社会関係リスク5

社会関係リスク4から続く

(シングルマザーの職業紹介)
2月11日の朝日新聞に、「求む有能シングルマザー、東京杉並の職業紹介会社」という記事が載っていました。社会に埋もれた有能なシングルマザーを掘り起こして、企業の正社員にする。そんな会社を、5年前に一人の女性が始めました。社員5人だそうです。
私は、この記事を読んで、「なるほど」と思いました。シングルマザーは子どもさんを抱え、収入を得るために必死です。しかし、普通の職員採用では、はねられることもあると思います。でも、腰掛けやええ加減な意欲の人より、よく働かれるでしょう。有能な人も多いです。その人たちを斡旋する。とても効果的な職業紹介です。
これまでに、100を超える会社に紹介してきたとも、書かれています。ぜひ、これからも紹介を求める人からの登録と、斡旋がうまくいくことを期待します。
新卒一括採用、年功序列、終身雇用。これが日本の「標準的雇用」でした。しかし、そのコースを外れる人も多いです。子育てのために退社した女性。就職した会社が、合わなかった若者。会社の職員整理にあった職員。体を壊した職員などなど。そのほかにも50歳代や60歳代で途中退職した人や定年退職した人など、働きたい人はたくさんいます。その人たちの意欲と技能と経験を、生かしたいです。
日本には、まだまだ潜在的労働力がたくさんいます。それを活用しない手はありません。その人たちと職場をつなぐ。そのつなぎ手が必要なのです。これら「働きたい人」の斡旋業が出てくることを期待します。
これからの行政や商売のキーワードの一つは、「つなぐ」ですね。被災地のニーズと支援したい人や支援制度をつなぐ。働きたい人と求めている企業をつなぐ。人やお金はたくさんあるのですが、それが生かされていない。それをつなぐ。これまでの制度や常識を破って、新しい仕組みを考えるのは、両方の知識を持った人しかできません。(2013年2月12日)

(女性の有業率M字カーブの改善)
7月12日に総務省が、2012年の就業構造基本調査結果を公表しました。「要約」(11ページ)が、わかりやすいです(ちなみに、昔の調査結果には付いておらず、付いていても工夫が足りないです。例えば平成4年。かなり進化しています)。
男性の場合は、年齢別有業率をグラフにすると、20歳前後で就職し、60歳以降で退職するので、台形になります。しかし女性の場合は、結婚や子育てで仕事を離れることが多く、25〜39歳のところでくぼむM字カーブです。その落ち込みが減ってきて、台形に近づいてきました。日経新聞が、1997年以降の変化をわかりやすいグラフにしています。年々、へこみが小さくなっていることがわかります。
5年前に比べると、製造業、卸小売業、宿泊・飲食業が減って、医療・福祉、そのほかのサービス業が増えています。産業の構造変化が見えます。農林業が増えているのは、退職サラリーマンが農業を継いだということでしょうか。
非正規職員の割合は、女性で58%、男性で22%です。20年前(1992年)では、女性が39%、男性が10%でしたから、大きく増えています。(2013年7月15日)

(階段で荷物運びを助ける)
朝日新聞8月19日夕刊に、「ベビーカーおろすんジャー現る」という記事が載っていました。
東京の地下鉄丸ノ内線の方南町駅(我が家の近くです)に、戦隊ヒーローの格好をした男性が現れ、ベビーカーを抱えて、階段を下ろすのを手伝ってくれるのです。
エレベーターやエスカレーターのない駅で、ベビーカーや荷物を持った人が困っていることが多いです。このヒーローは、顔を見られるのが恥ずかしいので、ヒーローの仮面をかぶっています。最初は、不審がられたそうです。
かつてこのホームページでも紹介しましたが、日本は荷物を持った弱い人に対し、冷たいようです。私は、最近は恥ずかしくなくなったので、見かけたときにはお手伝いしています。もっとも、それくらいでは、我が子の子育てを手伝わなかった(そもそも、手伝いという表現が、間違っています。正確には、責任を果たさなかった)罪は償えません。「今日のささやかな善行」(2010年12月18日)、「読者からの反応」(2010年12月6日)。(2013年8月20日)

(日本の移民政策)
8月25日朝日新聞オピニオン欄、ザ・コラムは、有田哲文編集委員の「移民政策、「だましだまし」に迫る限界」でした。
・・人口減少への対策で、わが国の政治家があまり語りたがらないテーマがある。移民である・・
・・日本には、外国人の技能実習制度がある。建前は実習だが、3年を上限に外国人を労働者として使える・・日本は移民政策の代わりに、変な建前を作ってしのいできた。単純労働は禁止だが、研修や実習ならかまわない。日本人の血を引く日系人なら、3世までは出稼ぎに来ていい―。そんな「だましだまし」は、もうやめにした方がいいのではないか・・
・・移民政策の両輪は、「社会的包摂」と「戦略」である。前者が、外国人を底辺に追いやらずに共生するにはどうすればいいかを考えるものだとすれば、後者は、国力を維持するためにどれだけの人をどう受け入れるかという、冷徹な態度である。

過去20年、社会的包摂は、それぞれの地域で試行錯誤を重ねてきた。しかし、戦略の方はまだこれからだ。
外国人支援を続けてきた多文化共生センター大阪の田村太郎さん(42)は、少子高齢化に立ち向かうための戦略が必要で、外国人受け入れ政策も、その一環として考えるべきだという。
「単純に日本の人口が減る分を外国人で穴埋めしろというのは、乱暴だし無理な話。女性が働きやすい社会をつくるなかで、外国人の力も借りるべきだ」。洗濯や掃除などの家事労働を担う産業を育てるとともに、外国人に労働許可を出していくことを提案する。希望すれば長く働くことができ、いずれは永住資格も得られる。日本版移民制度といってもよさそうだ。「男女とも働きやすくなれば、世帯の所得が増え、子どもも生みやすくなる。欧州には実例があります」
移民政策を語るのは、どこか心が痛む。自分たちのやりたくない仕事を押しつけようとしているだけではないか。でも、日本人だけで人口減少社会を乗り切れるとも思えない。
「だましだまし」は大人の知恵だったのかもしれない。しかし今必要なのは、もっと別の知恵である・・
太郎さんが、有田記者の記事に出てくるとは。世間は狭いですね。(2013年8月25日)

(仕事をしながら介護をする)
読売新聞8月19日朝刊スキャナーに、「働き盛り、介護で離職」が載っていました。
総務省の調査では、介護をしながら働く人が291万人います。今後も増えるでしょう。しかし、仕事と介護の両立は負担が大きく、介護を理由に離職した人が年間10万にも上ります。本人にとっても大変、企業にとっては損失、社会にとっても大きな課題です。
子育ては女性にしわ寄せされてきましたが、介護しながら働く人の数は、男女に大きな差がありません。
子育てに比べ、介護は先が見えないこと、長期にわたることも指摘されています。また、子育ては子どもの成長が喜びになりますが、介護は元気だった親が衰えていくのを見ることで、苦しいです。(2013年8月25日)

(非行少年)
9月6日朝日新聞オピニオン欄、「非行少年に寄り添う」。弁護士の多田元さんの発言から。
「少年犯罪は年々、凶悪化しているように見えます」という問に対して。
・・家庭裁判所に殺人罪で送致された少年は戦後のピークだった1961年は396人です。いまは年間40人前後。ここ何年か変わっていないから、データでいうと凶悪化とは言えません。メディアの影響が大きいですね。かつては日常的な事件として報道されていましたが、いまは事件が起こると、その報道で埋め尽くされ、凶悪さが社会に印象づけられています。それが厳罰化を望む声につながっていると思います・・
・・男子高校生が、カッターナイフで同級生の顔面を切りつけた事件がありました。逮捕され、鑑別所に入った少年が、家裁の調査官の面接で「謝りたくない」と話して、反省していないとされました。付添人になって何回目かの面会で「謝るのが怖かった」と話してくれました。「謝って許されて学校に戻ったらもっといじめられると思った」とも。少年はひどいいじめを受けていました。いじめの中心人物をやっつければ逃れられると、切りつけたのです・・(2013年9月10日)

(引きこもり対策)
9月18日の朝日新聞オピニオン欄は、「引きこもり1割の町」という表題で、秋田県藤里町の社会福祉協議会事務局長さんのインタビューでした。
「町内の現役世代の1割近くが引きこもり」という実態調査を公表したのです。
・・藤里町は決して、引きこもりが多い町ではありません。注目を集めているのは、引きこもりの実態をここまで調べた市町村が他にないから。他の自治体でも、実は同じぐらいの比率でいるのかもしれません。
引きこもり、というと「部屋から一歩も出られず、家族とさえコミュニケーションできない」と思われがちですが、実際にはそうした人は少数ですし、福祉よりもまずは治療が必要です。私たちが働きかける人々の多くは、そういうイメージでは捉えきれない人です・・
ぜひ、原文をお読みください。
私は、これからの行政の対象は、物ではなく人の関係が課題になると考えています。拙著『新地方自治入門』でも書きましたが、特にそれを強調したのが、拙稿「再チャレンジ支援施策に見る行政の変化」(月刊『地方財務』2007年8月号)です。引きこもりやニートを考え、学校に行かない・行けない若者や会社に属さない人たちに対して、日本の行政が冷たいことに気づきました。「勝ち組」を育てる仕組みが中心で、そこから漏れ落ちた人「負け組」には冷たいのです。
学校になじめず、退学すると、教育委員会も町役場も相手にしてくれません。次に関わるのが警察では、あまりにその間が広すぎます。

記事にも出てきますが、「地域若者サポートステーション」という支援の仕組みがあります。厚労省のサイトの下に概念図が出ています。行政の各機関が民間団体と協力して、一人の人を支えるのです。私は、これからの行政の一つの「かたち」だと考えています。まだあまり知られていないようですが、これから重要な行政分野になるでしょう。(2013年9月23日)

(3年以内に、半分が辞める会社)
厚生労働省の調査で、大学を卒業して就職後、3年以内に仕事を辞めた人の割合は31%で、業種別では宿泊業や飲食サービス業で51%ということを、NHKニュースが伝えていました。すみません、厚労省の基礎資料のページを見つけることができませんでした。
教育・学習支援業が49%、生活関連サービス業・娯楽業が45%です。3分の1の人が、さらに業種によっては半数の人が、3年以内に辞めているということです。
従業員に問題があるのか、会社側に問題があるのか。この数字をみると、会社が若手職員を「使い捨てにしているのか」と、疑いたくなります。正規職員といいながら、期限付きのアルバイトと同じです。これは、本人にとっても、社会にとっても、大きな損失です。
一方、離職率が低かったのは、電気・ガスで9%、鉱業・採石業などで14%、製造業が18%です。「やってみたら、合わなかった」ということはあります。(2013年10月29日)

(暴力団排除が生む新しい危険)
朝日新聞1月29日オピニオン欄、柳原三佳さん(ノンフィクション作家)の発言「車の保険、組員排除は危険」から。
・・自動車保険の約款に、暴力団員と契約しないという条項を加える損保会社が増えています。任意保険に入らないままハンドルを握る組員に事故を起こされたらどうなるのか。被害者救済という観点から、多くの問題があると言わざるを得ません・・
例えば信号待ちで停車中、無保険の組員に追突されてしまったとします・・このケースでは、被害者が直接、保険を使えず自腹を切ることになる組員と交渉することになりますが、それがいかに困難であるかは明白です・・
損保会社が、暴力団による保険金詐欺を防ぎたいという事情も、悪質な運転で事故を引き起こすような組員に保険金を支払いたくないという気持ちも理解できますが、被害者救済のためにも、対人・対物といった賠償保険だけは引き受けるべきです。保険から暴力団を徹底的に排除するのであれば、その前に、組員に免許を与えない、車を売らない、車検も通さないという取り組みをすべきでしょう。順序が逆です・・(2014年1月29日)

(振り込め詐欺。「自分はだまされない」)
2月6日のNHKニュースによると、去年1年間に都内で発生した振り込め詐欺の被害額は87億円余りで、前年を6億円も、上回っています。金融機関の職員が詐欺だと見抜いて声をかけることで、被害を防いだ例が話題になりますが、他方で、思いとどまらないまま、現金をだまし取られている実態がなまなましく伝えられています。
・・調布市に住む70代の女性は、去年3月、おいをかたる男から「かばんをなくし、現金が必要になった」とオレオレ詐欺の電話を受け、現金400万円をだまし取られました。現金を引き出しに訪れた銀行の窓口では、顔見知りの行員が繰り返し現金の使いみちを確認してきたということです。
女性は、行員がオレオレ詐欺の可能性を疑っていると感じ、とっさに「おいのため」という使いみちを隠し、「一緒に暮らす孫のために家を改修する」とうそをついて現金を引き出したということです。
女性は「振り込め詐欺の手口はよく知っていたし、自分は絶対にだまされないと思っていました。現金を下ろしたときも、まさか自分がだまされているとは思わず、止められないようにと、必死で演技をしていました」と話しています・・(2014年2月6日)

(加害者治療)
3月22日の読売新聞夕刊に、「ストーカー、心を治療」という記事が載っていました。ストーカーの加害者に、精神科医の受診を勧めるという「加害者治療」制度を、警察庁が4月から導入するという内容です。再発を防止するためには、単に罰するだけではだめで、偏った考え方や恨みを解消しようとする試みです。
私が大学の刑法で習ったのは、罪を犯した人を罰するということでした。しかし、それだけでは根本的な解決にならないとわかってきました。高齢者で身寄りがなく、知恵遅れがある人の場合など、刑務所から出ても、また戻ってくることが多いのです。
そこで、近年では、さまざまな試みがなされています。刑務所から出所する人に、社会生活に復帰するための訓練。他方、被害を受けた人への補償やケアなどが進められています。犯罪対策の考え方が、大きく変わってきているようです。(2014年3月25日)

(若者ホームレス、社会的自立支援の必要)
読売新聞夕刊が、4月1日から「若いホームレス」の連載を始めました。
ネットカフェに寝泊まりし、衣類など全財産を詰めたバッグをコインロッカーに預けて、毎朝、出社する40代の男性が紹介されています。本人は、自分自身のことを「隠れホームレス」だと、表現しています。
「ホームレスになるのは就労が難しい高年者」という常識に、異変が起きているのだそうです。ホームレスの自立支援を行うNPOの窓口に、20〜30歳代が目立つようになりました。2010年の調査では、若者ホームレス(40歳未満)の50人のうち、路上だけで暮らすのは12人で、多くはネットカフェや終夜営業店と路上を行き来しています。3人に1人は一人親家庭の出身です。国の調査では、2007年時点で、ネットカフェで寝泊まりするホームレスは、5,400人と推計されています。他方、路上などで過ごすホームレスは、自治体の調査で、2013年には8,000人です。
宮本みち子・放送大学教授は「困窮した若者には、失業保険と生活保護しか用意してこなかった」と指摘しています。若者の社会的自立支援は、家族と職場が担ってきたからです。政府は、2009年から新たな支援を始めました。家賃補助は、既に11万人が利用しました。しかし、保証人が無く、アパートを借りることができない例もあります。(2014年4月6日)


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