社会の見方15


社会の見方14から続く

(クールビズ10年)
6月30日の日経新聞サーベイ欄が、「クールビズ10年」を取り上げていました。クールビズが、2005年に小泉首相の提唱で始まってから、もう10年が経ちます。すっかり定着しました。さらに近年は、スーパークールビズになって、かなりラフな格好の職員も見受けます。私は、紺のスーツに白いワイシャツでノーネクタイは、嫌いです。どうも、さまになりません。
導入当初、このホームページでも、何度か取り上げました。「夏服・クールビズ騒動」(2005年6月5日)、「続・夏服騒動」(2005年6月10日、12日)。読んでみてください。今読み返すと、えらく力を入れて書いています(苦笑)。私は50歳、総務省の総務課長でした。
さて記事では、全国の20〜50代の働く男女1,000人に、インターネットで調査した結果が載っています。「クールビズは定着したと思うか」という問に、75%の人が「定着した」と答えています。「意識した服装をしているか」との問には、「実践している」が48%です。う〜ん、単にネクタイを外しただけですか。
クールビズの問題点を聞いたところ、「だらしない格好の人が増える」が25%、「服装のせいでマナーが緩くなる」もあります。「洋服の買い足しで出費が増える」も2割くらいいます。この人達は、ファッションを気にしている人たちですね。(2014年7月1日)

(専業主婦率2%の国)
6月21日の日経新聞女性欄は、「専業主婦率2%の理由。スウェーデン、就労と育児先進国」でした。1971年に、課税制度が世帯単位から個人単位に変わりました。また、日本のような主婦に配慮した年金制度はなく、働かないと最低限の年金しかもらえません。ちなみに、日本の専業主婦率は38%です。
男性の育休取得率は、スウェーデンが90%、日本は2%です。子育てを支援する制度や国民の意識が、違うようです。(2014年7月2日)

(医者の数)
日本に、お医者さんって、どれくらいいると思いますか。総人口は1億2千万人です。人口1万人に1人とすると、約1万人です。千人に1人だとすると、約12万人です。
実際は2010年の数値で、29万5千人、約30万人です。30年前、1980年は15万6千人ですから、約2倍になっています。
問題は、これだけ医者が増えているのに、過疎地では医者が足らないことです。都会にばかり集中します。子どもの教育などを考えて、地方には行きたがらないのだそうです。う〜ん。(2014年7月4日)

(日本の国際化)
古くなりましたが、6月14日の日経新聞夕刊に、「世界の留学生400万人突破」という記事が載っていました。ユネスコの調べで、他国の高等教育機関で学ぶ留学生が、過去12年間で倍増したのだそうです。
出身国は中国の69万人、インドの19万人、韓国の12万人、ドイツの12万人、サウジアラビアの6万人と並んでいます。以下、フランス、アメリカ、マレーシア、ベトナム、イランで、日本は3万人で22位です。外国に行かないと高度な教育や研究ができない国々と、先進国だけどさらに外国で学ぶ人たちの国の、2つの場合があるのでしょう。
他方で、受け入れ国は、アメリカが74万人、イギリスが43万人、フランスが27万人、オーストラリアが25万人、ドイツが21万人です。以下、ロシア、日本(7位、15万人)、カナダ、中国、イタリア、インドです。これを見ると、受入れでは、日本も健闘しています。留学生受入れを一つの産業と見ても、また日本を理解してもらってファンを増やすためにも、日本の生活文化を世界に広めるためにも、もっと力を入れても良いですね。それだけ高等な教育水準にあるのですから。文科省では、戦略を立てています。
また、6月20日の日経新聞には、「外国人株主3割超」という記事も出ていました。東京証券取引所が発表した2013年度の株式分布調査によると、外国人の日本株の保有比率(金額)は、2014年3月末で30.8%で、初めて3割を超え、金融機関の26.7%を超えて「筆頭株主」になったのだそうです。諸外国の状況と比較しなければ、日本の国際度はわかりませんが、かなり国際的になっているのですね。
どちらの数字も、外国の人たちが日本を評価している指標です。(2014年7月5日)

(大きなテーマを簡潔に説明する)
書類や研究には、二つの方向があります。一つは、より詳しく、細かく掘り下げる方向です。もう一つは、広い視野で、かつ簡単に説明する方向です。難しいのは、後者です。もちろん、前者の基礎がないと、単なる思いつきや「独自の見解」になってしまいます。
先日、近藤和彦先生(元東大の歴史の教授)の「グローバル化の世界史」という文章を見つけました。ウイキペディアをたどっていて、「世界の一体化」の参考に出ていたのです。この文章は、講演録を専門誌に再録されたようです。高校の世界史教育についての部分と、グローバル化の世界史についての部分からなっています。
この文章を紹介するのは、グローバル化をきわめて簡潔に説明しておられることとともに、世界史が20世紀に入って書き直されたことを、これまた簡潔に説明しておられるからです。2002年の文章ですが、古くなっていません。詳しくは原文を読んでいただくとして、世界史の書き直しは、次の3点を挙げておられます。
1 国史(各国がどう発展してきたか)という枠組みから、より広い範囲の中で捉え直す。
2 王侯や将軍、戦争や外交といった権力者とエリートの歴史から、普通の男女の日常生活を扱う。
3 どの国も同じレースをたどるという「ロードレース史観」から、複線的な道筋へ。
先生は、『イギリス史10講』(2013年、岩波新書。上に紹介したウエッブの記述に紹介されながら載っていない図表は、この本に載っています)、『民のモラル: ホーガースと18世紀イギリス』 (2014年、ちくま学芸文庫)、『長い18世紀のイギリス―その政治社会』(2002年、山川出版社)などを書いておられます。(2014年7月6日)

(歩きスマホの危険性)
7月7日の朝日新聞夕刊に、「混乱、歩きスマホ1500人」という記事が載っていました。渋谷駅前の交差点を、通行人全員が「歩きスマホ」で横断したらどうなるかという、NTTドコモが作った仮想の動画です。
青信号が点灯する46秒間で横断できたのは547人で、4割。衝突446件、転倒103件、スマホの落下21件が発生しました。動画を見てください。
駅の構内でも、危ないですよね。よけてくれないのですから。電車内でスマホに集中して、通路を空けてくれない人も、困ったものです。(2014年7月7日)

(社会はどのようにして進歩するか、させるか)
近藤和彦先生の「グローバル化の世界史」を読んで、ロードレース史観の見直しについて考えました。社会や国家は、進歩します。しかし、諸国が同じ路線を順番に進んでいるのではありません。単純な、後先はないのです。
明治以降の日本は、「進んだ西欧、遅れた日本と東洋」という図式で社会を理解し、産業や技術だけでなく、社会制度を輸入し、西欧を追いかけました。技術や産業なら、先進と後進があるのでしょう。しかし、「社会」については、各国がそれぞれの置かれた条件(地理的条件、資源、気候、歴史、文化)の中で、それに適合した社会をつくりあげてきました。社会について、進んだとか遅れたという評価はあるのでしょうか、あるとしたらその物差しは何でしょうか。
一人当たりのGDPは、一つの物差しでしょう。また、物をたくさん持っている方が進歩していると、通常は評価されます。私もそう考えて、生きてきました。「豊臣秀吉でも飲んでいないおいしい酒を飲んで、徳川家康が食べたこともないアイスクリームを食べている」とか「クレオパトラが見たことのないロンドンを見て、始皇帝が乗ったこともない飛行機に乗った」と自慢しています。しかし、それは豊かさの比較です。それをもって、社会の進歩とみて良いのでしょうか。時代と地理的条件が違う社会で、単純にどちらが進歩しているか、比較はできるのでしょうか。
例えば、このホームページでは、労働慣行をしばしば取り上げています(2013年12月26日2014年4月20日)。日本型の内部労働市場と、欧米型の外部労働市場とで、先進と後発はあるのでしょうか。それぞれに、長所と短所のある慣行だとおもいます。どちらが進歩しているとは言いにくいです。
さて、社会の進歩に話を戻すと、それぞれの社会に「進歩」はあるが、それぞれの社会の間で「優劣の比較」はない、ということでしょうか。
また、国民の努力によって、社会は変えることができます。しかし、ご先祖さまから相続した歴史を白紙にして、新しい社会を作ることは困難です。文化の移植は、難しいでしょう。特に、国民の末端まで意識を変えることができるか(ここでは、社会の単位を、国家として考えています。もちろん、国家の中に、いくつもの社会が存在します)。
そうしてみると、フランス革命、ロシア革命、中国革命(1949年)は、どこまでそれぞれの社会を変えたのでしょうか。また、変えなかったのでしょうか。家族のあり方、親子の関係、宗教、習俗、教育への考え方、隣近所との付き合い方などなど。英雄や革命では、変えることは難しいです。
ところが、戦後日本の経済成長は、家族の暮らしや、村の生活を大きく変えました。現在もなお、過疎化、少子化、都市への集中、若者の非正規雇用の増加などは、社会と個人の暮らしを大きく変えています。インターネットやスマートフォンの普及もそうです。革命以上の変化をもたらしています。
そうしてみると、社会を変えるエンジンは何なのでしょうか。そして、私たちは、何をどのように変えれば良いのでしょうか。生煮えな議論で、すみません。(2014年7月9日)

(企業と社会)
田久保善彦・グロービス経営大学院研究科長の「企業経営から見たCSR」(7月11日)の続き。
・・日本企業のこれまでのカギ括弧付きのCSRの特徴として、環境対応とコンプライアンスの二分野への重点が置かれすぎてきたことが挙げられる。過去の公害問題という苦い経験から、特に日本の製造業の環境対策は世界的にみてもトップクラスであり、それ自身は非常に素晴らしいことである。また、コンプライアンスが守られなければその企業は社会的に抹殺され存在する事すらできないため、その企業の価値発揮の根源である生業の発展と、ここを重視するのは基本中の基本である。
更に最近では、各種のNPOやNGOへの資金的支援や協業の実施などを、強く志向する企業も多く出てきている。これも、様々な種類の主体が活躍する環境を整えるという観点から一般的には喜ばしいことであるが、支援活動自体が目的化してしまっているようなもの、また目的意識や当該企業の活動内容との関連性などが希薄なものなども散見される。
しかし、このように、特定の分野への対応のみがフォーカスされた結果、近年のグローバル社会からの要請に応え切れていない部分があることも否めない。例えば、海外における二次受け、三次受けの労働管理などに関しては、日本企業は課題を指摘されることも少なくない・・
ポスト他著『企業と社会―企業戦略・公共政策・倫理』上下(邦訳2012年、ミネルヴァ書房)が、参考になります。目次を見ていただくと、企業が社会と、いかにいろいろな分野で関わっているかがわかります(上巻下巻)。(2014年7月12日)

(W杯ドイツの活躍、移民政策)
サッカーのワールドカップを見ていて、ヨーロッパ各国もアフリカ系の選手が多いなと思っていました。優勝したドイツはどうなんだろうと思っていたら、7月15日の読売新聞国際面「独、移民融合のV」に解説がありました。
登録23選手中、移民系選手は6人です。得点記録を作ったクローゼ選手は、ポーランド出身だそうです。他に、トルコ系、ガーナ系の選手もいます。前回2010年の大会では、11人だったそうです。
2012年にドイツに来た永住型の移民は約40万人で、今やアメリカに次ぐ多さだそうです。総人口に占める移民系住民の割合は、20%に達しています。政府の政策として、少子高齢化による労働力不足に備えて、移民を受け入れ教育の機会を与えているのです。(2014年7月16日)

(移民政策、ドイツの経験)
先日、ドイツの総人口に占める移民系住民の割合が20%あることを、紹介しました(2014年7月16日)。7月17日の朝日新聞オピニオン欄に、元ドイツ連邦議会議長で移民受入れに関する委員会の委員長だった、リタ・ジュスムートさんのインタビュー「移民政策、ドイツの経験」が載っていました。
「ドイツは1950年代以降、戦後の復興を担う外国人労働者を南東欧やトルコなどから受け入れたが、本国に帰ることが想定されていた。だが、ジュスムートさんを委員長とする独立委員会が2001年、定住を前提にした受け入れや社会に溶け込んでもらう施策を提言。2005年に提言を盛り込んだ移民法が施行され、ドイツは「移民国家」に転換した」という書き出しです。
・・ドイツが受け入れてきたのはガストアルバイター(一時滞在の労働者)で、「3年間」などの期限が来たら帰ってもらうというものです。主要政党は右も左も「だから移民政策は取らない」が建前でした。
だが現実はそうならなかった。半数は本国に帰っても、半数はとどまった。ドイツの方が労働環境が安全で、収入も多かったからです。石油ショックや経済低迷で、1970年代には外国人労働者の受け入れが中止されました。しかし、いったん帰国したらドイツに戻れないことから定住が加速し、むしろ本国から家族を呼び寄せる人が増えました。
1980年代後半、私は保守系コール政権の閣僚として女性や若者を担当しました。そこでわかったのは貧困や差別などの問題を抱える女性や若者の多くが、ドイツに長く暮らす外国人だったことです。ドイツ語が十分に話せない。教育水準も低い。ほかの人と同じ権利や機会を持つ人間とはみなされていない。(移民はいないという)建前と(彼らを取り巻く)現実との深刻な矛盾に気づいたのです。
1990年代には、情報通信やバイオなどの分野で高い技術をもっている人材が足りないとの悲鳴が経済界から上がりました。さらに冷戦後に頻発した(旧ユーゴスラビアなどでの)地域紛争で難民申請者が増え、彼らを受け入れる責務も生じました。どんなに高い壁を築いても、戦乱から逃れてくる人々は必ず入ってきます。こうしてドイツは「いかに国を開くか」という切実な問いを突きつけられました・・
・・移民の受け入れは、単に労働力を受け入れることではありません。彼らも家族を持てば、子供を学校に通わせる。病気になれば医療機関で治療を受けるし、年をとれば年金をもらう。ただ、たとえ出身地が外国であっても、ドイツ社会の構成メンバーになるからにはドイツの原則や理念を受け入れてもらわねばなりません。かといって、価値観を一方的に押しつければいいわけでもない。彼らの固有の文化も尊重されてしかるべきでしょう。少数者の権利や文化を認めるということも、ドイツの基本的な価値観だからです・・
ぜひ、原文をお読みください。(2014年7月22日)

(複雑なバランスの上の生態系)
読売新聞7月24日夕刊科学欄に「外来種駆除、思わぬ結果」が載っていました。ある外来種を駆除すると、別の外来種が増えるなど、生態系が変わってしまうのです。
岩手県のため池で、外来種のウシガエル(北米原産)とコイ(中国産)が繁殖しています。ウシガエルが在来種のツチガエルを食べ尽くすので、ウシガエルを駆除しています。ところが、コイも外来種なので駆除すると、ウシガエルが増えるのです。コイがウシガエルのオタマジャクシを食べるのだそうです。
埼玉県のため池では、ブラックバスを駆除すると、アメリカザリガニが増え、ヒシなどの在来種の水草が激減しました。
生態系は、複雑なバランスの上に、成り立っているのですね。これらとは違う事例ですが、奄美大島で、ハブを駆除するためにマングースを放ったら、アマミノクロウサギが減ってしまったという例もあります。人間が考えたように、単純にはいきません。(2014年7月25日)

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