社会関係リスク7

社会関係リスク6から続く

(高齢単身女性の貧困)
10月14日の読売新聞夕刊が、女性の貧困を解説していました。内閣府の「男女共同参画白書」2012年版に、男女別年齢別などの分析が載っています。貧困状態にある人の割合は、高齢期に上昇します。その中でも、単身女性は約半数が、貧困状態(可処分所得が中央値の半分以下)にあります。
そのなかでも、55歳から74歳の単身女性で年収120万円未満の割合は、離婚経験者が33%と高く、未婚19%、死別21%をはるかに上回っています。その理由として、専業主婦が離婚後に正職員の職を見つけるのは難しく、非正規雇用では年金額も低くなりがちと、指摘しています。
ただし、全年齢を通じて、母子家庭の貧困割合が飛び抜けて高く、単身女性、単身男性が次に高くなっています。(2014年10月19日)

(減りつつあるホームレス)
東京都の調査によると、23区内の路上生活者数は914人で、調査を開始した1999年以来最小になりました。ちなみに、1999年には5,798人でしたから8割減です(概要)。都と区による取り組みが効果を上げているということです。一時宿泊所を用意し、自立支援を行っています。取り締まるだけでは、減らないのです。
市町村部や国管理の河川での人数を加えると、東京都全体では1,697人です。都の資料によると、全国でも最多時では2万5千人いたホームレスが最近では7,500人程度に減っています。(2014年11月13日)

(豊かな社会が生むリスク)
11月20日の朝日新聞、神里達博さんの「月刊安心新聞。不安の源、豊かさを求めた末のリスク」から
・・いつの頃からか私たちは、新聞を開くと不安になるようになった。この夏以降だけでも、目を疑うような記事がいくつも思い出される。
住宅街が土石流にのみ込まれ、行楽客でにぎわう火山も噴火した。動機不明の犯罪が多発し、近隣諸国との不協和音も収まる気配がない。景気回復の実感は庶民に届かぬまま、国の借金だけは増え続ける。夏にはデングがやってきて、さらには、ずっと凶悪なエボラが越境の機会をうかがっている。
これらは、ジャンルも異なるし、深刻さもまちまちだが、いずれも私たちに不安を引き起こすことだけは間違いない。そんな気がかりなニュースが絶え間なく届けられる毎日。いやもちろん、それは新聞に限らない。およそ現代のメディアは、「安心」とは縁遠い存在なのだ・・
・・社会が変化していく理由は、単純ではない。だからどんな説明をしてみても、言葉はどこかしっくりこない。それでもあえて文字にしてみるならば、不安の大本の原因は、私たちの生きる世界が、複雑に絡み合い過ぎたこと、といえまいか・・
・・しかし、物質的に豊かになってくると、人は徐々に新しいモノを望まなくなる。それよりも、獲得した幸せが失われることを、恐れるようになる。築いた富が奪われる可能性、キャリアや名誉を失う可能性、自分や子孫の健康が損なわれる可能性、そういう「リスク」に注目が集まるようになってくる。そうやって不安なニュースも増えていくのだ。
このように、豊かさを求めた結果新たなリスクが生じ、また豊かであるがゆえにリスクが気になる、そういう現代社会のありようを、ドイツの社会学者ベックは「リスク社会」と名付けた・・

私は、拙稿連載「社会のリスクの変化と行政の役割」月刊『地方財務』(ぎょうせい)で、現代社会のリスクを論じました。特に、第3章(2011年1月号)で、「新しいリスクはなぜ生まれるのか−豊かさの影」では、次のような項目を立てました。そして、科学技術の発達が新しいリスクを生むだけでなく、豊かな社会が新しいリスクを生むことを指摘しました。
1 新しいリスクとは何か
2 科学技術が生む新しいリスク
3 豊かな社会の新しいリスク
なお、この連載は、2011年4月号で中断しています。リスクを論じる立場から、その対応と復興に従事する立場になって、時間がとれなくなったのです。(2014年11月20日)

(ワーク・ライフ・バランスの実践)
大学時代からの友人である、村上文・帝京大学教授が、『ワーク・ライフ・バランスのすすめ』(2014年、法律文化社)を出版されました。月刊誌に連載したものを基にしているので、各回ごとが読みやすく、また現場での実例がたくさん出ていて、わかりやすいです。どうしたら、残業を減らすことができるか、子育てママが働くことができるか。そして、仕事の業績を上げることができるか。
かつては、「夫は仕事、妻は家庭」が世間常識でした。しかし、これはある時代の、また夫が勤め人である場合の「典型例」でしかなかったのです。農家や自営業の家では、そんなことはありませんでした。我が身を振り返って、これを極端に実行してきたことを反省しています。それを疑うことなく、「企業戦士」を善と思っていました。娘が働き、結婚し、そして子供を育てているのを見ると、子育て、働く妻、働くママは、いかに大変かがわかります。
ただし、私も職場では、ある時期に考え方を変え、職員になるべく楽をさせること、残業をさせないことを、心がけてきました。部下の長時間労働は上司の責任だと、私は考えています。もちろん、突発事案などで、残業をお願いすることもあります。しかし、平時に残業が通例になっているのは、何かがおかしいのです。
ところで、「ワーク・ライフ・バランス」って、よい日本語はありませんかね。明治時代の人なら、何かよい訳語を考えたと思うのですが。
これに関連して。1月5日の日経新聞が「働きかたNext」という特集を組んでいました。アンケートによると、経営者が考えている働き方改革の重要テーマは、「長時間労働の削減」、「女性社員の採用・管理職への登用」、「休暇の取りやすい仕組み・環境作り」です。従業員の方は、「時短勤務や休暇を取得しやすいこと」が一番です。
デュアル日経」の記事によると、「日本の長時間労働の最も大きな原因はなんだと思いますか?」という問への答えは、次の通りです。1位、時間当たりの生産性を意識しない人事・評価制度 47%。2位、残業しなければ片付かないほどの限界を超えた仕事量 19%。3位、早く帰りにくい職場の雰囲気 17%。ちなみに「デュアル日経」は、働くママ&パパに役立つノウハウ情報サイトだそうです。(2015年1月9日)

(女子高生、スマホ中毒)
2月10日の朝日新聞夕刊に、子どもたちのスマホや携帯の利用状況が載っていました。ある会社の調査です。それによると、1日の平均使用時間は、男子中学生1.9時間、女子中学生1.8時間、男子高校生が4.1時間です。しかし、女子高校生は7.0時間です。1日9時間以上が3割、15時間以上が1割います。ほぼ1日中、スマホに没頭しているということですね。中毒でしょうか。
私が親だったり、教師だと、どのように指導すればよいのか。難しいですね。便利な機器が生む、新しいリスクです。かつてこのページで、「ハイテク企業のトップは、子どもにスマホを使わせない」ことを紹介しました(2014年10月13日の記事)。(2015年2月10日)

(世界のリスク、経済から軍事へ)
ダボス会議を主催している「世界経済フォーラム」が、毎年、世界のリスクを評価して発表しています(Global Risks Report)。近年は経済的なリスクが上位を占めていたのですが、今年はがらっと変わって、戦争や国家統治の失敗が上位に来ています(1月31日読売新聞解説スペシャル「ダボス会議2015」)。
昨年は、1位深刻な所得格差、2位異常気象、3位構造的失業と不完全雇用、4位気候変動への対応失敗、5位大規模サイバー攻撃。今年は、1位国家間紛争、2位異常気象、3位国家統治の失敗、4位国家の崩壊・危機、5位構造的失業と不完全雇用です。
・・As the report’s 10th anniversary approaches, the evolution of the perceived top five global risks can be viewed in terms of impact and likelihood as documented in the Global Risks reports from 2007 to 2015. As Table 1.1.1 shows, economic risks largely dominated from 2007 to 2014, with the risk of an asset-price collapse heading the list in the run-up to the financial crisis, giving way to concerns about the more immediate but slow-burning consequences of constrained fiscal finances, a major systemic financial failure in the immediate post-crisis years, and income disparity. This year features a radical departure from the past decade; for the first time in the report’s history, economic risks feature only marginally in the top five. In the 25th year after the fall of the Berlin Wall, geopolitical risks are back on the agenda・・.(2015年2月10日)

(犯罪。加害者を罰するだけでは、救われない)
日経新聞日曜の連載「戦後70年 事件は問う」2月15日は「三菱重工爆破事件(1974年)。被害者に関心、支援の一歩。給付金から心のケアへ」でした。
新左翼によるテロで、多くの人が死傷しました。たまたま通りかかっただけの人が被害を受けたのです。従来の刑法や民法では、加害者に損害賠償を求めるのですが、加害者が見つからなかったり能力がないと、被害者は「運が悪かった」となってしまいます。被害者を救おうと、1980年に犯罪被害者に給付金を支給する法律ができました。次の転機が、1990年代です。被害者を精神的に救う施策がないことが指摘され、警察庁が取り組み始めます。そして、2005年には犯罪被害者等基本法ができました。その後も、対策は拡充されています。
加害者を罰するとか、被害を賠償させるだけでは、被害者は救われないのです。歴史的な大きな政策転換だと思います。詳しくは、原文をお読みください。(2015年2月22日)

(生活困窮者、3割が働き盛りの男性)
7月29日のNHKニュースが、「生活困窮者自立支援 相談の3割が働き盛り男性」を伝えていました。それによると、
・・・生活に困った人を支援するため、生活保護を受ける前の段階で自立につなげようと、ことし4月にスタートした「生活困窮者自立支援制度」について、NHKが全国の自治体を対象にこの3か月の実施状況を聞いたところ、自治体の窓口には合わせて5万5000人の相談が寄せられ、このうち3割が30代から50代の働き盛りの男性に関するものだったことが分かりました・・・
・・・相談の内容は、複数回答で、「収入や生活費」が全体の27%を占めて最も多く、次いで「仕事探しや就職」が16%、「病気や健康、障害」が13%などとなっています。また相談者の性別と年代を見ると、30代から50代の男性が合わせて全体の34%を占め、働き盛りの世代で生活に行き詰まっている実態が見えてきました・・・
戦後日本では、家族や親族による保護、地域での助け合い、会社での支援、そして生活保護によって、困窮者を救ってきました。しかし、それだけでは不十分なことが、この20年ほどの間に明確になってきました。高齢者については、年金や介護保険を充実してきたのですが、所得格差、子どもの貧困、非正規雇用、引きこもり、落ちこぼれなど、苦しんでいる人が「発見」されたのです。現在の日本社会の重要課題の一つでしょう。
第1次安倍政権では、再チャレンジ政策が掲げられました(官邸のHP私のHP)。麻生政権では、「安心社会の実現」が提唱されました。「生活困窮者の支援制度」も、これらの問題への対応です。生活保護を受ける前の、安全網です。学生についても、同様の課題があります。学校を中退すると「困ったことに対応してくれる窓口や組織」がありません。非行を起こすと警察のお世話になりますが、その中間がないのです。「通常生活」と「行政によるお世話になる」の中間に、「自立を支援する」仕組みが必要なのです。
課題は明確になっています。そして、これまでの制度や組織では対応できないことも、わかっています。では、どのように、政府の政策さらには責任組織を再編成するか。ここに、政治と行政の力量が問われます。(2015年7月29日)

(犯罪者の贖罪)
日本財団は、犯罪加害者が贖罪のため寄付する金銭を受け付けています。それを、加害者の反省の気持ちを代弁して被害者の救済に活用しています。このような活動もあるのですね。詳しくは、「笹川会長のブログ」をお読みください。(2016年5月27日)

(社会の課題に取り組むNPO)
日経新聞9月2日夕刊「パーソン」は、河野俊記者の「社会起業家が新公益連盟、分野の枠超え政策提言」でした。
・・・子どもや女性の支援、災害復興、地域活性化など社会が抱える課題の最前線で奮闘する、NPOの代表など社会起業家が「新公益連盟」を結成した。分野の枠を超えた政策提言や経営・人材育成のノウハウ共有を狙う。東日本大震災を機に社会貢献への関心は高まった。ただ個々の活動だけで社会を変えるには限界がある。そんな危機感を胸に、志を同じくする人たちが続々と集まった・・・
大震災の被災者支援、被災地の復興に際し、NPOは大きな貢献をしてくれました。拙著「復興が日本を変える」で紹介したとおりです。社会でもだんだんと認知されつつあります。
課題は、被災地だけでなく全国に広げること。被災者支援だけでなく、その他の社会の課題解決に広げることです。社会でもっと認知してもらうことです。参考、「復興がつくった新しい行政」の図3。
他方で、行政とどのように連携するかが課題です。社会の課題を解決するのが行政の任務であり、地域の課題を解決するのが市町村役場の任務です。私は、市町村役場に、「地域の課題解決のためのNPOとの連携窓口課」を作るのが一つの方法だと考えています。
河野記者、良い紹介をしてくれて、ありがとう。(2016年9月3日)

(NPO3人組の活躍)
このホームページにしばしば登場するNPO3人組が、それぞれに活躍しています。
田村太郎さんは、毎日新聞に「社会起業家」について連載しています。本業のダイバーシティ研究所については、ホームページをご覧ください。
青柳光昌さんは、9月末に「ソーシャルイノベーションフォーラム」を開催します。
藤沢烈さんは、このホームページ9月3日に「社会起業家が新公益連盟、分野の枠超え政策提言」を紹介しました。その他の活躍については、烈さんのブログをお読みください。
それぞれに、民間の立場から、社会の課題を解決するべく、奮闘中です。いつものことながら、その熱意と行動力に脱帽します。行政も、負けてはいられないのですが。(2016年9月10日)


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