社会関係リスク6

社会関係リスク5から続く

(働きながら家族の介護をする)
4月7日の朝日新聞「報われぬ国」は、「介護で欠勤、雇い止め」でした。親の介護のために、会社勤めを辞めざるを得なくなった人たちが、紹介されています。記事によると、総務省の調査では、介護で離職した人は1年間で10万人もいるそうです。また、介護をしながら働いている人は290万人います。介護休暇制度がありますが、使った人は、介護をしながら働いている人の3%でしかありません。
同じく7日の読売新聞「介護と両立、モデル職場、厚労省100社選定。時短や在宅勤務に報奨金」によると、介護しながら働く人(291万人)は、仕事を持つ人の4.5%になるそうです。
これまでは、介護保険制度を利用しながら、娘や嫁が親の介護をしました。しかし、独身の子どもが増えると、難しいです。介護保険制度だけでは、支えられないでしょう。これから多くの職場で、課題になるでしょう。(2014年4月9日)

(パソコンの使用制限)
インターネット・エクスプローラーに脆弱性があって、政府機関では使用を制限されました。「脆弱性」というのは、わかりにくい言葉ですが、簡単いうと「使うと危ないよ」ということです。危険性を警告するなら、普通の人にわかる表現が良いですよね。作成元は、なるべく穏便な表現を使うでしょうが。
「なるべくインターネットを使わないように」といわれても、それでは仕事になりません。職場では、モジラが入っているので、それを使っています。自宅ではクロームを入れてあるので、それを使っています。ふだん使っていないので、使いにくいですね。(2014年5月2日)

(パソコンの使用制限、2)
職場では、インターネット・エクスプローラーの危険対策が施され、今朝から使うことができるようになりました。自宅のパソコンは、自動的にプログラムが修正されたようです。便利なだけに、危険性も大きくなります。困ったことです。(2014年5月7日)

(ヤングケアラー)
ヤングケアラーという言葉をご存じですか。私も、今日初めて知りました。朝日新聞5月6日生活面の「若い介護者(ヤングケアラー)、社会で支援を」をお読みください。親や祖父母の介護をしている10〜20代の若者がいます。日本では、まだ実態が把握されていません。イギリスでは、18歳未満の子どもがヤングケアラーと呼ばれ、支援されています。16万人以上いて、児童全体の2%に当たります。
親を助けたいという思いから、介護をしている子どももいます。それはそれで、貴重な経験でしょう。しかし、学業に支障が出て、クラブ活動などもできません。さらに精神的なストレスもたまります。遊びたい子どもにとって、重い負担です。(2014年5月7日)

(無戸籍の人がたくさん生じている)
「毎年、無戸籍になる人が500人以上いる」って、理解できますか。5月21日のNHKクローズアップ現代「戸籍のない子どもたち」が、取り上げています。「どうして、そんなことが」と思われるでしょうが、次のような理由だそうです。
・・背景には、DVや離婚の増加がある。夫の暴力から逃げ出し、居場所を知られるのを恐れて離婚もできずに歳月が経ち、新たなパートナーとの間に子供が生まれた場合、法律上は夫の子と推定され、夫の戸籍に入る。そのため、母親が出生届けを出せず、子どもが無戸籍になってしまうのだ。実の父親の戸籍に入れるには裁判所での手続きが必要だが、前夫が関与することを恐れて、断念する人が多い・・
すると、学校に通えない、正規職員になれない、運転免許が取れない、健康保険に入れない、携帯電話を買えない、銀行口座を持てないと、国民としての権利も持てず、普通の生活もできません。その苦労は、察するにあまりあります。
単に、届け出を忘れていたといった問題ではありません。しかも、その子どもには、何の責任もありません。何らかの対応が必要です。

さて次に、行政の立場から、考えてみましょう。
市町村役場の窓口も、困るでしょう。その人の戸籍や住民票を受け付ける規則はないのだと思います。どうするか。この人たちを救う仕組み=規則を変える必要があります。
それを、誰がするか。政治家の役割ですが、行政の役割でもあります。行政には、2つの役割があります。一つは決められた規則通りに運用することです。もう一つは、困っている人がいる場合に、その規則を変えることです。
それぞれの省庁や法律は、その時々の課題に対応するために作られました。国民を幸せにするためにです。しかし、時代が変わると、新たな課題が生まれてきます。あるいは、見落としていた課題も見つかります。戸籍制度も住民基本台帳も、国民にサービスを行き渡らせるために作ったものです(国家として国民を把握するためでもありますが)。ところが、NHKが取り上げたような事態は、想定していなかったのでしょう。
多くの役所は、「決められたことを実行する」ことで、精一杯です。「そう言われても、法律でこのように決められていますから・・」と。特に現場は、そのように教育されています。
これを解決する方法は、「困っている人のために規則を変えること」を任務とする役所を、作れば良いのです。私は、「国民生活省」をつくって、国民の困りごと一般を受け付け、制度改正を仕事とする役所を作れば、多くの課題は拾うことができると思います。もちろん、個別の課題解決は、それぞれの担当省や市町村役場で担ってもらいます
大きな課題が生じた場合、どのように解決するかの対応方法に、「そのための責任者を決める」「そのための組織を作る」ことも、効果的な対処方法です。大震災の際の、被災者生活支援本部や復興庁もその例です。(2014年5月21日)

(新しい社会のリスク、認知症の行方不明者)
認知症の高齢者が行方不明になったり、遠くで保護される例が報道されています。今日の読売新聞夕刊によると、警察が把握した認知症の行方不明者は、昨年1年間で1万3千人だそうです。1週間以内に見つかった人は、約1万人。1〜2年後に発見されたのは11人、2年過ぎて見つかった人も32人いました。発見時に生きていた人は9千5百人で、約400人は死亡していました。前年分も含めると、所在のわからない人は258人だそうです。これは警察が把握している数ですから、実際にはもっと多いのでしょう。
私は、2003年に『新地方自治入門−行政の現在と未来』を書いたときに、地域の新しい問題群、住民の悩みとして、児童虐待や自殺者、ホームレスなどを上げました(第6章)。その後、自殺者は少し減りました。児童虐待は、さらに大きな問題になっています。そして、認知症の増加と行方不明やいじめが、次の大きな課題となっています。(2014年6月5日)

(性同一性障害の子ども)
各紙が取り上げていましたが、文科省の調査で、小中高校1,400万人のうち、性同一性障害の子どもが600人いることがわかりました。そのうち約6割の学校では、服装、トイレ、更衣室、水泳などの際に、配慮をしているようです。
かつては認知されなかった「悩み」が、理解されるようになりました。しかし、対応する側も経験がないので、苦慮しているようです。
子どもに限っても、いじめ、虐待、貧困、食物アレルギー、日本語が不自由な(外国からの)子どもなど、新しい課題が生まれています。学校現場だけでなく、社会人に対しても、系統だった学習や教育が必要だと思います。(2014年6月18日)

(コミュニティ・ソーシャルワーカー)
朝日新聞6月18日オピニオン欄、「地域のチカラ」大阪府豊中市で住民の問題解決に取り組む勝部麗子さんへのインタビューで、コミュニティ・ソーシャルワーカーが紹介されています。
聞き慣れない言葉で、ご存じない方も多いでしょう。記事では、「地域福祉を進めるためにつくられた大阪発の専門職。大阪府が2003年に策定した「地域福祉支援計画」に盛り込まれ、2004年度から府の補助で、府内の自治体が中学校区に1人ずつをめどに配置できるようになった。豊中市の場合、市社会福祉協議会に事業が委託されており、現在は14人が配置されている。住民と協働で「制度のはざま」にある人たちを発見し、その解決をめざす。行政と住民をつなぐ役割も担う。とほぼ同じ役割を担う専門職を「地域福祉コーディネーター」と呼んでいる自治体もある・・」と解説されています。町内会の世話役、民生委員さんなどの仕事が近いでしょう。
「コミュニティーソーシャルワーカー」というのは聞き慣れない言葉です。「ソーシャルワーカー」と何が違うのですかとの問に。
・・福祉には、介護保険や生活保護など法律や制度に基づくいろいろなサービスがあります。しかし、どれにもあてはまらず、網の目からこぼれてしまう問題があります。「制度のはざま」と呼ばれ、話題になっている認知症の方の徘徊による行方不明やごみ屋敷、引きこもり、孤独死などがこれに当たります。役所に相談しても、担当する課もありません。だからSOSも出せず、苦しんでいる。そんな人たちをコミュニティー(地域)の住民と一緒に発見し支えていくのが私たちの仕事です・・
・・1995年の阪神淡路大震災がきっかけです。豊中市でも死者11人、全半壊4922棟の被害が出ました。ほとんどの福祉委員会は何も対応できませんでしたが、見守り活動をはじめていたいくつかの校区は、独り暮らしの高齢者の安否確認や救助が素早くできました。支援の必要な人が地域のどこにいるか、住民が知っていたからです。いざというときに命を守るには、こうしたやり方を広げるしかないと思い、震災の翌年から働きかけを始めました・・
・・最初のころは「福祉は行政の仕事だ」とか「素人に相談を受けさせるのか」とか言われました。しかし、震災の体験から「地域のつながりは大切だ」と思う人もいて、徐々に共感が広がりました。全ての校区が主体的に動き出すには、それでも5年かかりました・・
ぜひ原文をお読みください。(2014年6月20日)

(親が子どもを育てられない場合)
今日、6月17日の読売新聞1面は、「子供置き去り483人、餓死寸前も。過去3年」でした。読売新聞の独自の調査です。実際には、もっと多いのでしょう。親に放置され、餓死したり、衰弱死した幼児のニュースが、後を絶ちません。その子の立場になったら・・。かわいそうでなりません。
親にはそれぞれの理由があるのでしょうが、許せないことです。しかし、彼らを叱ったところで、事態は好転しません。それだけの能力と意欲のない親を教育するか、社会が子どもを引き受ける必要があります。
どうしても育てられない親には、「役場に相談すれば、助言をもらえたり、子どもを引き取ってもらえますよ」ということを教えるのです。今も、一人で悩んでいるお母さんやお父さんがたくさんいるのでしょう。それは、老親の介護も同様です。でも、学校では、困ったときに役所が助けることを、教えていません。それは、事故を起こしたときや病気になったときも同じです。「家庭で学ぶこと」なのです。
かつては、家族で面倒を見切れない場合は、親族や隣近所が手伝いました。その機能が低下しました。もちろん、昔も両親に捨てられた子どももたくさんいたのです。役所が救えず、救わず、悲しい結果になった場合も多かったのです。

教育には、2つのものがあるのでしょう。一つは、よい子を育てる教育です。もう一つは、障害を持っている人が生きていく際の知恵や、事件事故を起こした場合の対応を教える教育です。これまでは、よい子を育てる教育に力を入れてきました。しかし、そこから漏れ落ちる子どももいます。家族だけでは、守ることはできません。社会で育てる必要があります。
落ちこぼれることや事故に遭うこと、病気になることは、誰にでもあるリスクです。よい子を育てることは必要ですが、それから漏れ落ちても安心して暮らしていくことができるように、社会を複線型に変える必要があるのです。拙著『新地方自治入門」』では、『あなた自身の社会―スウェーデンの中学教科書』(邦訳1997年)を紹介しました(p175)。これは、勉強になり、考えさせられます。明治以来の日本は、よい子を育てる教育では、大成功をしました。しかし、落ちこぼれた場合の教育は、不十分なようです。(2014年6月27日)

(若者の自立援助ホーム)
読売新聞7月1日夕刊に、「若者の自立援助ホーム。孤立させず、退去後が肝心」が載っていました。自立援助ホームは、その記事によれば、義務教育を終えた20歳未満の若者が、食事などの生活援助や就職の支援を受けたりしながら、自立を目指して共同生活をする場です。児童養護施設は18歳までに退所させられるので、その受け皿となっています。親が養育を拒否したり虐待を受けて、養護施設に入りますが、学校を終えると独り立ちが求められます。しかし、未成年の若者が家族無しで独り立ちすることは、極めて困難です。
この記事では、自立援助ホームで、社会経験を積んだり、さまざまな相談に乗ってくれること、そしてホームを出た後も相談に乗ることが重要だと指摘しています。この、自立援助ホームも、民間の努力で成り立っているようです。(2014年7月2日)

(男女共同参画が進んでいる分野)
朝日新聞連載「患者を生きる」7月13日は、「男性の介護者急増」でした。
・・全国組織「認知症の人と家族の会」(事務局・京都市)の調査では、介護者の男性の割合は1981年は8%だったが、2010年には32%に増えた・・
私は、家庭で介護をしているのは、女性が多いと思っていました。高齢者の介護は、娘や嫁が多いとです。これ自体が、古い思い込みですね。
認知症の介護に関して、この調査によれば、男女の比率は1対2です。妻の介護を夫がし、両親の介護を息子がしているということでしょうか。(2014年7月15日)

(事件を起こす少年は加害者か被害者か、捨てられたという意識)
朝日新聞オピニオン欄10月3日「少年事件を考える」、井垣康弘さん(元裁判官・弁護士)の発言から。
・・社会は重大事件を起こす子どもを「モンスター」「野獣」とみます。実際は、母親から「あんたみたいな子、産まなかったら良かった」などと嘆かれ、教師からは「お前は学校に来るな」とののしられ、だれからも認めてもらえないために生きる意欲を失った子どもです。自殺する子も多いのですが、親や教師を含む社会に「恨みの一撃を与えてから死にたい」と思ったごく少数の子どもが無差別の殺人事件を起こすのです・・
・・彼らがなぜこういうことをしたのか社会は克明に知るべきです。生きる意欲を失った経過、社会に対する恨みの内容、一撃を加えたいと思った理由などは家裁の調査で判明します。詳しくわかれば、事件を防ぐ方法も見つかる。そのために家裁は克明な決定書を公表すべきで、メディアも審判の代表取材を求めるべきです。社会が何を教訓としたらいいのかを知らせなくてはいけないと思います。
私は家裁で約6千件の少年審判を担当しましたが、鑑別所に入る中学生はほとんどが離婚家庭の子ども。養育費の支払いもなく父親から完全に捨てられた形になっている子は、月に5千円でも送金されている子よりはるかに自己肯定感が低い。そのうえ彼らは学校でも落ちこぼれ、分数はできず、漢字もほとんど書けません。親の離婚、再婚に関連して子どもを放任するのは、「社会的虐待」です。
親の離婚そのものは仕方なくても、子どもが「捨てられていない」と感じられることが非常に重要です。一刻も早く別れたいという思いで養育費はいらないという母親が多いですが、それは危険な行為です。日本では離婚や再婚に伴う「虐待」が平然と多量に行われていることをまず自覚しなくてはいけないと思います・・
簡単には紹介できません。原文をお読みください。(2014年10月6日)


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