社会の見方12


社会の見方11から続く

(東京オリンピックの持つ意味、もたせる意味、3)
あえて切り口を際出たせれば、次のようになります。
競技施設といったハードだけでなく、ソフト。一回きりのイベントでなく継続的なもの。スポーツ競技という肉体だけでなく、知的なもの。競技だけでなく、日本社会。
尾田栄章・元建設省河川局長は、オリンピックを機会に世界の英知を集め、世界の主要な関心事について、解決策を探る国際会議を始められないか。「英知の五輪」を提唱しておられます(読売新聞2013年10月10日、論点)。
スポーツ競技の大会であるオリンピックに、あまりたくさんのことを期待してもいけませんね。なお、オリンピックには、「文化プログラム」もあります。ロンドンの例
前回の東京オリンピックは、戦後復興を成し遂げ、世界の一流国へ仲間入りした成人式でした。でも、東京オリンピックが、それら経済的社会的意義を成し遂げたのではありません。しかし、そのシンボルになったのです。日本人の多くがそう考え、世界の人がそう見たのです。
次回2020年の東京オリンピックを機会に、日本社会の目指すべき姿と、世界の中の日本を考えてみたいのです。
50年前の先輩やご先祖様に「半世紀経って、日本はこうなりましたよ」と報告する。そして50年後の後輩や子孫に「私たちは、こんな日本を残したんだよ」と言えるように。(2013年11月20日)

(外国に対する日本の売り)
講談社のPR誌『本』2013年12月号、高木徹さんの「国際メディア情報戦」「日本のハンディと資産」から。
ブエノスアイレスで開かれたIOC総会の場で、2020年の東京オリンピック開催を勝ち取りました。日本のプレゼンテーションの中で、IOC委員や海外のメディアにとって、最も印象に残ったエピソードは何かです。
・・私は「オモテナシ」ではないと考えている。それは、その後に語られた「東京では、現金を落としてもかえってくる」という話、それも1年で3千万ドル以上と具体的に強調したことだったのではないだろうか。
これは、あの場にいた日本人以外の人々にとって、驚天動地のことだったに違いない。私も世界のさまざまな国で取材し番組を作ってきたが、そんな国はどこにもない。特に日本ほどの経済規模を持つ大国では考えられないことだ。日本社会が他国と比較して飛び抜けて安全で平和なことは、いまや数少なくなった日本の「売り」の最大のポイントの一つだ・・
ただし、高木さんは、日本のハンディについても書いておられます。(2013年11月28日)

(落とし物と届け出)
昨日、オリンピック誘致の際に、「日本では年間3千万ドルも落とした金が戻る」という説明に諸外国が驚いたと書いたら、今朝の朝日新聞に、次のような記事が載っていました。
東京の警視庁に確認すると、昨年1年間で、29億8千万円が都内の警察署に届けられ、このうち21億6千万円が持ち主に戻ったとのことです。ただし、落としたとして届け出たのは84億1千万円です。それでも、3割は戻っているのです。(2013年11月29日)

(都市の魅力、ニューヨークと東京)
12月10日の朝日新聞オピニオン欄、「NYから見る、おもてなし ニューヨーク市観光局CEOに聞く」から。
「ニューヨークには、国外から年1100万人が訪れます。人々が街にもたらすものは何ですか」という問に対して。
・・観光客が市経済に与える影響は巨額です。直接の消費だけで年370億ドル(約3兆8千億円)にもなるし、経済波及効果は550億ドルにもなります。雇用の面では37万人分の職が生み出される。金融産業などと比べると規模は劣りますが、成長スピードは最も速い・・
「東京も日本全体も観光客誘致に力を入れていますが、セールスポイントは何だと思いますか」という問には。
・・私は10回以上、日本を訪れていますが、素晴らしい地域がたくさんある。京都の和風旅館などは、畳の部屋が美しすぎて、快適で外に出たくなくなるほどでした。また東京は信じられないほど活動的でエネルギーに満ちている一方で、その中心に皇居があることに象徴されるように優雅さや美しさも兼ね備えている。まるで二つの世界を持っているようで、非常に興味深い都市です・・
「何度も来るリピーターを作るにはどうしたらいいでしょう」という問には。
・・ニューヨークを例に挙げれば、魅力の一つは、常に変化し続けていることです。美術館は常に新しい展示を試み、ブロードウェーのミュージカルも演目が変わり続ける。レストランやホテルも入れ替わりが激しい。だから、何度もこの街を訪れる多くの人たちがいるのです。
一度は訪れてみたいと思う魅力的な地域は世界各地にある。でも、例えばインドのタージマハルに一度行ったら、頭の中のチェックシートに「済」マークを入れるでしょう。しかし、あなたは決してニューヨークを「済」にはできない・・
(2013年12月12日)

(人間は、自然と社会を理解でき、制御できる)
佐藤俊樹著『社会は情報化の夢を見る―“新世紀版”ノイマンの夢・近代の欲望』(2010年、河出文庫)を読みました。この本は、『ノイマンの夢・近代の欲望―情報化社会を解体する』(1996年、講談社選書メチエ)を増補・改訂したものです。
元の本を読んだときに、佐藤先生は「いつもながら鋭いなあ」と感心しました。先生は、『不平等社会日本ーさよなら総中流』(2000年、中公新書)で、現在の日本の不平等論に、火をつけられました。
IT技術が、急速に発達しています。「情報化社会」や「高度情報化社会」という言葉が、はやり言葉になって久しいです。20年ほど前に、「3K」という言葉が、はやりました。高齢化、高度情報化、国際化です。「それによって社会が変わる。行政も、それに対応しなければならない」という主張でした。
先生は、ものの見事に、その情報化社会の「夢」を、打ち壊します。すなわち、IT 技術が、社会を変えることはない。社会の方が、技術の使い方を規定する。そして、IT技術の進歩は、情報化社会の到来をもたらさない。これもまた、近代産業社会の中での出来事(商品)でしかない、とです。興味ある方は、ぜひお読みください。情報化論と言うより、社会学です。しかも、元の本が出て15年経っても、状況に大きな変化はありません。その比較については、本をお読みください。
さて、私がこの本を読んだ(読み返した)のは、この主張とともに、次のような先生の主張を、確認したかったからです。
一つは、近代産業社会は、人間が科学技術の力を借りて、自然を支配できると考えるようになった。あわせて、社会技術によって社会を制御できると、信じたということです(p212)。
私が少し敷衍すると、近代と中世の違いは、科学革命です。自然界も社会も、中世に信じられていたような、理解不能な神の摂理や、神の恩寵で動いているのではない。そこには、科学的な法則があるという思想へと、転換しました。
自然科学は、自然の法則を発見し、自然界を制御できるという思想に成り立っています。物理学、化学、生物学、天文学、医学、工学・・。
社会科学も同様に、社会の法則を発見し、社会を改良し、制御できるという思想に立っています。政治学、法律学、経済学、社会学、教育学、歴史学・・。もっとも、自然科学・科学技術に比べ、社会科学・社会技術は社会を制御する点において、良好な成果を挙げたとは言えませんが。
この項続く。(2013年12月16日)

(人間は、自然と社会を理解でき、制御できる。2)
佐藤俊樹著『社会は情報化の夢を見る』(12月16日)の続きです。
近代産業社会は、人間が科学技術の力を借りて、自然を支配できると考えるようになりました。あわせて、社会技術によって社会を制御できると、信じました。そして社会制御に関して、2つの大きな制度を持ちました。産業資本主義という経済制度と、民主主義という政治制度です(p205)。それぞれ、神の思し召しではなく、人間が経済を発展させ、人間が政治を操ります。
政府が社会を制御する、あるいは社会に介入する際に、「社会技術を使う」という観点で見ると、まだまだこの技術は未熟です。特に経済に関して、レッセ・フェールの思想では、政府は市場に介入しない方が良いと考えられました。各人の自由な営みに任せておけば、良い結果が生まれるという考えでした。そこには、政府による制御という考えは希薄です。
しかし、民法、商法、会社法といったルール、それを実行させる裁判制度、といった市場経済を円滑に運営するための制度は、政治が作ります。無法状態では、安心でき安定した経済取引ができません。
さらに、各人の自由な利益追求が埋め込まれた産業資本主義は、自動的に発展し変化する仕組みです。既存秩序が不安定になることが想定されます。
自由に任せておくと強いものはより強くなり、労働者は大きな会社の前に無力であり、独占は自由な競争を阻害します。弱い産業は、他国の強い産業に負けます。好景気と不景気が循環し、為替市場が変動し、バブルや経済危機・金融危機が起きます。政府は、市場経済が円滑に運営されるようにルールを作るだけなく、労働政策、産業政策・経済政策・金融政策などに乗り出さなければなりません。
さらに、個別企業を救済することもあります。
市場・経済(や社会)に対して、政府はどこまで介入するのか、するとしたらどのような手法を使うのか。これは、これまで長く続いてきた論争です。簡単に言えば、危機が生じた際に、あるいは大きな問題となったときに、手当てをしてきた、という歴史でしょう。
私は、政府と行政の役割を考えることを、ライフワークにしているのですが。これら経済と政府との関係を、どう考えるのか。また、民主主義は社会制御の手法・制度であって、制御の内容すなわち社会の何にどのように介入するのか。これら、政治・行政の役割や、経済や社会との関係をどう整理したら良いのか、ぼちぼちと悩んでいます。具体のテーマは、毎日目の前にあります。それらを、どのような角度から切り取ったら良いのか。その視点に悩んでいます。(2013年12月22日)

(アメリカ型組織・人事と日本型組織・人事)
佐藤俊樹著『社会は情報化の夢を見る』(12月22日)の続きです。読み返していて、もう一つ再発見した(読んだのに忘れていた)ことがあります。
それは、日米の組織と人事の違いです。よく言われているように、アメリカでは、組織の各参加者の役割が明確に決められている場合が多いようです。職務明細書・職務記述書(ジョブ・ディスクリプション)によって、あらかじめ決められています。他方、日本の場合は、共同作業にあたる参加者の間での役割分担が、明確に決まっていない場合が多いです。その都度その都度、お互いに調整しながら、柔軟に分業していきます(p163)。
この違いは、組織内でのコミュニケーションの違いとなって現れます。さらに、この違いは組織の外の社会構造にも、違いをもたらします。労働市場や教育制度が、違ってくるのです(p173)。アメリカ型では、労働者の組織間の移動が起きやすく、日本型では終身雇用になります。終身雇用だから、職務記述書がなくてもすむのです。
私がこの労働市場の違いに、「そうだったんだ」と再認識したのは、次のようなことからです。
復興庁は、10年の期限付きの組織です。最初は、各省から職員に出向してもらって、職員をそろえました。しかし、それだけでは足りません。また、市町村でも職員が不足しているので、他の自治体から応援職員を派遣してもらっています。民間企業にも、お願いしています。こんなことは、初めてです。
しかし、これも限界があります。派遣元団体も、職員が余っているわけではありません。大量になると、無理があります。そこで、民間から公募して集めています。期限付きですから、採用しやすいと思ったのです。
ところが、これがそう簡単ではないのです。自治体に「退職した職員がいるでしょ。その人たちを紹介してください」と、お願いしてみました。しかし、たいがいの人は再就職しておられます。想像してみてください、工事現場に必要な知識と経験を持った若くて元気な人が、労働市場にたくさんいますか。たくさんは、いません。勤めながらより条件の良い職を探している人はいるのでしょう。しかし、例えば3年間、市町村役場で働いても、次の就職先が保証されていません。そして、申し訳ないですが、そんなに高い給料は払えません。このような条件の下で、未経験者を募集するのならば、応募はあります。しかし、それなりの経験と技能を持った人を、期限付きで探すことは、難しいのです。
それでも、復興庁では、幸いなことに、経験と意欲を持った人たちがいて、かなりの職員を集めることができました。皆さんに、活躍してもらっています。ありがとうございます。
結論。アメリカ型は、仕事のポスト(席)が先にあって、それに応募する人を探します。日本では、職員の集団がいて、その人たちに仕事を割り当てます。アメリカ型では、経験と技能を持った人は、組織間の移動は簡単です。そして、またその次の職場も探せます。日本型では、組織内で経験と技能を身につけ、組織内で昇進していきます。どちらが良いかは別として、組織内がそうなっていると、組織外の労働市場も各労働者も、それに応じた状況になります。日本では、労働市場に、次の仕事を探している有能な人は、大規模にはいないのです。
そこで、もう一つ本を読みました。この項続く。(2013年12月25日)

(アメリカ型組織・人事と日本型組織・人事。2)
ということで、専門家に教えてもらって、清家篤著『雇用再生ー持続可能な働き方を考える』(2013年、NHKブックス)を読みました。わかりやすく、勉強になります。こんなに内容のある本が、1,000円+消費税で買えるのです。お勧めです。
今の日本では、働く人の9割が、企業に雇われている雇用者です。かつて原稿を書くために調べた頃は、8割でした。さらに進んでいます。農業や自営の商店主などが、廃業しているのでしょう。
雇用の状況やあり方は、その国の政治、社会、会社、そして家族と本人にとって、重要な関心事です。労働力は、経済学では生産要素の一つですが、そのほかの要素と違って、簡単に切り捨て(解雇し)たり、短時間に養成できません。それぞれの労働者にとって、死活問題であり、労働者をお金やモノのように扱うことはできないのです。またそれぞれに能力が異なり、リンゴが高くなったらミカンを代わりに買う、というように取り替えるわけには、いきません。社長から見れば、私もあなたもたくさんいる従業員の一人かもしれませんが、私やあなたそして家族にとって、突然の解雇や処遇(例えば勤務地、経験のない業務)の変更は、人生設計を狂わせます。
そして、前回書いたように、いきなり企業の雇用制度を変えても、社会の仕組みや各人の意識が変わらないと、うまく行きません。今ある仕組みは、それなりに合理性があって続いており、またそれぞれの制度が、お互いに連関しています。
この本では、日本の雇用制度の特徴である、新採一括採用、終身雇用、社内での人材育成、年功賃金、定年退職、退職金制度などに、どのような意味があるか、どうして続いているかを、わかりやすく解説しています。
もちろん、批判されているように、この日本型雇用制度にも欠点があります。従業員を守るために、若者が非正規雇用に追いやられ、労働力の調整弁にされたこと。正規職員と非正規職員の格差。正規職員に求められる超勤などでワークライフバランスが難しいこと・・。
繰り返しになりますが、アメリカ型と日本型のどちらが優れているかではなく、それぞれに長所短所があります。そしてそれぞれの雇用制度(採用と解雇、給与、昇進、職員教育)は、国民の意識や社会の仕組みに深く組み込まれていて、簡単には部分的な改変は難しいのです。革命的な改革も難しいです。では、どのようにして、問題を解決していくか。詳しくは、本をお読みください。(2013年12月26日)

社会の見方13へ続く
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