社会の見方16


社会の見方15から続く

(コンビニのおにぎり)
8月24日の日経新聞連載「シリーズ検証。コメ、聖域は守れたのか」が、コンビニのおにぎりを取り上げていました。
私も、キョーコさんの弁当がないときなどに、重宝しています。海苔を湿らずにおくあの包装は、ノーベル賞ものですね。それはさておき、お米がおいしいです。いろんな工夫があるのでしょうね。
セブン・イレブン向けにおにぎりを供給する「わらべや日洋」は、1日に540万食を作り、日本人の23人に1人が、この会社の商品を食べたことになります。おにぎりだけの数は、わかりませんが。全国のコンビニで、1日に売れるおにぎりの総数はいくらくらいになるのでしょう。すごい数でしょうね。
最初、コンビニでおにぎりを売っていると聞いたときは、「そんなものを、コンビで買うのかいな」「売れるかな」と思いましたが、大間違いでした。缶入りのお茶やペットボトル入りのお茶が売り出されたときも、「こんなもの売れるんかいな」と思いましたが、今は重宝しています。それらは、家庭で作るもの、商品ではないという思い込みがありました。(先見性がありません)。(2014年8月27日)

(坂の上の雲をもじる)
講談社のPR誌『本』2014年9月号、平田オリザさんの「下り坂をそろそろと下る」の冒頭は、次のような書き出しで始まります。
・・まことに小さな国が、衰退期を迎えようとしている。その列島のなかの一つの島が四国であり、四国は、讃岐、阿波、土佐、伊予にわかれている。讃岐の首邑は高松・・
お気づきになりましたか。平田さんは続けて、次のように白状しておられます。
・・と、これは、読者諸兄がよくご存じの『坂の上の雲』の冒頭の、できの悪い贋作である・・
う〜ん、平田さんにやられましたね。国民的小説とも評され人口に膾炙した『坂の上の雲』をもじった本は、いくつかあります。『坂の下の・・』とか。でも、書き出しをもじるとは。
もっとも、原文は「まことに小さな国が、開花期をむかえようとしている」で、小さな国がその後発展して大きな国を破るので、この文章が成り立ちます。今この文章をもじるなら、「まことに大きく発展した国が、衰退期を迎えようとしている」でないといけません。「まことに小さな国が衰退」しても、小説にはなりません。
そして、もっと楽しい小説にするためにも、「まことに衰退期に入る国が、復興期を迎えようとしている」にしなければなりません。(2014年9月6日)

(明治維新と戦後改革の違い)
粕谷一希著『粕谷一希随想集2 歴史散策』(2014年、藤原書店)、「思いつくこと 着想の面白さ」(p107〜)から。
・・明治の歴史記述はずば抜けて面白い。それは維新という近代革命があって、日本の社会がガラリと変わったこと、幕末のころに日本の儒学、蘭学、英語が絶頂に達していたことによるのだろう。
米欧を政府使節について廻った久米邦武の『米欧回覧実記』は生々しく面白い・・
・・総じて敗戦後の日本よりも、維新直後の文章の方がはるかに面白い・・
・・要するに明治国家の当事者たちも、近代国民国家として欧米”列強”に対抗して独立を維持できるかどうか不安だったのだろう・・
私は、明治維新と戦後改革はともに大きな変革ですが、二つの間には緊張感の違いがあると思います。それは、政治指導者たちの危機感の違い(植民地になるかもしれないという不安vsアメリカの指導の下に独立を回復すれば良い)、構想力の違い(これまでのお手本である中華体制を離れ、何をお手本にするかを自ら選ぶ必要があったvsアメリカの指導に従っておれば良かった)だと思います。(2014年9月14日)

(けんかの仕方と付き合い方)
個人でも組織でも国家でも、いさかいは避けられません。競合や交渉、さらには喧嘩が起きます。喧嘩が昂じると、無視、悪口、そして戦いにまで発展します。
しかしその場合に、指揮官たる者は、収め方を考えておく必要があります。相手にどんな譲歩を求めるのか、戦いまで持ち込む覚悟があるのか。
しばしば、組織内や国内向けに、威勢のよいことを言いたがる人がいます。戦前の日本にもいました。マスコミも軍部もそうでした。でも、戦争に負けたときに、その人たちは責任をとりませんでした。本当に強くまた大人なら、相手を一方的に貶めるような発言はしません。よく言われますが、日露戦争の時は、最初から収め方を考えていました。
主戦論は、見かけは威勢がよいです。そして、国内基盤が弱い場合に、威勢が良い人が出てきます。しかし、国内向けと国外向けを、間違ってはいけません。威勢の良い主戦論はしばしば感情論であり、合理的な裏付けがありません。応援団やサポーターもそうです。戦っている本人たちは、感情や空理空論では勝てないのがわかっているので、理性的に考えます。しかし、どの国でも応援団はお気楽に、「我が民族は優秀だ」といった感情に訴えます。
戦いまでもつれ込んだ場合、一方が他方に降伏すると、けんかは終わります。しかし、長い目で見たときに、それでは終わりません。一見さんとの喧嘩ならそれっきりですが、将来にわたって付き合わなければならない場合は、尾を引くのです。ご近所だとか、同業他社だとか。国内でも国際的にも。負けた方が忘れればよいのですが、忘れません。たぶん、永久に。この項続く。(2014年9月24日)

(けんかの仕方と付き合い方、2)
すると、喧嘩にも、限度や流儀があります。将来もう一度顔を合わせたときに、ばつの悪い思いをしなくてすむように、しておかなければなりません。もちろん競争や勝負である以上、勝ち負けは避けられません。
しかし、スポーツ競技のように、ルールを守った勝負をすること。ルールがない場合でも「何でもあり」ではなく、後で恨まれないような勝負に、しておかなければなりません。相手に「逃げ道」を用意することも、古来、戦争の世界では常道でした。相手を消滅させるのなら別ですが、そうでないなら、100%の勝ちは良くありません。
罵り合いもほどほどにしておかないと、将来立場が変わったときとか、後世の子孫に負の遺産を残すことになります。孫がしっぺ返しを受けるのです。いずれにしても、大人の付き合いに、罵り合いは上策ではありません。
明治や昭和初期の政治指導者や軍部の指導者は、100年後・80年後にこんなことになっているとは、考えなかったのでしょうね。もし、その人たちに見せることができるのなら、今の日本とアジア諸国との関係を見てもらいたいです。
ある時点でとるべき行動を判断する場合、その時点での評価だけでなく、将来の人から見たらがどのように見えるかという視点が重要です。いっときの勝ちか、長い勝ちかです。感情で盛り上がる応援団や国民に対して、指導者や選手たちがどれだけ理性的に判断し行動できるか、ということでもあります。(2014年9月25日)

(長期間の比較、日本の変化)
総務省統計局が、面白い比較をしています。まずは、第1回の国勢調査(1920年)と現在(2010年)との比較です。
人口は、5,600万人から1億2,800万人まで、2.3倍になっています(現在の国土の範囲で比較しています。昨日「いわゆる本土」と書きましたが、誤解を招くので修正します)。世帯数は4.6倍になり、1世帯当たり人員は4.9人から2.5人に半減しています。合計特殊出生率は、5.1から1.4にと、4分の1になっています。平均寿命は男が42歳、女が43歳だったのが、80歳と86歳になっています。倍になっているのですね。子どもの体格も良くなっています。
米の収穫量が950万トンから、850万トンに減っています。人口が倍になったのに、米が減っても余っています。日本人が米を食べなくなったということです。
年平均気温が、14.2度から16.9度に上がっているのも、驚きです。
このほか、東京オリンピックの頃(1964年)と、現在を比べた表もあります。世帯の1か月の収入は、5万8千円から52万円に9倍にもなっています。消費者物価指数が4倍になっているのに、バナナやテレビ(白黒からカラーに変わっても)の値段がほぼ同じ、正確にはやや安くなっているのは、驚きです。他の数字もご覧ください。
私の父は1921年生まれ、私は1955年生まれなので、この2つの比較はいろいろと思い出すこと、考えることがあります。
私は『新地方自治入門』で、50年前(戦後)と現在の富山県の数値を比較して、いかに地方行政が成功したかを論じました。毎年の変化は小さくても、長期で比較するとその間の変化や、努力が見えます。(2014年10月5日、6日)

(社会問題解決の基礎にある政治哲学)
朝日新聞オピニオン欄「ニューヨーク・タイムズから」10月3日のニコラス・クリストフ執筆「デジタル時代の人文学 iPhoneに負けず有意義」から。
・・デジタル時代に、人文科学は何の役に立ちうるか。人文科学を専攻する大学生は、少なくとも彼らの親たちの悪夢の中では、最後にはコンピューター科学を専攻する学生の犬の散歩屋になってしまうかもしれない。でも、私にとって人文科学は有意義なだけでなく、私たち自身や世界について真剣に考えるための道具箱にもなる。
すべての人に芸術や文学を専攻してほしいわけではないが、もしプログラマーや企業経営者ばかりなら、どのみち比喩ではあっても、世界はもっと貧しくなるだろう。やはり音楽家には私たちの魂を目覚めさせてほしいし、作家にはフィクションの世界へいざなってほしい。哲学者には私たちが知力を鍛え、世界とかかわる手助けをしてほしい。
懐疑的な人たちは、哲学を人文科学の中で最も無意味で気ままな学問とみなすかもしれない。だが私は世界の理解の仕方について、特に3人の哲学者の影響を受けている・・
として、アイザイア・バーリン、ジョン・ロールズ、ピーター・シンガーの3人を挙げています。
私の専攻と関心は、自然科学や人文科学でなく、社会科学です。自然科学が将来に自然の法則を全て解き明かし、遺伝子の情報が全て解読されても、社会の仕組みやどうあるべきかは解き明かされないでしょう。また、哲学の世界はこれまで、社会科学の外と思っていましたが、社会の問題解決には哲学(政治哲学)が不可欠だと、思うようになりました。このページでも、マイケル・サンデルの政治哲学を、何度か紹介しました。何をもって格差と判断するか、どこまで政治は社会や家庭に介入すべきか。消費税と社会福祉支出はどうあるべきか。どこまで被災者を支援すべきか。そこには、実は哲学が基礎にあります。
もちろん、そもそも論から議論を始めると前に進まないので、まずはこれまでの経験と「常識」で進めるのですが。今になって、その重要性に気づきました。若い時に、もっと基礎文献を読んでおくべきでした。(2014年10月8日)

(EU、難民の受け入れ)
中東と北アフリカ諸国での内戦や混乱で、ヨーロッパを目指す難民が増えています。2013年に、EUに国際的保護を求めた難民申請件数は、35万人だそうです。地中海で船が遭難する事件もあります。『フォーリン・アフェアーズ・リポート』2014年7月号が、簡潔な報告を載せていました(すみません、遅くなって)。「欧州における反移民感情の台頭」。
ところで、スウェーデンが移民の国になっていることを、ご存じでしたか。人口に占める移民の割合は、2000年には11%でしたが、いまや17%にもなり、アメリカの13%より多いのです「移民と社会同化―追い込まれたスェーデンの壮大な実験」。人口950万人のスウェーデンは、2013年には5万4千件の難民申請を受理したとこのとです。急速に移民(難民)を受け入れているのです。経済が豊かで、社会が平等や連帯を目指していたスウェーデンは、このように寛容な政策をとっています。移民統合・平等大臣もおかれています。もっとも、リポートでは、経済の悪化、移民の増加、失業率の上昇、社会の分裂によって、大きな問題になっているようです。
ところで、高福祉・高負担のイメージが強いスウェーデンですが、この20年間に減税と歳出削減が進んでいます。GDPに占める税収の割合は、2000年の51.4%から2012年には44.3%に低下しました。公的支出がGDPに占める割合も、1993年の67%から現在は52%に減少しています。社会保障サービスの多くが、民間企業に委ねられるようになっているのだそうです。なお、先進各国の財政状況比較は、財務省のパンフレット「日本の財政関係資料」p44,45がわかりやすいです。(2014年10月14日)

(賭博は白昼堂々とするものではない。内田樹さん)
朝日新聞10月21日オピニオン欄、内田樹さんのインタビュー「カジノで考える民主主義」から。カジノを含む統合型リゾート開発を推進しようという法案(カジノ推進法案)について。
・・僕は別に賭博をやめろというような青臭いことは言いません。ただ、なぜ人は賭博に時に破滅的にまで淫するのか、その人間の本性に対する省察が伴っていなければならないと思います。
賭博欲は人間の抑止しがたい本性のひとつです。法的に抑圧すれば地下に潜るだけです。米国の禁酒法時代を見ても分かるように法的に禁圧すれば、逆にアルコール依存症は増え、マフィアが肥え太り、賄賂が横行して警察や司法が腐敗する。禁止する方が社会的コストが高くつく。だったら限定的に容認した方が「まし」だ。先人たちはそういうふうに考えた。
酒も賭博も売春も「よくないもの」です。だからと言って全面的に禁圧すれば、抑圧された欲望はより危険なかたちをとる。公許で賭博をするというのは、計量的な知性がはじき出したクールな結論です・・
「十分な依存症対策を取れば、カジノ法案に賛成ですか」という問に対して。
・・賛成できません。法案は賭博を「日の当たる場所」に持ち出そうとしている。パチンコが路地裏で景品を換金するのを「欺瞞だ」という人がいるかもしれませんけれど、あれはあれで必要な儀礼なんです。そうすることで、パチンコで金を稼ぐのは「日の当たる場所」でできることではなく、やむをえず限定的に許容されているのだということを利用者たちにそのつど確認しているのです。競馬の出走表を使って高校生に確率論を教える先生はいない。そういうことは「何となくはばかられる」という常識が賭博の蔓延を抑制している。
賭博はあくまでグレーゾーンに留め置くべきものであって、白昼堂々、市民が生業としてやるものじゃない。法案は賭博をただのビジネスとして扱おうとしている点で、賭博が分泌する毒性についてあまりに無自覚だと思います・・
このほかにも、メディアの責任について鋭い指摘をしておられます。原文をお読みください。(2014年10月26日)

(ブラジルの経済社会変化)
10月28日の読売新聞国際面に、ブラジル大統領選挙結果の解説が載っていました。現職のルセフ氏が接戦の末に再選されたのですが、ブラジルの社会変化を背景に、政権の課題が解説されています。
それによると、現在の与党である労働者党が政権を取った2003年には、人口の過半数が低所得者で、中間層は4割にも満ちませんでした。それが2014年には、低所得層は25%に減少し、中間層が6割に達しました。政権による貧困対策、経済対策が成功したのです。記事には、変化を示す棒グラフもついています。一目瞭然です。
この急激な変化に驚きます。たぶん、かつての高度成長期の日本と同じでしょう。この経済発展によって、国民は豊かになり、平等にもなりました。しかしそれは、個人の生活だけでなく、家族のあり方や国民の意識も、大きく変化させます。それによる戸惑いや軋轢に、どう対応するか。これが大きな課題になっているでしょう。そして、政権としては、これまでの貧困層から中間層へと、支持基盤を変えていく必要があります。これは、難しいことです。(2014年10月30日)


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