社会関係リスク4

社会関係リスク3から続く

(人生の挫折を助ける)
古くなりましたが、9月28日に、内閣官房の社会的包摂推進室が、「社会的排除にいたるプロセス〜若年ケース・スタディから見る排除の過程」という調査報告書を公表しています。
この調査は、「現実に発生している様々な社会的排除状態に至る過程を、個々の人々のライフコースを追うことによって把握していく手法を採っている。いわばミクロの視点からの調査」です。
そこには、高校中退者(学校からの排除)、ホームレス(ネットカフェ等で生活する者も含む広義のホームレス)(住居からの排除)、非正規就労者(就労からの排除)、生活保護受給者(貧困)、シングル・マザー(機会からの排除)、自殺者(生からの排除)、薬物・アルコール依存症(機会からの排除)が取り上げられています。
社会的排除は、誤解を恐れずに言い換えると、「人生の挫折」というとわかりやすいと思います。単なる貧困(生活保護の対象)ではなく、社会で生きていく力を失った人たちです。
「人生に挫折する人は、弱い人だ」「運が悪いのだ」と、多くの人は考えます。それは当たっています。しかし、私もあなたも、そこに陥る可能性があるのです。
中退者も非正規就労も一定割合発生するということは、誰もが陥る可能性があるのです。交通事故、高齢による寝たきりや認知症と同じように、あなたやあなたの家族にも、可能性があります。他人事ではありません。その際に、立ち直る人もいれば、本人だけでは克服できず、家族でも支えきれない場合があります。
「人生でのリスク」という観点で考えましょう。病気については健康保険を、高齢による働けないリスクには年金制度を用意しました。これらは1961年です。交通事故については、自動車損害賠償責任保険(自賠責)を作りました。1955年です。高齢による衰えを、介護保険によって支えるようになったのは、2000年のことです。
それらのリスクと同じように、社会で支える仕組みと意識が必要です。
年金は金銭給付です。健康保険はお金の心配なく医者にかかることができる制度です。介護保険も、少しの負担で介護サービスを受けることができる仕組みです。
しかし、「人生での挫折」の場合は、お金や病院では救えません。一人ひとりに、寄り添って支える仕組みが必要です。
誰もが、病院や介護サービスを知っているように、これらの挫折を支える仕組みを作り、わかってもらえるようにしなければなりません。
そのためには、次のようなことが必要でしょう。挫折した人や家族が相談に行くことができる場所、相談に乗る職員の養成、社会への広報、それらへの投資(予算の増額)と責任を持つ役所の明確化です。(2012年12月5日)

(小中学生の発達障害)
小中学校の通常学級に在籍する生徒のうち、発達障害の可能性のある生徒がや6.5%いることが、文部科学省の調査でわかりました。6日の各紙が伝えています。全国で推計すると約60万人、40人学級だと1クラスに2〜3人いることになります。2002年の調査でも6.3%でしたから、ほぼこれくらいいると考えられます。
この子どもたちは、「書く」「聞く」「計算する」の学習に困難を示す学習障害、注意力の欠如や衝動性といった注意欠陥多動性障害、知的発達に遅れのない高機能自閉症などです。なぜか、男子では9%、女子では4%です。
この問題について、これまでどのように対応してきたのでしょうか。また、この子たちは、成人してからどのような暮らしをしているのでしょうか。他人とのコミュニケーションがうまくいかないと、暮らしにくいです(2012年12月6日)

(パワハラの実態調査)
厚生労働省が、12月12日に「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」報告書を公表しました。各紙が伝えていたので、ご覧になった方も多いと思います。
過去3年間にパワハラを受けた人は、25%に上っています。その内容は、精神的な攻撃、過大な要求、人間関係からの切り離し、個の侵害などです。具体的には、ひどい事例が並んでいます。
皆の前で大声で叱責。物をなげつけられる。ミスを皆の前で大声で言われる。就業間際に過大な仕事を毎回押し付ける。一人では無理だとわかっている仕事を一人でやらせる。挨拶をしても無視され、会話をしてくれなくなった。プライベートな事を聞いてきたり、相手は既婚者であるにも関わらず独身の私にしつこく交際を迫ったなど(概要版p8)。
そのほかに、過小な要求(従業員全員に聞こえるように、程度の低い仕事を名指しで命じられた。草むしり)もあります。身体的な攻撃(胸ぐらを掴む、髪を引っ張る、火の着いたタバコを投げられた)に至っては、犯罪行為でしょう。
8割は上司から部下への行為ですが、部下から上司へが1%あります。
パワハラが発生する職場は、上司と部下のコミュニケーションが少ない職場や、正社員や正社員以外など様々な立場の従業員が一緒に働いている職場、残業が多い・休みが取り難い職場です。
2011年に労働局に寄せられた「いじめ・嫌がらせ」相談件数は、約4万6千件。2002年の7倍になっています。新しい職場での人間関係リスクが、認識されるようになったということでしょう。問題がわかれば、手を打つことができます。もっとも、これら家庭や職場の人間関係の問題に対しては、国による即効性のある対策は難しいです。
家庭内暴力、引きこもり、セクハラ、パワハラなど、家庭や職場の問題が、社会の問題だと認識されたということです。私は、これらを「社会関係リスク」としてとらえています。そして、政府と行政が取り組まなければならない、新しいフロンティアです。(2012年12月15日)

(地域包括ケア)
第6回復興推進委員会の議論の中で、高橋紘士先生の「地域包括ケア」についてのお話が、勉強になりました。詳しくは資料(特にp2〜6)を見ていただくとして、私が理解したことは次の通りです。
「地域」ということは、施設に入れて社会から切り離すのではなく、地域でみんなと一緒に支え合うことです。施設に入れてしまうと、社会から排除し、本人もやる気がなくなってぼけます。集中・排除型でなく、分散・溶け込み型です。
「包括」ということは、介護だけでなく、医療、そしてその前の保健・予防が一体となって支援することです。
さらにその際には、介護保険、病院、医療保険、検診といった「制度による支援」だけでなく、「その下」にインフォーマルな支援が必要です。先生がおっしゃったのは、「公的な制度が成り立つ前提には、親密性が必要である」「公助の前に、互助・共助が必要」ということでした。
互助はどのようにして作るかという点について、「互助は作るものではなく、生まれるものである。生まれるように誘導することだ」という発言にも、納得しました。
ところで、地域包括ケアの趣旨は、介護保険法に定められています。いずれ、「地域包括ケア法」あるいは「基本法」が必要なのでしょうね。
第5条第3項 国及び地方公共団体は、被保険者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、保険給付に係る保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のための施策並びに地域における自立した日常生活の支援のための施策を、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図りつつ包括的に推進するよう努めなければならない。
(2012年12月20日)

(国際的な社会のリスク)
1月9日の日経新聞夕刊が、世界経済フォーラム(ダボス会議)が「2013年版グローバル・リスク」をまとめたことを、伝えていました。
この報告書では、経済、環境、地政学、社会、科学の5分野で、それぞれリスク要因を挙げて、その影響の大きさと可能性を数字で表しています。リスク要因としては、慢性的財政赤字、所得格差、地球温暖化、気候変動への対応、テロ、国際ガバナンスの失敗、水や食糧不足、高齢化、宗教対立、重要システムの故障、サイバー攻撃などが挙げられています(報告書p4)。
個人のリスクは各人が予防し、さらに共助や公助で救います。国家内のリスクは、各国政府が責任を持ちます。国境を越えたリスクを、どう予防し管理するか。
そこには、気候変動や伝染病といったそもそも国境のないリスク、テロやサイバー攻撃のように国境を越えるリスク、戦争のように国家が起こすリスク、財政危機や金融危機のように他国に影響を与えるリスク、食糧不足や高齢化といった各国に共通するリスクがあります。そして、科学技術の進歩と経済のグローバル化が、各国を相互依存させ、リスクを拡散しやすくしています。
連載「社会のリスクの変化と行政の役割」では、国際的リスク管理は、ひとまず対象外にしたのですが。(2013年1月12日)

(自殺者減少)
1月18日付の各紙が、2012年の年間の自殺者が3万人を下回ったことを、伝えていました。2011年に比べ、約9%の減少です。1998年に3万人を超えてからなので、14年間3万人を超えていました。このHPでも、毎年、紹介していました。まだまだ、多いことに変わりはありません。自殺は理由が単純ではなく、対策は難しいです。そして、お金とブルドーザーがあればできるものではありません。人と人とのつながりであり、継続した関わりが必要です。
自殺は、社会の状況を反映した指標です。結婚しない人や子どもを作らない人が増えていることも、若者が社会に対する信頼を失っているからだと思います。どのような社会を作るか。私たちの努力が、問われています。(2013年1月18日)

(新しい社会のリスク、セルフネグレクト)
1月22日の日経新聞夕刊に、セルフネグレクトの記事が載っていました。アメリカで生まれた概念で、「高齢者が通常1人の人として、生活において当然行うべき行為を行わない、あるいは能力がないことから、自己の心身の安全や健康が脅かされる状態に陥ること」だそうです。
内閣府の経済社会総合研究所の調査では、自治体の地域包括支援センターや民生委員が把握している件数は、7,394件です。これをもとに推計すると、全国では約1万人のセルフネグレクト状態の高齢者がいることになります。
高齢者が一人住まいになると、自分の生活に関して意欲や能力が低下して、無頓着になります。家の中が散らかり、ゴミ屋敷にもなります。各自治体が、ゴミ屋敷対策に乗り出していますが、このような高齢者を支えないと、ゴミ問題は繰り返されるだけです。
一方、「監視社会になってはいけない」という指摘もあります。自己決定権を、他人が邪魔をしてはいけないのです。しかし、健康や判断能力が低下している場合は、後見人制度など、支えが必要でしょう。意識がしっかりしていて、「放っておいてくれ」という人をどうするか。これは難題です。
孤独な社会での、新しいリスクです。この調査は、昨年1月に公表されているようです。よい調査をしてくださっていたのですね。かつて経済企画庁に「国民生活局」があったのですが、なくなってしましました。私がこのホームページで取り上げているように、「生活の安心」を所管する部局が、国にも自治体にも必要です。(2013年1月24日)

(赴任地の困難さ、孤立感)

1月23日の日経新聞「アジア跳ぶ、現地ルポ」に、ミャンマーの首都ネピドーの丸紅出張所長の話が紹介されていました。ネピドーは旧の首都ヤンゴンから300キロメートル離れ、密林を切り開いてできた町です。住んでいる日本人は、もう一人の職員と合わせ2人だそうです。
安全な町なのですが、居住困難度は最も高いと判定されました。理由は、孤立感と医療水準の低さだそうです。周りに、日本人どころか外国人がいない。ミャンマーの政府高官も、週末はヤンゴンに戻ります。空港はあるのですが、国際線が就航していません。万が一、重病になっても医療設備の整った近隣国に駆け込むことも難しいのです。気候の他、風土病や食糧事情が悪い国での生活は大変だと知っていましたが、「孤立感と医療水準」の2つは、なるほどと思います。(2013年1月29日)

(ソーシャルワーカーという仕事)
宮本節子著『ソーシャルワーカーという仕事』(2013年、ちくまプリマー新書)を紹介します。「ソーシャルワーカー」という言葉は、皆さん聞かれたことがあると思います。でも、その仕事の内容を知っている人は、多くはないでしょう。私も、そうです。
カタカナであることが、まだ身近でないことを表しています。例えば「介護保険」という言葉の方が、後からできたと思いますが、こちらはほとんどの人が知っているでしょう。「ケア・マネージャー」となると、どうでしょうか。

宮本さんは、次のように書き出しておられます。
・・・私たちは、生まれてから死ぬまでの人生を歩む時、さまざまな幸せな出来事や不幸な出来事に遭遇します・・不幸せな時にはさまざまな手助けを得ながら持ち直して暮らしを立て直していきます。ソーシャルワーカーの仕事は、この”手助け”をすることです。つまり、この社会で生きていく中でのある種の生きづらさに遭遇してそれを緩和したい、よりよく生きていきたいと人が願う時、ソーシャルワーカーの出番がきます・・・
そして、次のような場合を挙げておられます。
・失業、疾病、老齢、障害等で、経済的に生活が立ちゆかなくなった時
・経済的には何とかなるが、疾病、老齢、障害等で、日常生活を過ごすことができなくなった時
・高齢となり身体やメンタルな介護が必要になった時
・離婚等で家族関係を再構築しなければならなくなった時
・保護者がいなくなったり、虐待をする不適切な保護者であったりする時
・学校に居づらくなったり、学校に行けなくなってしまった時
・配偶者から深刻な暴力を受けて生活を維持できなくなった時
・地域社会から孤立している時
・刑務所から出所したが生活の再建がうまくいかない時
「ひとの生活に介入し、個人と社会をつなぎ直す」とも、書いてあります。私のこのHPで書いている「社会関係リスク」の、「お医者さん」と言ってもよいでしょう。

この本では、著者の経験した実際のケースを元に、一人で暮らしていけない人を救うとはどういう仕事か、そして知識と技術と心が必要だということが、述べられています。かなり「厳しい」ケースが載っています。この職業が大変なものだとうことが、わかります。
プリマー新書は、中高生を対象とした新書のようですが、この人たちにわかるように書くのは、難しいです。だから、大人が読むと、わかりやすいです。(2013年2月11日)

社会関係リスク5へ続く

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