三位一体改革（補助金改革・税源移譲）金額内訳

16年度から18年度まで

補助金改革　4兆6，661億円（H15年度改革分を除く）			税源移譲額 3兆94億円
内訳年度	スリム化・交付金化 1兆7，829億円	税源移譲に結びつく補助金改革額 3兆１，１７６億円（15年度改革分を含む）	税源移譲額 3兆94億円
（H15改革分 2，344億円） H15決定（H16分） 1兆314億円	5，565億円スリム化4，235億円交付金化1，330億円	（H15改革分義務教育共済等2，344億円） H16改革分4，749億円公立保育所等2，440億円義務教育（退手等）2，309 億円	6，559億円義務教育共済等H15改革分 2，051億円公立保育所等2，198億円義務教育（退手等）2，309億円
H16決定（H１７・18分） 2兆3，980億円	6，441億円スリム化3，011億円交付金化3，430億円	1兆7，539億円　公営住宅家賃補助、養護老人ホーム等2，211億円国民健康保険6，862億円義務教育8，467億円	1兆7，429億円公営住宅家賃補助、養護老人ホーム等2，101億円国民健康保険6，862億円義務教育8，467億円
H17決定（H18分） 1兆2，367億円	5，823億円スリム化2，640億円交付金化3，183億円	6，544億円公営住宅家賃補助、児童手当等5，854億円公立学校施設等690億円	6，106億円公営住宅家賃補助、児童手当等5，761億円公立学校施設等345億円

（作成協力　森山正之さん）

税源移譲に結びつく国庫補助負担金の改革（３兆１，１７６億円）の内訳

平成１６年度税源移譲に係るもの：計7,093億円

・義務教育費国庫負担金及び公立養護学校教育費国庫負担金

（うち共済長期給付負担金及び公務災害補償基金負担金） (2,184億円)

（うち退職手当及び児童手当） (2,309億円)

・児童保護費等負担金（うち公立保育所運営費） (1,661億円)

・介護保険事務費交付金( 305億円)

・軽費老人ホーム事務費補助金( 167億円)など

平成１６年政府・与党合意（H16.11.26)に係るもの：計17,539億円

・義務教育費国庫負担金及び公立養護学校教育費国庫負担金(8,467億円)

・国民健康保険国庫負担(6,862億円)

・養護老人ホーム等保護費負担金( 567億円)

・在宅福祉事業費補助金（うち介護予防・地域支え合い事業(緊急通報体制等整備事業等)等） ( 125億円)

・公営住宅家賃対策等補助（うち公営住宅家賃収入補助） ( 641億円)

・協同農業普及事業交付金(うち職員設置費の一部) ( 146億円)

・小規模企業等活性化補助金(うち小規模事業経営支援事業費補助金等) ( 96億円)

・消防防災設備整備費補助金(緊急消防援助隊関係設備分を除く） ( 61億円)など

平成１７年政府・与党合意（H17.11.30)に係るもの：計6,545億円

・児童扶養手当給付費負担金(1,805億円)

・児童手当国庫負担金(1,578億円)

・介護給付費等負担金(うち施設等給付費に係るもの) (1,302億円)

・地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（うち都道府県交付金） ( 390億円)

・公営住宅家賃対策等補助(うち公営住宅法に基づく国庫負担金分等) ( 620億円)

・公立学校等施設整備費補助金（うち不適格改築の一部等） ( 170億円)など

地方交付税改革については三位一体改革・交付税改革へ

（最終加筆２００６年１月２日）

補助金改革　4兆6，661億円（H15年度改革分を除く）			税源移譲額 3兆94億円
内訳年度	スリム化・交付金化 1兆7，829億円	税源移譲に結びつく補助金改革額 3兆１，１７６億円（15年度改革分を含む）	税源移譲額 3兆94億円
（H15改革分 2，344億円） H15決定（H16分） 1兆314億円	5，565億円スリム化4，235億円交付金化1，330億円	（H15改革分義務教育共済等2，344億円） H16改革分4，749億円公立保育所等2，440億円義務教育（退手等）2，309 億円	6，559億円義務教育共済等H15改革分 2，051億円公立保育所等2，198億円義務教育（退手等）2，309億円
H16決定（H１７・18分） 2兆3，980億円	6，441億円スリム化3，011億円交付金化3，430億円	1兆7，539億円　公営住宅家賃補助、養護老人ホーム等2，211億円国民健康保険6，862億円義務教育8，467億円	1兆7，429億円公営住宅家賃補助、養護老人ホーム等2，101億円国民健康保険6，862億円義務教育8，467億円
H17決定（H18分） 1兆2，367億円	5，823億円スリム化2，640億円交付金化3，183億円	6，544億円公営住宅家賃補助、児童手当等5，854億円公立学校施設等690億円	6，106億円公営住宅家賃補助、児童手当等5，761億円公立学校施設等345億円