三位一体改革の目標と実績

                                    (単位:兆円)
補助金改革
税源移譲
交付税改革
平成14
年度
交付税総額0.8減
段階補正・事業費補正
縮小開始
「三位一体改革の方針決定」
(骨太の方針2002)
15年度
 芽だし 0.6

「目標設定 4.0」
(骨太の方針2003)
              0.2

総額1.5減
県分留保財源引き上げ
16年度
           1.0


「地方に案を考えても
らう」
(骨太の方針2004)


「H17・18分地方案3.2」
政府案2.8
             0.5
    
 
「目標設定 3.0」
(骨太の方針2004)



「H17・18分地方案 3.0」
「政府案1.7+α
総額1.2減
臨時財政対策債を含め2.9の減
17年度
1.8


「残る0.6分の地方案1.0」
「政府案1.2」
1.1.



「政府案0.6」
総額は前年並み
臨財債含め1.0の減
計画と決算の乖離是正

18年度
1.8
(H16決定分0.6、
H17決定分1.2)
1.2
(H16決定分0.6、
H17決定分0.6)
総額は1.0減
臨財債含め1.3の減
計画と決算の乖離是正
合 計
           4.7
(15年度分を含まない)
          3.0
(15年度分を含む)
5.1抑制
(16〜18年度、
臨時財政対策債を含む)

補助金改革と税源移譲については、順次、数値目標が設定されたが(表中「」で示した)、交付税改革には数値目標は設定されていない。
税源移譲は、平成19年度に所得税から住民税へ移譲され、それまでは所得譲与税、税源移譲予定交付金で一般財源化されていた。

総務省の発表では、平成16〜18年度の国庫補助負担金改革総額は、4兆6,661億円(平成15年度分を除く)。税源移譲に結びつく補助金改革額は3兆1,176億円(平成15年度改革分を含む)。税源移譲額は3兆94億円、となっている。
(最終加筆2006年8月20日)

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三位一体改革の経緯(簡略版)
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地方案の実現度
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