地方案の実現度

（平成１６年）

平成１６年８月に、地方６団体が、政府の依頼により国庫補助負担金の廃止案を提出しました。それに対する各省の対応（回答）と、政府決定を表にしました。この表を見ると、改めて各省の「不熱心さ」、首相指示への抵抗がよく見えますね。

表中「１６年度決定分」とは１６年中の経過を書いたもので、政府与党合意は１７年度と１８年度に実行されます。

（平成１７年）

また、１７年春には、政府は未達成の6,000億円分の案の作成を、再度依頼しました。地方団体は、約１兆円の案をもって、答えました。１７年１１月の決着は、表の通りです。

なお、１７年度決定の各省回答額は、次のような経過をたどりました。

官房長官からの指示に対し、各省の回答（１０月１７日）はゼロでした。次に、官房長官から各省に割り当て（合計6,300億円）が行われましたが、それに対しては１１月１４日に289億円の回答、再度の要請に対して１１月２１日に269億円、２５日に620億円の回答がありました。これらの合計は1,178億円ですが、この中には地方案になかった166億円が含まれており、それを除くと地方案に対しては1,012億円の回答となります。

地方６団体は、当初提案した改革案3兆2,282億円に対し、達成したものは3,893億円で12.1%、義務教育を含めると1兆2,393億円で38.4%と計算しています。

表１　補助金の性質別　　　　　　　　　　　　　（単位億円）

平成１６年度決定分

平成１７年度決定分

　合計　　　

　地方案　

各省回答

　　成果　　

　地方案　

各省回答

　　成果　　　

補助金（経常）

5,742

229

980

2,185

421

負担金（経常）

6,437

581

1,232

2,584

591

施設整備

5,712

5,203

670

公共事業

5,889

義務教育

8,504

8,500

小計

32,284

810

10,711

9,973

1,012

1,682

12,393

国民健康保険

6,851

平成１６年度分

7,093

児童手当など

166

4,862

合計

32,284

810

24,655

9,973

1,178

6,544

31,199

表２　補助金の省庁別

平成１６年度決定分

平成１７年度決定分

合計

地方案

各省回答

　成果　

地方案

割り当て

各省回答

成果　

内閣府

総務省

10以上

(10)

文部科学省

11,458

8,707

1,427

170以上

170

厚生労働省

9,454

713

876

4,762

5,040以上

109

609

農林水産省

3,089

247

359

340以上

(118) 222

222

経済産業省

281

126

101

70以上

国土交通省

6,598

641

2,448

620以上

620

環境省

1,298

876

50以上

(38) 2

小計

32,284

810

10,711

9,973

6,300以上

1,012

1,682

12,393

国民健康保険

6,851

平成１６年度分

7,093

介護その他

166

1,479

児童扶養手当

1,805

児童手当

1,578

合計

32,284

810

24,655

9,973

1,178

6,544

31,199

（　）書きは、各省回答のうち地方案にないもの。166の内訳。

2006年6月19日訂正

（協力　小椋純一郎事務官、鈴木雄介事務官）

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