図書紹介３

（地方財政学の理論書）
中井英雄近畿大学教授が、「地方財政学－公民連携の限界責任」（2007年3月、有斐閣）を出版されました。これまでの地方財政の教科書と違い、財政学でなく、地方財政学固有のテーマを取り上げておられます。
すなわち、足による投票、全国平均の行政水準保障と地域ごとの受益と負担、地方政府組織の選択、福祉給付の引き下げ競争、財政調整などです。それらが、制度解説でなく、経済学の理論、数式と図表で解説されます。その意味で「地方財政解説」や「財政学の地方適用」でなく、本当の地方財政学となっています。
さらに、コミュニティ・ＮＰＯなどを「私的プロバイダー」と位置づけ、国・地方団体だけでない地域のサービス提供主体を含めた、地方財政学となっています。副題の「公民連携の限界責任」がそれを示しています。そして、その観点から、イギリス・ドイツ・日本が、類型化されています。すると、地方財政は、世界各地で標準化されるモデルでなく、各地域の社会構造に規定されたものになります。
私は、この点に、とても納得します。経済学・財政学は、ものごとをモデル化・純化し、世界中で適用されると主張します。お金やモノの取引は、そうなのでしょう。しかし、私たちの暮らしを見たら、決してそうではありませんよね。
これまでの教科書を超えた、意欲的な本です。数式の部分はとっつきにくいかもしれませんが。冒頭に、リーディング・ガイドがついていて、全体像が分かるようになっています。ご関心ある方に、お勧めします。（2007年4月7日）

林宏昭先生が、「分権社会の地方財政」（2007年、中央経済社）を出版されました。分権社会を目指す上で、地方財政の枠組みはどうあるべきか、地域はどのような責任を果たすべきか。１つの項目が２～３ページで簡潔に解説されていて、読みやすいです。三位一体改革、交付税の変化、地方債の変化など、最新の情報が入っています。（6月7日）

神野直彦先生の「財政学」の改訂版が出ました。初版は2002年で、その後の制度改正、数字の変化が反映されています。（6月8日）

（小西先生の新著）
小西砂千夫関西学院大学教授が、「地方税制改革の政治経済学ー相互扶助の精神を生かした制度設計」（有斐閣）を、出版されました。三位一体改革から道州制・地方債改革・破たん法制まで、現在の地方財政改革が取り上げられています。
その際の視点は、次のようなものです（序章p1～11）。
・地方財政には、2つの観点がある。すなわち、自治体での財政運営論と、国家での地方財政制度構築論である。前者については、各自治体で競争が始まっている。しかし後者については、ノウハウが少数の関係者にのみ共有されており、また全体像を見渡した改革は、なされていない。
・小泉改革は、市場主義的地方財政制度を目指すものであった。筆者は、それに与することはできない。
・日本の農政を批判する言葉に、「農家は保護したが、農業は育てなかった」というものがある。地方財政・地方自治についても、同じことが言えるのではないか。総務省は、地方にとっての利益代表と、規制者の両者を使い分けて省益を守ってきた。早く方向転換すべきであった。

鋭い指摘です。詳しくは、本をお読みください。昨日、私の仕事場まで、ご本を届けてくださいました。「全勝のＨＰで、宣伝せよ」とのご指示なので、ここで紹介します（笑い）。（7月14日）

西尾勝先生が、「地方分権改革」（東大出版会）を出版されました。「はじめに－研究と提言」を読むと、先生の行政学研究の集大成の意味を持っているようです。その意味は本をお読みください。もちろん、「行政学」（有斐閣）などの名著もありますが。
第一次分権改革から、現在、さらには今後の方向を、書いておられます。地方分権推進委員会と地方制度調査会の審議に、参画した体験を基に書かれています。部外の研究者の考察でないと、断っておられます。分権改革は、政治改革ですから、この意味は大きいと思います。
拙著「地方財政改革論議」と拙稿「進む三位一体改革ーその評価と課題」を、参考文献に挙げていただきました。拙い論考をお読みいただき、恐縮です。（2007年7月25日）

（小西先生の本）
9日の日経新聞読書欄で、金井利之東大教授が、小西砂千夫関西学院大学教授の「地方税制改革の政治経済学」(2007年、有斐閣）の書評を書いておられます。
・・地方財政制度およびその改革に関する書籍は数多いが、久々に、学問的に読み応えのある労作が刊行された・・
・・著者のメッセージは明確である。地方財政制度は市場主義では構築できず、一国の内政安定という統治や、地域間・自治体間での相互扶助という視点が不可欠である。慎重に検討すれば、分権改革と格差是正、あるいは、自治と統治の両立しうる「狭き門」は存在する。必要な仕事に必要な財源を担保することが財政の基本であり、地方財政計画の収支ギャップの解消が必要である。そのために、地方税の標準税率の引き上げをして「小さな地方政府」という呪縛から脱却することを著者は提言する・・
この本については、7月にここでも紹介しました。金井先生が読まれると、どのような書評になるか、詳しくは新聞の原文をお読みください。もちろん本も。(9月9日）

16日の日経新聞読書欄で、北村亘准教授が、西尾勝著「地方分権改革」（東大出版会、2007年）の書評を書いておられます。
・・本書の行間からは、地方分権への情熱、現実の政治への失望、素歌詞、さらなる改革のための政治への期待などの著者の心の揺れが垣間見える・・当事者として政策実現にかかわった著者の興奮が伝わってくる・・
詳しくは、原文をお読みください。（9月16日）

（地方自治法関係書物）
先日、地方自治制度がどんどん変化していると書きました。自治法のバイブルは、「松本逐条」（学陽書房、2007年）です。六法では、「地方自治小六法」（学陽書房、各年）が便利です。もちろん、ほかの会社からも、いろんなのが出ています。それぞれに、使い勝手が良いです。（9月22日）

小西砂千夫関西学院大学教授が、「自治体財政のツボー自治体経営と財政診断のノウハウ」（関西学院大学出版会）を出版されました。宣伝せよとのご指示ですので、ご紹介します。
先生の言葉によれば、売りは「住民の目線で自治体財政を解説するのがねらいです。初めて話し言葉で書いてみました」とのことです。住んでいる市町村の財政を勉強するには、もってこいの本です。市町村議会議員や職員、市役所の財政に関心のある方にお勧めします。（2008年1月25日）

矢吹初青山学院大学教授らが、『地域間格差と地方交付税の歪み』（勁草書房、2008年4月）を出版されました。
地方交付税による財政調整の結果を各団体ごとに調べ、通常の値から外れている「外れ値」となっている団体を調べるのです。もちろん、政令市や特別区のように、行財政制度が違う団体は当初から除外しますが、その他の団体は対象とします。小規模団体も豪雪地帯も、貧乏団体も富裕団体もです。すると、「交付税の歪み」が出てくるというのが、先生の主張です。
その際に「遺伝的アルゴリズム」という手法を使って、外れ値を探し出すのです。ここは難しくて、かつて先生に教えてもらった時も、十分理解できませんでした。人為でなく、機械的にシミュレーションするのです。ここが、客観的に「外れ値」を検出する核心です。
ちなみに、交付税の算定には、足し算・引き算・かけ算・割り算しか使っていないので、はるかに簡単な知識で理解できるようになっています。「一般の方でもわかるように」というのが、地方交付税の哲学です。
さて、元交付税課長としては、この外れ値を説明しなければなりません。離島や豪雪地帯では、割高になる行政コストを、算式を使って基準財政需要額に加算します。これが、外れ値になる可能性があります。港湾があるかないかなども、要因となります。
次に、ふるさと創生事業や公共事業促進のため、事業費補正を使って、各団体が発行した地方債の元利償還金の一定割合を算入しました。これは、各団体の発行額という「非客観的数値」を基礎としているので、外れ値になることが多いと思われます。ただし、これについては、2001年以降廃止縮小しました。その後、頑張る地方応援プログラムが始まっており、これは外れ値になる可能性があります。
本には、CDｰROMも付いています。各団体でも、調査検証が可能です。ご関心ある方に、お勧めします。（2008年4月26日）