。「大学を出てよい就職をする」「新卒一括採用、終身雇用」という日本型雇用。これも理想型であり神話であったのですが、神話としても崩れてきています。(2012年3月20日)

社会関係リスク3へ続く
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