三位一体改革の基本解説

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１　三位一体改革って何（概要）
①国庫補助負担金の廃止削減（→詳しくは基本解説２）
②国から地方への税源移譲（→詳しくは基本解説４）
③地方交付税の見直し（主に総額削減）
の３つの改革を一緒に行うことから、「三位一体の改革」と呼ばれています。
平成１４年６月「骨太の方針２００２」でこの方針が決められ、名前が付けられました（キリスト教の教義とは、関係ありません。念のため）。

２　何のためにやるの（目的）
２つの目的があります。
１つは、「地方分権」のためです。①と②がこれに当たります。
もう１つは、「財政再建」のためです。③がこれに当たります。
この２つは、まったく違う目的です（①と②はセットですが）。
それを政治的に、「三位一体改革」と名付けたのです。目的の違う２つを一緒にやろうとしているので、わかりにくいです。

３　なぜ一緒にやるの（意図）
３つの改革がそれぞれに難しく、進みにくいので、「この際一緒にやってしまおう」という、政治的意図からです。
①は、各省とそれを応援する国会議員が反対します。また、財務省も積極的ではありません。権限が縮小する、仕事がなくなる（失業する）からです。
②は、財務省が反対します。国税が減るのですから。
③は、地方団体が反対します。総務省も、「理屈のない削減」には反対です。
それぞれ反対が強く、「三すくみ」と言う人もいます。そこで、一緒にやることで「三方一両損」を狙っている、ともいえます。

４　どうしてなかなか進まないの（困難さ）
３に書いたように、それぞれに（特に①②に）抵抗が強いからです。国庫補助金は、官僚の重要な権力の源泉、中央集権の手段であるといわれています。また、補助金がなくなると、多くの官僚が「失業」します。関係する国会議員も、「口利き」「補助金の地元への誘導」がなくなり、「寂しくなる」といわれています。
補助金を廃止し中央集権をやめることは、これまでの「日本の政治構造」を転換することなのです。
そして、官僚と国会議員は、現在の日本の「政治決定権」を握っています。その人たちにこのような改革を求めることが、無理な話ともいえます。「補助金廃止・税源移譲」は、本来、政権交代がなければできないほどのことなのです。

５　なぜ少しずつ進んでいるの（進展している理由）
（１）時代の要請
１つには、時代の要請があります。中央集権システムは、日本が発展途上にあるときには、効率的でした。しかし先進国になり、社会が成熟したときには、相応しくないシステムです。国民の多くが、地方分権が必要であると考えています。マスコミや論壇の主張も、分権を後押ししてくれます。

（２）小泉内閣
小泉総理は、「自民党をぶっこわせ」をスローガンにしておられます。そして、三位一体改革は、内閣の重要テーマになりました。１６年秋に、これがもっとも大きな政治争点になり、連日新聞をにぎわしたことは、みなさん覚えておられるでしょう。
また、総理と麻生総務大臣が、補助金配分に深く関与した政治家なら、補助金廃止には手をつけられなかったと思います。さらに、麻生大臣という実力者が、担当大臣であることも大きいでしょう。

（３）仕掛けと場
しかし、総理のかけ声だけでは改革は、進みません。官僚がサボタージュするからです。進めるためには、それなりの「仕掛け」が必要です。
①諮問会議
まず、経済財政諮問会議という「場」が、重要です。ここが、改革の司令塔になります。そしてこの会議は、会議概要が公表されます。政治家は責任ある発言をしなければなりませんし、うやむやにすることもできません。
②目標の閣議決定
次に、三位一体改革は、「目標を決めること」によって、進んでいます。それも、「尺取り虫」のようにして、進んでいます。
方針を決めたのが、平成１４年６月「骨太の方針２００２」です。しかし、それではほとんど進まなかったので、翌年「骨太の方針２００３」では、補助金廃止目標金額４兆円と期間（平成１８年度まで）を決めました。
それでも１６年度予算では、総理の指示がないと、１兆円の補助金改革も困難でした。そして、税源移譲は４千億円だけでした。そこで、「骨太の方針２００４」では、税源移譲目標金額３兆円を決めました。
③地方団体に案を作ってもらう
さらに、ここでの重要な仕掛けは、「地方団体に補助金廃止案を考えてもらうこと」でした。
こうして、１つ仕掛けをしては少し進み、そして進まないことが見え、また次の仕掛けをして・・、と進めてきたのです