図書紹介
新しく出た地方財政関係図書を紹介します。
【橋本先生の新著】
橋本恭之関西大学教授が、「入門財政」（税務経理協会）を出版されました。経済学部以外の学生でも読めるように工夫されています。また、１４章中６章が税制（所得課税・法人課税・消費課税・資産課税など）に充てられているのが、これまでにない特徴と思います。（２００３年４月２日）
【神野先生の新著】
神野直彦東大教授と池上岳彦立教大学教授の編集による「地方交付税何が問題かー財政調整制度の歴史と国際比較」（東洋経済新報社）が発刊されました。以下、はしがきの要約です。
「競争社会」を目指す経済学思想に基づいて、地方交付税制度は破壊されようとしている。「地方交付税は弱者に甘えをもたらし、非効率であるがゆえに、弱者となった者に非効率な乱費をもたらすだけである」などと、したり顔で主張されている。
こうした「構造改革」が失敗しているのは、「何のために改革をするのか」という改革の基本原則を無視したからである。地方交付税の改革もまた、財源保障機能の廃止を言い出すに及んでは、ヴィジョンなき破壊の典型である。必要な改革は、制度の破壊ではなく、未来の設計図を準備した改革である。本書では財政調整制度を国際比較と歴史的観点から分析し、財政調整制度の改革の方向を提示する。（２００３年７月２５日）
【行政評価】
月刊『自治研究』（第一法規）８月号に、砂原庸介執筆「行政と評価−地方自治体の行政評価が意味するもの」が、載りました。砂原君は、東大大学院の若き社会学者です。私の東大でのゼミの「塾頭」もしてくれています。
論文は、行政評価の導入手法等を研究したのではなく、なぜ今の時期に行政評価が導入されたかを、広い視野から研究しています。そして、政治と行政に対する「信頼」確保のためであると位置付けています。『自治研究』は、公法・行政・地方自治関係では、もっとも権威ある専門誌です。地方自治体関係者など広く読んでいただきたい論文です。（2003年７月２９日）
【持田先生の新著】
持田信樹東大教授が「地方分権の財政学−原点からの再構築」（東京大学出版会）を上梓されました。税源配分・地方交付税の制度設計・地方債制度の将来像等のテーマからなる「分権的な財政システムの構築」を目指す論文集です。外国での研究の成果も入っています。関係者や関心ある方には、ぜひ読んでいただきたいと思います。
このような理論的基礎に支えられ、財政の分権が進むのだと思います。改革の実行には、「研究者による理論」と「実務家によるデータの提供と選択肢の提示」と「関係者と国民の理解」と「政治の決断」が必要です。
拙著も、引用していただきました。三位一体改革が進みつつあるので、私も「地方財政改革論議」を書き換えなければと思っています。（２００４年４月４日）
【新刊：交付税の資料】
平成１６年度版「地方交付税のあらまし」（地方財務協会、税込み８００円）ができました。地方交付税制度と地方財政の仕組みを解説した図表・資料集です。三位一体改革についても、最新の資料を盛り込んであります。
元々は、１０数年前に私が交付税課の課長補佐をしていたとき、講演や講義・国会議員への説明に使う資料を整理して印刷してもらったものです。その後、充実して現在のかたちになりました。毎年度４月の始めに出版しています。「わかりやすい、最新の資料」だと自負しています。ご利用ください。（４月１５日）
【自治制度改革の方向】
「自治研究」５月号（第一法規）に、久元喜造総務省行政課長が、「地方自治制度改革の方向と展望」と題して、論文を書いておられます。今国会に提出している地方自治法改正を中心に、その背景や今後の方向についてつっこんだ議論をしておられます。
課長の視点は、これからの制度改正は、「単なるパッチワーク的な制度改正の寄せ集めではなく、地方自治制度の改革ともいうべき大きな流れになっていく」「小石をいくら積み重ねても岩にはならない」というものです。
私も大賛成です。これまでの自治制度の議論は、改正結果と制度の解説で、将来方向が見えませんでした。関係者の方に、これに続く論文を期待します。 （２００４年４月３０日）
【地方税制改革の方向】
先日、地方自治制度改革についての久元論文を紹介しましたが、地方税については、板倉敏和自治税務局長執筆「地方分権と地方税」があります。「自治研究」４月号（第一法規）に掲載されています。今後の税源移譲の方向や、分権を進める上での地方税制の問題点について議論しておられます。
この論文も、「決まったことの解説」ではなく、「私見」を展開しておられます。わかりやすい論旨です。一読ください。（５月３日）
【外国の地方行政】
自治体国際化協会（クレア）から、レポート２５７号「フランスの都市計画」の他「スウェーデンの地方自治」「イギリスでの地域リーダーシップの強化と公共サービスの高品質化」という冊子が発行されました。
このうち「イギリスでの地域リーダーシップの強化と公共サービスの高品質化」は、ブレア政権が進める地方自治制度改革の根拠となっている白書の翻訳です。
イギリスでは、総選挙の際に政党がマニフェストを国民に示します。政権を取ると、そのマニフェストを実行するために、より具体化した「白書」ホワイト・ペーパーがつくられます。そして、ものによっては法律が作られ、また実施計画の達成状況が政策評価を受けて公表されます。
地方自治制度改革もこのような手順を踏むため、「法律改正」もしばしばあるとのことです（前回の出張で聞いてきました）。イギリスの地方自治全般については、同じくクレアから「イギリスの地方自治」という立派な本が、昨年発行されています。
ヨーロッパ探検記でも書きましたが、日本も地方自治という制度は欧米をお手本にそろえましたが、運用はかなり違うようです。この本は、制度改革の進め方や目標などについて、おもしろいことが書いてあります。日本は制度を「輸入」する時代は卒業しましたが、運用や精神はまだまだ見習うことが多いと思います。（７月１日）
【池上先生の新著】
池上岳彦立教大学教授が、「分権化と地方財政」（岩波書店）を出版されました。「シリーズ：現代経済の課題」の１冊としてです。そこでは「分権的福祉政府」を提唱し、税、交付税、地方債にわたる分析と改革案を述べておられます。三位一体改革への言及もあります。
地方財政は、今もっともホットな学問分野になっています。新聞記事だけでなく、次々と論文や書籍が出版されます。国庫補助金廃止と税源移譲は、理論的裏付けに基づきスタートしました。そして、現実に改革が進むと、新たな問題もでてきます。すると、また理論が展開します。このような学問と実行のキャッチボールで、三位一体改革が進むんだと思います。（７月１２日）
