社会の見方18


社会の見方17から続く

(各国の国民性、問題が起きたら)
孫引きで申し訳ありません。笹川陽平・日本財団会長のブログ(1月16日)に、石弘之さんの年賀状が紹介されていました。石先生は、先日紹介した『感染症の世界史』の著者です。実はこの本も、このブログで知ったのです。
・・昨年も世界ではさまざまな問題がありました。問題が発生したら、各国はどんな対処をしたでしょうか?
アメリカ コンサルタントと弁護士を雇う
フランス 大議論のあげく問題がさらに深刻化する
ドイツ  すべてオッシー(旧東ドイツ人)のせいにする
ロシア  関係者全員を逮捕する
スイス  国民投票にかける
スウェーデン  イケアのサポートデスクに電話する
ギリシャ  政府も企業も商店も全部閉鎖する
中国  わが国にはそのような問題は存在しないと声明を発表する
韓国  日本に抗議する
日本  第三者委員会を組織する
さて、ことしはどんな「第三者委員会」ができるのでしょうか・・

これには、笑いました。この手の笑い話は、いくつかあります。有名なのは、あることを調べる場合とか、船が遭難した際に救命ボートが不足した時の対処の仕方とか。各国の国民性を端的にとらえて、クスッとさせます。前者の場合、日本人は「他国の研究を調べる」であり、後者は「皆さん飛び込んでいますと呼びかけると、日本人は海に飛び込む」というのがオチです。
ところで、今回の問題発生時の対処についてですが、なかなか的を射ていますね。このホームページでも、先日、朝日新聞の第三者委員会を批判しました。すると、あまり笑えない小話です。(2015年1月16日)

(現在の日本を分析する)
昨日、月刊『中央公論』1月号を紹介しましたが、同号には、次のような論考も載っています。
山崎正和「知識社会論的観点から戦後70年をみる」
猪木武徳「悲観論を裏切り続けた日本経済の人材力」
鼎談、竹内洋、佐藤卓己、佐藤信「論壇は何を論じてきたか」
それぞれに、鋭い日本社会分析です。学校では教えてくれない、また新聞を読んでいるだけではわからないことです。これらも、併せてお読みください。(2015年1月19日)

(日本人論、日本社会論)
1月13日の読売新聞「戦後70年想う」は、中根千枝先生でした。『タテ社会の人間関係』(1967年、講談社現代新書)は、出版以来半世紀。累計116万部で、今も年に1万部が売れるのだそうです。日本の総人口が1億人ですから、100人に一人は読んでいることになります(50年間という時間を無視しています)。
私も、大学時代に読んで、なるほどと思った記憶があります。ところで、私が大学生の頃は、日本人論・日本社会特殊論が、一つのはやりでした。(2015年1月21日)

(日本人論、日本社会論。2)
私が大学生の頃は、日本人論・日本社会特殊論が、一つのはやりでした。ルース・ベネディクト、土井健郎、山本七平、ポール・ボネ・・・。学術的なものから小説、エッセイまで。私も、結構読みました。現在でも、日本人による、あるいは外国人から見た「日本特殊論」「日本優秀論」が、次々に出版されています。「日本人論を論じる」(日本人論論)が、一つの分野になります。
主流は、日本社会が、西欧先進国に比べ遅れているという、学者先生の指摘です。それも理解できますが、日本が遅れているのではなく、別の道を歩んでいるのだという分析、しかもより優れた道を歩んでいるのだという評価は、日本人にとってうれしいですよね。 日本が特殊であり、日本人が優秀だという指摘は、自尊心をくすぐります。そこで、日本社会論・日本人論は、一方で社会学であるとともに、「売れる」読み物になります。他方、日本の失敗、例えば日本軍の失敗や官僚の失敗は、これまた一つのジャンルになります。(2015年1月22日)

(古代の女性官僚)
伊集院葉子著『古代の女性官僚』(2014年、吉川弘文館)が、勉強になりました。女官というと、古代中国や朝鮮の後宮を思い浮かべ、皇帝や王の妻や側室に仕える女性、その候補者をイメージする人も多いでしょう。あるいは、江戸城の大奥のように、閉ざされた社会を思う人もいるでしょう。ところが日本の古代朝廷では、これらとはまったく違った存在でした。天皇の近くに仕える、官位と重要な職を持った(それが律令に定められている)、高級官僚でした。単なる身の回りのお世話係でもありません。男性官僚より常に天皇近くに仕えているので、大きな権力も持っていたのです。
中国王朝では、皇帝の活動を表と奥に峻別し、宦官制度を使い、女性はもっぱら奥向きの存在だったようです。ところが、日本の古代朝廷では、表でも、男性官僚系と女性官僚系の2系列がありました。妻も夫も高級官僚という家もたくさんあったのです。卑弥呼女王の頃からそうだったんでしょうかね。
中央貴族だけでなく、地方豪族からも出仕する制度がありました。貴族の子弟が、家の名誉と発展を担って出世競争したように、彼女たちも、実家の一族の期待を背負って働いたのです。もっとも、男性官僚系と女性官僚系と2系列なので、同じ職や同じ出世コースを男女が競い合うものではありません。へ〜っと驚くことが多いです。ご関心ある方に、お薦めします。(2015年1月24日)

(経済成長を問い直す)
朝日新聞オピニオン欄は、1月23日24日と「経済成長を問い直す」を特集していました。有識者9人と記者による議論です。様々な見方が出されていて、勉強になります。簡潔なので、読みやすいです。いろいろと、考えるきっかけになります。私は、次のように考えています。
近代に入って、急速に経済成長が進みました。それは、科学技術が進歩したからですが、それを求めた社会があったからです。すなわち、豊かになりたいという願望、それは現代とは比べものにならない貧困や病気に悩む現実がありました。そして、自然は神が支配するのではなく、科学技術によって人類が理解でき、進化させることができるという社会の見方の革命が、歴史を変えました。
さて、西欧先進国に遅れて、この経済成長社会に参入した日本は、明治以来の「追いつけ追い越せ」努力において大成功し、世界トップクラスの豊かな社会を作りました。明治憲法にも昭和憲法にも書かれていませんが、日本国憲法の第1条は「欧米を見習って豊かになること」でした。
ところが、豊かさという目標を達成すると、経済成長は第一の目標になりません。かつて自動車を持ちたいという願望は強く、まずは軽自動車を。それを手に入れたら次はカローラ、そしていつかはクラウンでした。でも、その次は・・。日本の迷いの時代が始まりました。他方で、世界的に低成長、デフレの時代になりました。どうやら、日本だけが特殊な「失われた20年」ではなかったようです。
経済や財政は幸せになるための手段であって、目標ではありません。豊かさも人類にとって重要な目標ですが、それだけが人生の目標でもなく、社会の目的でもありません。他方、豊かで平等な日本を作ったと満足していましたが、日本社会や地域社会を見なおすと、格差、地域の疲弊、若者の非正規雇用、子どもの虐待など様々な問題が生じていました。これらの解決にも、経済成長は必要でしょう。しかし、それだけでは解決しません。拙著『新地方自治入門−行政の現在と未来』以来の、私の考えです。(2015年1月25日)

(経済成長を問い直す。2)
昨日の続きです。記事のなかで、待鳥先生の主張が参考になります。
・・・しかし、経済成長を社会変化の原因と見なすだけで良いのだろうか。基本的で素朴な議論になるが、ここではあえて、経済成長そのものが人々の行動の結果だという観点を改めて強調しておきたい。
近代以降の経済成長に大きな役割を果たした要因の一つは、技術革新だとされる。技術革新の背景には、現場での創意工夫から研究室での理論構築や実験まで、無数の人々が自由な着想を自分の仕事に生かそうとした行動があった。経済成長はそれらが集積した結果だった。このような行動を許容し、促したのは、社会が全体として持ち始めた自由であった。身分による縛り、迷信などを含む古い価値観の制約などから解放され、人々が自由になったことが近代社会の大きな特徴だが、それはやがて、自由になった人々が何を追求するのかも自由だ、という発想にもつながっていった。幸福追求権である。その中で、積極的かつ自由に経済活動にいそしみ、豊かになろうとすることも、幸福追求の一環として理解されるようになった・・・
さて、少し政治学や社会学に、話を発展させましょう。
日本が経済成長に成功したのは、先進諸国をお手本に追いかけたからです。しかし、それだけでは、世界中の後進国の多くが最近まで、なぜ日本のように成功しなかったのかの答にはなりません。「日本人が優秀だから」は一つの答ですが、すると近年になって成長著しい新興国は、最近になって国民が優秀になったのでしょうか。日本人は、江戸時代は劣っていて、明治になって優秀になったのでしょうか。違うでしょう。
向上心を持って努力する国民性は、この大きな要素です。しかし、それを持つことができる社会、それを許す社会が、それ以上に必要なのです。江戸時代と明治以降の違いです。各人が、自由に学問や職業を選ぶことができる社会。個人の立身出世が、社会の発展に組み込まれたことが、日本社会を躍動的なものにしました。田舎の農家の子弟が、才能に恵まれ、努力すれば(そして運がよければ)、大学教授(博士)にも、大会社の社長(実業家)にも、政治家(大臣)にもなれたのです。もちろん、経済事情や家庭の事情で、完全に自由であったわけではありません。
そこには、自由と平等、努力できる社会が、日本の経済発展の基礎にあったのです。各人の欲望の解き放ちがあり、それが社会に組み込まれたのです。明治維新を成し遂げた元勲とその後を担った政財界の大立て者も、江戸時代に生まれていたら、単なる変わり者だったでしょう。
社会の安定や個人の幸せを考えた時に、経済成長率の大小以上に、このような自由で平等な社会が重要です。そのような観点からは、戦後日本の発展を支えたこのような社会的条件が失われていないか。若者に夢と活力を失わせていないかが、心配です。それは格差の固定であり、子どもの貧困であり、家庭を持てない非正規雇用などの問題です。これは、経済と経済学の問題ではなく、政治(学)と社会(学)の問題です。(2015年1月26日)

(ブランド商品から見た日本社会の変化)
1月25日の日経新聞「そこが知りたい」は、フランスのクリスチャンディオールクチュール社長のインタビューでした。
まず日本市場の変化について。
・・この10年間で激変した。働く女性が増えたことが大きく影響している。かつては女性は25歳までOLとして働いた後は結婚して家庭に入った。お客さんとして戻るのは50歳を過ぎてからで、売れたのは圧倒的にバッグだった。
今の女性は結婚後も仕事を続け、各国の服に目を向けるので衣料品が売れるようになった。1980年代はパリや香港に旅行してブランド品を購入していたが、今は国内で買っている。円安が進み、中国や欧州からの観光客も日本でブランド品を買うようになった・・
一部の富裕層が支えているとの見方があることについて。
・・世界中で経済的な格差が広がり、金持ちがより金持ちになったことは確かだ・・日本の百貨店ではハイエンドなブランドは好調だが、中間価格帯のブランドが伸びない。中間層の所得が増えないのが問題だ・・(2015年1月27日)

(世界の首脳の連帯を映像で見せる)
朝日新聞1月29日オピニオン欄に、森達也さんが「対テロ、多様な視点示せ」を書いておられます。本旨と少し外れたところを、紹介します。
・・仏週刊新聞シャルリー・エブドへの襲撃事件直後、テロに抗議する大規模なデモ行進が行われたフランスに、世界40カ国以上の首脳が駆けつけた。「私はシャルリー」と書かれたプラカードを掲げながら「表現の自由を守れ」と叫ぶデモの様子は、最前列で腕を組みながら歩く各国首脳たちの映像と相まって、世界中に連帯の強さを印象づけた・・
・・実のところ各国首脳たちは、デモの最前列を歩いてなどいなかった。デモ翌日の英インディペンデント紙(電子版)に、首脳たちの行進を少し上から撮った写真が掲載された。見た人は仰天したはずだ。首脳たちは通りを封鎖した一角で腕を組んでいた。後ろにいるのは市民ではなく、数十人の私服のSPや政府関係者だ。つまり首脳たちは市民デモを率いてはいない。
ただしメディアが嘘をついたわけではない。首脳たちが市民デモの最前列で歩いたとは伝えていない。記事を読んだり映像を見たりした僕たちが、勝手にそう思い込んだだけだ・・
私も、この画像を見て、変だと思いました。職業病で、総理を危ないところに出してはいけないと考えます。ましてや、直近にテロが起こったところで、世界各国の首脳が集まるのです。テロリストにとってこんな「標的」は、めったにありません。近づかなくても、飛び道具を使えばよいし、命中しなくても近くで爆発すればよいのです。各国の要人警護担当が、よくまあこんな危ないことを許したなあと、疑問に思っていました。この解説で、納得しました。(2015年1月30日)


社会の見方19に続く
日本の行政に戻る。トップページに戻る。