図書紹介２
月刊「自治研究」（第一法規）７月号に、株丹達也自治税務局都道府県税課長の論文が載っています。表題は「地方税の現状と２、３の課題について（上）」ですが、地方税のあり方を大きな視点から見た論文です。
例えば基幹税については、国税から独立した地方税とするのか、国税と似たもの（付加税）にするのかといった問題を、哲学と実務、歴史の観点から論じています。わかりやすく、今後の地方税のあり方や税源移譲についても、参考になります。今までにない、歴史分析にたった、しかも政策提言型の骨太の論文です。（６月３０日）
続きが、月刊『自治研究』８月号に載りました。今回は「課税権の帰属のあり方」と「基幹税目以外の税源移譲」についてです。三位一体改革とも関連のある、重要な論点です。これまでにない、未来志向の議論です。（７月２９日）
月刊『地方財務』（ぎょうせい）１０月号に、関西社会経済研究所「三位一体改革のシミュレーション分析」の概要が載っています。また、新たに淵上俊則氏の「公務員制度改革の動向を読む」の連載が始まりました。公務員制度については、法令解説はありますが、制度全体の概要解説書は見あたりません。不思議なことですが。今後の執筆に期待します。長谷川彰一氏の「年金問題を考える」は最終回です。（９月３０日）
「自治研究」平成１６年１２月号、１７年１月号（第一法規）に、山崎重孝総務省行政体制整備室長の「新しい基礎自治体像について」が連載されています。十分に検討されることなく使われている「基礎自治体」という概念について、これまでの位置づけの変化・社会経済条件の変化・将来予測などを論じています。
制度の解説でなく、これまでの評価やこれからのあり方など、長期的かつ広い視点からの、読み応えある論文です。筆者は、地方行政制度の第一人者です。これからの自治体を論じる上で、重要な論文でしょう。ご一読をお奨めします。（２００５年１月１６日）
伊東弘文地方財政審議会会長の編著による「現代財政の変革」（ミネルヴァ書房）が、出版されました。この本は、先生の還暦記念として出版されました。詳しい目次は、ＨＰをご覧ください。執筆者は豪華メンバーで、内容も近年の地方財政の変容を反映したもの、かつ多岐にわたるものとなっています。（２月１７日）
【外国の地方制度】
自治体国際化協会が、諸外国の地方制度を調べてくれています。今回は、オーストリアを出版しました。かなりの国がそろっています。ご利用ください。（２００５年３月６日）
「地方交付税のあらまし」（地方財務協会）の平成１７年度版が、出版されました。地方交付税制度と最近の改革をまとめた資料集です。関係者の間では、ベストセラーなんですよ。税込み８００円です。（４月２０日）
高崎経済大学の佐藤徹講師が、「市民会議と地域創造」（ぎょうせい）を出版されました。市民参加によるまちづくりの方法として、近年多くの市町村で取り入れられている手法です。これまでの審議会とか、またＮＰＯとも違い、市民やＮＰＯなどの参加による協働型の政策形成です。（６月１４日）
大阪市立大学の北村亘先生たちが、「テキストブック地方自治」（村松岐夫編、東洋経済新報社）を出版されました。はしがきには、「本書は、地方分権改革以後の地方自治の教科書である。・・この間、地方自治の教科書は、内容を大きく変える必要に迫られていた。しかし、地方分権改革以後、政治、法律、財政をはじめ、多少の個別分野を内容に含んだ地方自治の教科書はない」とあります。どうぞご覧ください。（2006年6月2日）
赤井伸郎先生が、「行政組織とガバナンスの経済学−官民分担と統治システムを考える」（2006年11月、有斐閣）を出版されました。「政策を問うことも大事であるが、政策を決定する組織の制度設計はそれ以前に重要である・・・本書は、行政組織の改革、とくに官と民の役割分担の適正化とそのガバナンス・システムの構築に向けた研究をまとめたものである」（はしがき）。具体的には、独立行政法人、地方自治体、地方公社、第三セクター、公営企業を取り上げておられます。
私たち革新派実務家は、現場で制度設計・改善・運営を行っていますが、このように研究者の目から見た、問題点と改革案はありがたいですね。これまでの研究は、ともすれば理論だけ、それも海外の研究の輸入でしたから。日本の実際を取り上げてもらうことが、実務に役に立つのです。（11月18日）
「地方公共団体のアウトソーシング手法の代表選手は、「指定管理者」「地方独立行政法人」「市場化テスト」「私法上の契約による民間委託」です。これまでそれぞれの制度について個別に解説した本は出ていますが、本書はこれらの手法について一冊でまとめて分かりやすく解説しているのが特徴です。
制度の解説に加え、実際に手法をうまく活用するためのヒントとなることを考慮して、それぞれの手法を比較検討しながら、メリット・デメリット、使い分け、留意点を具体事例とともに紹介しています。平成18年8月の「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」(地方行革新指針)や、平成18年9月の「公共サービス改革基本方針」といった最新の情報もフォローしています。また、実際に地方自治の最前線でアウトソーシングに取り組む実務担当者の気になる疑問も、Q&Ａ形式で分かりやすく解説をしています」（2007年1月27日）
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第4巻は、自治体の管理と運営の、新たな動きや手法についてです。組織マネジメント、人事管理改革と行政評価、アウトソーシングと地域協働、ＰＦＩ、公営企業改革、地方独立行政法人、規制改革、特区、地域再生などについて書かれています。第2巻は、三位一体改革の成果とこれからの課題、将来像のうち、地方税と交付税について書かれています。
（時代の変化）
地方行財政については、出版社「ぎょうせい」や第一法規から、これまでも何度もシリーズの本が出ています。自治の仕組み、行政分野ごとの制度、財政の仕組み、税制の仕組みなどです。私も公務員になったころ、買って勉強しました。もちろん、とてもすべては読めませんでしたが、興味のある分野は通読し、その他は必要に応じて参照するという読み方です。今も、何冊かは捨てずに持ってます。
それを見て、時代の変化を感じます。かつては、制度の解説が主で、教科書でした。一昔前の百科事典のように、本棚に鎮座していました。装丁も頑丈でした。近年のは、制度の解説より、何が変わったか、これからの課題は何か、進むべき道はという、論文集に近いです。体裁も、コンパクトになっています。かつては、数年並べておけましたが、最近のは次々と新しくなり、耐用年数が短くなりました。
（制度の解説から課題と将来像の提示へ）
これはもちろん、大きな制度の改正が続いていること、また運用も変化の時代に入っているからです。執筆者も、制度の解説だと、制度や先達の本をお勉強すれば書けました。今やその上に、課題を整理し、自らの考えを述べなければなりません。かつての本には私見は不要でしたが、今は私見のない論文は、役に立たないのです。
10年以上前、まだ私が自治省の課長補佐だったころ、若手補佐を糾合して、新しいシリーズを編集したことがあります。「分権時代の地方財政運営講座」です。編集代表は湯浅利夫財政局長（後に自治事務次官、宮内庁長官）にお願いしました。刊行の辞には、次のような文章があります。「従来の地方財政の解説書、教科書とは、形、内容とも大きく異なったものとなっている。まず、これまでのような制度、仕組みの解説ではなく、テーマ別にその実績、新たな動き、今後の課題と展望を論じる論説方式を採用した。実績については評価を、課題については政策を重視した記述、分析を求めたため、各論文とも執筆者の見解を踏まえたものとなっている」。
今と同じようなことを、言ってますね。この「論説方式」は、当時刊行されていた岩波講座「日本通史」にヒントを得ました。通史と銘打ちつつ、そこでは通史的な記述ではなく、テーマを立てて論説する方法をとっているのです。
財政運営講座は、各巻の構成も、地方財政の新たな展開、地域振興の戦略的展開、高齢社会、地域経済、地域経営、行政管理、資金管理と、それまでにないユニークなものでした。
こんな講座を考えたのは、地方行財政は拡大と安定の時期を過ぎ変革の時代に入ったこと、そして制度の解説では十分でなく課題と解決策を提示しなければならない、と危機感を持ったからです。もっとも、私たちが編集した講座が、それに成功したかは、やや心もとないです。後輩達が書いた本を見ながら、こんなことを思い出し、考えました。（2月10日）
宮木康夫他著「いちから見直す公共的事業−適切な民営化と不適切な民営化の選別」（ぎょうせい）が、出版されました。宮木さんは元銀行マン、横浜市の第三セクターである新交通シーサイドラインの経営を軌道に乗せた方です。これまでにも、第三セクターについて何冊も本を出しておられます。
この本では、公共事業を含めた社会資本整備について、官、民、第三セクターに加え、ＮＰＯによる手法を分析しておられます。（2月14日）
