社会の見方23


社会の見方22から続く

(大坂落城400年)
朝日新聞8月29日オピニオン欄「戦後400年!」、堺屋太一さんの発言から。
・・・400年前に大阪はいわば焦土となりました。大坂夏の陣で豊臣氏が滅ぼされ、大坂城が落城した。そんな場所はそのまま衰退してしまうのが歴史の常識でしょうが、大阪は違いました。
「八百八橋」をはじめとして様々な異名がありますが、江戸期の大阪を表す最も的確な言葉は「天下の台所」でしょう。諸大名がコメや特産物を売るための蔵屋敷が軒を並べ、西国を中心に全国で生産されたコメが大阪に持ち込まれ、金や銀などの通貨と交換されました・・・
・・・大坂の陣の後、淀川の中州を開発し、現在の中之島を整備したのが、豪商・淀屋常安(じょうあん)でした。そこに諸藩の蔵屋敷が集まります。淀屋が架けたのが、今もビジネス街の中心を結ぶ「淀屋橋」です。
息子の个庵(こあん)は天才的なイノベーターでした。大名の蔵米販売を引き受け、店前にコメの市を立てました。これが堂島米会所へと発展し、全国の米相場の中心地になります。
大阪の米相場から生まれたのが先物取引です。やがて8代将軍徳川吉宗の時代、世界最初の公認先物市場となり、今や世界に広まる商品先物取引に発展するのです。
この他、繁華街の宗右衛門町や街々を結ぶ多くの橋も、町人たちによって開発されたのが江戸時代の大阪です。
官需なしに住民自ら興した都市は、日本広しといっても大阪ぐらいでしょう。政府の財政赤字が膨大になった今こそ、注目されるべきです・・・(2015年9月3日)

(日米中韓、若者意識調査)
8月28日に、国立教育振興機構が、日米中韓の4カ国の高校生を対象に行った「生活と意識に関する調査」結果を公表しました。8月29日の日経新聞などで紹介されています。4か国の若者の、意識の共通な点と異なる点が浮き出ていて、興味深いです。
例えば、「自分の国に誇りを持っている」について、中国は88%、日本が73%、アメリカは67%に対し、韓国が41%です。中国は学生たちの本心が反映されているかどうか定かではありませんが、日本が意外と高いです。マスコミは「国民は日本に自信を持っていない」というような論調を書きますが、そうではないのですね。韓国の41%の理由は、何でしょうか。しかし、「自国の未来は明るい」については、中国が88%、アメリカが49%、韓国が33%、日本が32%です。
「お金があれば望みはかなう」については、中国が44%、アメリカが48%、日本が59%に対し、韓国が92%です。自由経済、競争社会、アメリカンドリームのアメリカが低く、韓国が92%なのは驚きです。他方で、「今の社会は公正だ」については、中国が55%、日本が32%、アメリカが28%、韓国は11%でしかありません。(それぞれ資料10ページ)
その他の項目も、たくさんあります。ご関心ある方は、お読みください。ところで、記者発表の概要版で、20ページもあります。う〜ん、特徴を3枚くらいにまとめられませんかね。(2015年9月9日)

(存在する答えに向かうことと、自分で答を探すこと)
毎日新聞9月9日夕刊、畑村洋太郎さんの「技術大国のおごりを捨てよ」から。
・・・日本企業は戦後、欧米の産業に追い付き、追い越せとばかりに努力を続け、経済成長を遂げてきた。そのピークは1980年代。日本の技術力や品質が外国で認められると、自らを誇ってこう呼んだ。「技術大国」と。とりわけ世界市場をリードしてきた一つが家電メーカー。だが今は、韓国、中国勢の大量生産による低価格攻勢にさらされるなどして経営が悪化している。この問題をどう捉えればいいのか。戦後日本の産業界を見続けてきた畑村さんの観点は独特だ。戦後70年の歩みを二つの時代に分けて考える。奇跡の50年間と、何をしたらいいか分からない20年間だ。
奇跡の50年についてはこう語る。「闇夜に光る灯台を目印にすれば船は目的地を見失わないように、日本企業は欧米の先進例を目標に『存在する答え』へ向かって必死で歩み、努力してきたからこそ高い技術力を身に着けた」。
その後の20年は、灯台にたどり着いたものの、次の目標を見失ったと見る。「日本企業は自分で『答え』を探さなければならなかった。それなのに『自分たちの技術は高い』との自己評価にあぐらをかくだけで、自らの頭で考え、努力することを怠ってきた」・・・
私は、『新地方自治入門』で、欧米に追いつくという目標をうまく達成した日本の行政が、達成したが故に目標を失い、次の目標を探しあぐねていることを論じました。(2015年9月10日)

(CSRは社会貢献ではない。CSVとの違い)
CSRという言葉を、聞かれたことがありますか。Corporate Social Responsibility、「企業の社会的責任」と訳されることが多いです。あなたは、どのような活動を、CSRだと考えていますか。ボランティアや寄付活動、また法令順守や環境保護活動といったものででしょうか。しかし、社会貢献とか、企業の本業に関係がない追加的に実施されるものという認識は間違いなのだそうです。「CSR=社会貢献という考えは、時代遅れ」(東洋経済オンライン、2014年3月3日、下田屋 毅さんの解説)。
・・・欧州委員会が2011年10月に発行した「CSRに関する欧州連合新戦略」によれば、CSRとは、「企業の社会への影響に対する責任」と定義されている。具体的には「株主、広くはそのほかステークホルダーと社会の間での共通価値の創造(CSV)の最大化」と、「企業の潜在的悪影響の特定、防止、軽減」の2つを推進するとしている。法令順守や労働協約の尊重は前提条件と位置づけ、「社会」「環境」「倫理」「人権」「消費者の懸念」を企業活動の中核戦略として統合するというものだ・・・
他方で、CSVという言葉も出てきています。Creating shared value :共通価値の創造は、アメリカの経済学者マイケル・ポーターが提唱した概念です。一部に「CSRは古く、これからはCSVだ」と言う人もいるようです。それが間違いであることも、この下田屋さんの論文をお読みください。
そこに出てくる、ネスレのCSRのピラミッドが、わかりやすいです。いちばん下が「コンプライアンス、人権、行動基準など」で、2段目がサステナビリティ、そしていちばん上がCSVです。
田村太郎さんに教えてもらったところによると、次の通りです。
「CSRは企業が事業をする上で、経営・環境・社会に関する 情報開示を行い、改善計画を示して活動するもので、本業と 不可分なものです。社会貢献活動はCSRのほんの一部であり、 また本業での社会責任に関連しない社会貢献活動は、CSRの 中にも入りません。 CSVは企業行動を通じた価値創造というコンセプトですから、 CSRとは次元が異なる概念です」(2015年9月13日)

(本屋さんのない町)
9月14日の読売新聞夕刊の読書欄に、書店のない自治体が増えていることが紹介されていました。全国では330団体にも上るそうです。全国の市町村数は1700あまりですから、2割近くが本屋さんのない自治体です。しかも、市町村合併後ですから、合併前の旧市町村で見るともっと多いのでしょうね。47都道府県ごとの市町村数が載っていますが、香川県がゼロで、栃木・富山・石川・福井・広島・大分が1市町村です。
インターネットでどんな本でも買うことができますが、それは目的を持った人だけでしょう。子どもや一般の人は、やはり本屋の棚を見て、読みたい本を探すのではないでしょうか。もちろん、学校や公立の図書館がその代替機能を果たしていると思いますが。私の育った村にも本屋さんはなく、隣の町の本屋さんがバイクで届けてくれる月刊学習雑誌はうれしく、また本屋に行くことはとてもうれしかったです。その「病気」がいまだに続いていて、本屋に行くことが一番の趣味になっています。(2015年9月14日)

(日本語にして欲しい言葉、NPO、IT関係)
このページでは、NPOを良く取り上げます。先日は、CSRという言葉も紹介しました。ところで、このような言葉は、世間に広がりませんね。私に言わせれば、これは英語の頭文字をつないだ略語であって、言葉ではないのです。NHKのように略語が認知されている場合もありますが、それなりの努力が必要でしょう。日本語として認知され、日常会話に使ってもらおうとするなら、わかりやすい、かつ発音しやすい言葉にする必要があります。 同じ英語でも、ボランティアという言葉は、定着しましたが、英語3文字NPOでは何のことかわからないのです。そもそも、日本語に翻訳していませんよね。
西洋の概念を日本語(漢語)に翻訳した明治人は偉大でした。フィロソフィーやサイエンスと言われても何のことかなとなりますが、哲学や科学となると、何となく分かります。「介護」は新しい概念であり、新しい言葉ですが、良くできた言葉です。でも、ショートステイ、デイサービス、ケアマネジャーとなると、高齢者にはわかりにくいでしょう。短期入所生活介護、通所介護サービス介護支援専門員と言うのだそうですが、これは長くて言いにくいです。たぶん多くの家庭で、お泊まり、日帰り、相談員といった通称で呼んでおられるでしょう。
IT関係も、翻訳をサボっている分野です。ITという言葉自体が略語でしかなく、サーバーだとかクリックだとか、ファイル、ダウンロード、ホームページ、メール・・・。少し努力したら日本語にできると思うのですが。その方がかっこよいと思っている「若い人」が、英語をカタカナにして使っているのでしょうね。インターネットを中国では「電網」と訳しているようですが、これはわかりやすいです。
NPOは、 「非営利団体」と訳されますが、頭に「非」が来るので、イマイチですね。非とか不は印象が悪いし、元の言葉を否定して「それでなはい」という定義ですから。「政府、企業、非営利団体」は、しっくりきませんね。関係者の皆さん、もっと分かりやすい日本語にしてください。(2015年9月15日)

(観光後進国日本)
日経新聞9月20日の「観光立国、ここが足りない」、デービッド・アトキンソンさん(小西美術工藝社社長)の意見から。
「日本は観光後進国だと指摘していますね」との問に。
・・・世界3位の経済力に比べて、観光に関する数字の低さを見れば明白だ。2014年の訪日客数は1341万人と最高だったが、世界22位にとどまる。今年は16位くらいになるだろうが、依然として低いことには違いない。米大手旅行雑誌の15年度世界人気観光都市ランキングで、京都市は2年連続の1位に選ばれた。しかし、14年に京都市に宿泊した外国人観光客はわずか約183万人だった。ニューヨークに約1200万人の外国人が訪れるのに比べると雲泥の差だ。京都市は外国人観光客に「来てくれるな」と言っているに等しいように見えてしまう・・・
・・・国宝級の文化遺産がある施設でも拝観料が1000円以下の施設が多いが、それはおかしい。サービスの質も低く、不親切だ。ある施設で織田信長について説明するパネルがあったが、初めて日本に来た人には理解できない内容だった。サービスを高め、拝観料を上げればいい。バチカンなどでは1万円以上払わないと見たり説明を聞いたりできない施設もある・・・
詳しくは原文をお読みください。(2015年9月22日)

(感染症の歴史)
NHKカルチャーラジオ、吉川泰弘先生の「生物の進化の謎と感染症」が興味深いです。私はテキストを読んだだけで、放送は聞いていないのですが。うつると怖い伝染病。かつては人から人へ伝染すると教えられましたが、動物由来の感染症も多いのです。テキストを読むと、これでもかこれでもかと、怖い病気が出てきます。エイズ、SARS、エボラ出血熱、デング熱、O157・・・。蚊に刺されたり、食べ物に入っていてそれを食べたり。
私たちは、ウイルスや細菌が人体を攻めてくると考えますが、ウイルスや細菌にとっては、遙か以前から地球で暮らしていたのは彼らの方で、人類はあとから地球にきた新参者です。彼らは30億年、こちらはせいぜい500万年。彼らは、多細胞生物から魚類、両生類、は虫類と次々と乗り物を変えて、生き延びてきました。(2015年10月13日)

(感染症の歴史、2)
インフルエンザウイルスの大きさは、10のマイナス7乗(100nm)です。人の子どもの大きさを1mとすると、1,000万倍違います。地球の大きさは直径13,000kmで、子どもの1,300万倍です。インフルエンザウイルスと子どもの大きさの比が、子どもと地球の比とほぼ等しくなります。子どもに感染するウイルスは、人を乗せて地球に接近する宇宙船のようなものです。
くしゃみで、2m先の別の人に感染する場合、ウイルスから見た距離は、2×10の7乗の距離で、人に置き換えると2万kmになり、北極から南極までの距離になります。1回のくしゃみに、10の8乗(1億個)のウイルスが含まれる1mlの唾が飛ぶとすると、1億人が北極から出発し南極を目指すことになります。たどり着くのは、なかなか大変なことです(p158)。でも、風邪がうつりますよね。
海水中のウイルスは、少なくとも1ml中に、深海で100万個、沿岸で1億個と推計され、世界の海全体でウイルスの総量は10の30乗個といわれています。ウイルスの大きさは平均100nmと極めて小さいのですが、海のウイルスをすべてつなぐと、10のマイナス7乗×10の30乗=10の23乗で、1,000万光年(1光年=10の16乗m)になります。銀河系の直径の100倍だそうです! 全人類70億人が手をつなぐと、2m×7×10の19乗=1.4×10の10乗m。光の速度が1秒で30万キロメートルなので、47光秒です。太陽と地球の距離の10分の1です(p39)。ひえ〜。(2015年10月14日)

(感染症の歴史、3)
NHKカルチャーラジオ、吉川泰弘先生の「生物の進化の謎と感染症」、テキストp55から。
・・・1997年、世界保健機関は「新しく認識された感染症で、局地的にあるいは国際的に公衆衛生上問題となる感染症」を新興感染症と定義しました。なんでもないことのようですが、定義を決め、それに該当する事柄をまとめると、それまで曖昧としていた、いろいろなものがみえてきます。この定義により過去20年間に30種類以上の新興感染症が出現したことがわかりました・・・(2015年10月24日)

(製造業就業者の減少と、医療・福祉就業者の増加)
日本の製造業の就業者数は、景気が回復していますが約1千万人を割り込んだそうです。他方で医療・福祉の就業者数は、800万人近くに増えています。介護関係の増と見られます。10月31日付け朝日新聞「製造就業、1000万人割れ」。図では、2000年頃には、製造業が千2百万人、医療・福祉が400万人ほどですから、大きく変化していることがわかります。詳しくは記事をお読みください。(2015年10月31日)


社会の見方24へ続く
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