（地域経済の分析）
内閣府から、「地域の経済2007−自立を目指す地域経済」が、発表されました。インターネットでも見ることができます。図表が多いですが、文章はそんなに多くないので、ご関心のある方は、ご覧ください。簡単には、最後のページ「おわりにー自立構造を模索する地域経済」をお読みください。今回の景気回復過程で、地域間のばらつきが指摘されています。そして、地域間格差は政治問題になっています。いくつも興味深い分析がされているので、参考になると思います。
今回の景気回復は、製造業が牽引していて、製造業の比率の高い地域が好調。公共投資が減って、それへの依存度が高い地域ほど減っている。建設業に代わる雇用の場がなく、就業者全体が減っているところもある。公務員数は減少しているが、全体の就業者数が減っているので、公務員の比率が上がっている地域がある。工業立地件数は１９９０年代前半に激減、海外生産比率は着実に上昇（図１−１−１４）。設備投資額１億円につき、０．５人の新規雇用が発生（図３−４−６）。（2007年12月7日）
（経済の論理と地方の発展）
１２日の日経新聞経済教室は、前川耀（正しくは火偏）男教授の「これからの国土発展、大都市への集積テコに」でした。前川さんは東京都庁出身の方で、都市から見た国土の発展を述べておられます。
・・東京などへの人口と諸機能の集積は、国や大都市自治体が誘導したのではない。集積が進んだのは市場経済の自律的な運動であり、近年はそれがさらに高次の段階へと移行したにすぎない。世界共通の動きとして知識、情報が経済・科学・文化などの社会活動で大きな比重を占める時代に入り、大都市の集積が富の増大の推進力となった。後戻りできない巨大な文明史的転換がおきている・・
私も、同意見です。ただし、それが一極に集中するかどうかは、別です。すべてが東京に集中することは、必然ではありません。中央集権システムによって、行政と経済と高等教育が東京に集中し、その上に経済の集中の増大があるのでしょう。地域経済振興を考えたとき、この状況を打破するために、道州制がふさわしいと、私も考えています。（12月14日）
（コンパクトシティー）
16日の朝日新聞は、「低炭素社会へ。コンパクトな街、注目」を解説していました。車社会の代表として、市街地がドーナツ化した宇都宮市と、コンパクトシティーに踏み出した富山市を紹介しています。地球温暖化という視点以上に、住みやすい街・財政が伸びない時代の街を考えたときに、コンパクトな街と車に頼らない街は重要です。
雪国では、冬の道路の除排雪に膨大な経費がかかります。山の中の一軒家から街の中に降りてきてもらうと、住民も市役所も大助かりです。もちろん、強制することはできず、誘導になるのでしょう。かつて炭焼きと稲作では暮らしていた山村での暮らしは、成り立たたなくなりました（昭和30年代の生活水準なら暮らしていけますが）。
中心市街地を発散させた責任は、行政にもあります。一つは、市役所庁舎や警察署などを、町中から郊外に移転しました。新しい文化ホール、高校、老人ホームも、町はずれにつくってしまいました。用地買収や土地代を考えて、50年というまちづくりを考えませんでした。もう一つは、ゾーニング（用途地域の指定）を、十分に考えなかったことです。どこをにぎわいの場所にし、どこは田園で残すかです。そこで、土地代の安いところやバイパスの沿道に、無秩序にいろんなものが立ち並びました。田んぼの真ん中に住宅も建ちました。右肩上がりの時代が終わり、ようやくこのような議論が真剣にされるようになりました。（12月16日）
（地方議員の報酬）
20日の朝日新聞は、福島県矢祭町の町議会が、議員報酬を月額制から日当制に変える方針であることを伝えています。記事に「欧米では日当制やボランティア制を採り入れている議会もあるが・・」とありますが、私の知る限り、月額制の方が少ないです（拙著「新地方自治入門」p338）。
議員活動に支障があるとの意見もありますが、ヨーロッパの市町村のように、昼間に議会を開かず、夕方から開けばいいのです。もちろん、議員にどれだけの報酬を払うべきか、その報酬を負担する住民に、民意を問えばいいことです。（12月20日）
イギリスの市の場合は２００２年欧州探検記に、ドイツの町は欧州探検記その２に、フランスの村は欧州探検記その３に、イタリアの市は欧州探検記その４に載せてあります。（12月21日、24日）
（町税の増税）
富山県立山町が、小中学校の体育館建て替えなどの財源とするため、固定資産税率を引き上げることを決めました（北日本新聞ニュース）。議会では、大議論があったようです。
良いことですね。自分たちが必要とする財源を、住民に求めることは。これが自治です。議会の本来の役割です。交付税や補助金の増額を待つようでは、自治とは言えません。英断に拍手を送ります。これが普通のことにならなければ、いけませんね。他の自治体にも広がることを、期待します。全国の超過課税の状況は、総務省が調べています。（12月27日、28日）
（世界の市長）
務台クレアロンドン事務所長に、「CITYMAYORS」というサイトを、教えてもらいました。世界の市長の取り組みを、紹介しているサイトです。非営利の団体が、運営しているようです。残念ながら、英語ということもあってか、日本の市長さんはほとんど載っていないようです。英語で投稿すると、編集者がチェックして載せてくれるようです。安くて手軽に世界に向けて発信できるのですから、もっと活用すべきですよね。また、世界の情報がたやすく入手できるようです。（2008年3月4日）
（包括民間委託）
25日の日経新聞経済教室は、根本祐二教授の「学ぶ点多い米の包括委託」でした。警察・消防・教育・保健福祉以外の業務を、企業に包括的に委託した市役所の例です。政策決定などを市職員が行い、実施のための企画や実施は受託企業が行います。ほぼ半分の経費で、できているそうです。日本でも、刑務所の一部や駐車違反取締りが、民間委託される時代ですから。まだまだ、工夫できると思います。（3月25日）
（地域づくり事例集）
総務省が、「地域づくりキーワードＢＯＯＫ 地域コミュニティ再生」を発行しました。毎年テーマを変えてつくっているようですが、今年は、地域コミュニティ再生がキーワードです。また、今年からHPに載せたので、簡単に見ることができます。紹介せよとの指示が来たので、お知らせします。これで良いかな、鈴木係長。（3月28日）
（警官ボランティア）
日経新聞29日夕刊に、イギリスのボランティアの警察官が紹介されていました。100年以上の伝統があり、1万4千人、正規警察官の1割もいます。それを支えているのは、「自分たちの安全は自分たちで守る」という住民の自衛意識だそうです。
類似の例で、日本の場合は消防団が、ボランティア消防です。これも危険を伴う仕事ですが、住民の力で安全を守るという意識に支えられています。（3月31日）
（赤字でも良い第三セクター、悪い第三セクター）
自治労の月刊誌「自治研」2008年3月号に、宮木康夫さんの「第三セクターの抱える財政的問題」が載っています。宮木さんは、元日本開発銀行マンで、横浜市の第三セクターである横浜新都市交通（横浜シーサイドライン）の取締役でした。第三セクター経営の専門家として、著書を出すなど活躍しておられます。
この論文では、ほとんどすべての第三セクターは、実質的な赤字である。もうかるのなら、第三セクターで行う必要はない。赤字だといって、すべての第三セクターが不健全ではない。悪い第三セクターと良い第三セクターに分けて、異なった対応をすべきであると、主張しておられます。詳しくは、論文をお読みください。（4月23日）
（都市的集積）
先に、定住自立圏構想の紹介をしましたが、忘れていたことを書きます。大きなデパートや病院は、一定の人口が必要です。では、どの程度の人口があれば、そのような施設は成り立つか。それぞれ地理的・歴史的条件が違いますから、なかなか標準化は難しいです。山間部・離島では条件が違います。大都市の近辺だと、これまた大都市の影響を受けます。最も簡単な試算は、いま全国にあるそのような施設の数で、全国の人口を割ってみるのです。すると、単純な平均が出ます。定住自立圏の研究会では、そのような試算もしています。
第4回研究会の配付資料「定住自立圏域のあり方とイメージ」のｐ２です。これによると、新幹線の駅は300万人の後背人口が必要です。高速道路のインターチェンジは9万人。デパートは38万人、映画館は18万人。うーん、インターの数より映画館の方が少ないのか。スーパーは1万5千人です。塾は2千人あれば良く、飲み屋は400人あれば成り立つようです。結構面白いですよ。もちろん、単純平均値ですが。ご覧ください。（6月4日）
（地域の経営）
22日の朝日新聞「列島発」は、島根県隠岐諸島の海士町を取り上げていました。町長が率先し、若手職員や職員組合も同調し、大幅な給料カットをしました。町長は50％、職員は最大30％、議員は40％削減です。給与水準は国家公務員を100として、72まで下がりました。ここまでは行革です。海士町はその財源を、産業振興や移住者受け入れに使い、2，400人の町に4年間で130人の移住者を呼び込みました。（6月22日）
（市町村合併の評価）
総務省の「市町村の合併に関する研究会」（小西砂千夫座長）が、報告書をとりまとめました。この報告書は、「平成の合併」の合併後数年の短期的な影響、行政側と住民側の両面から見た場合の影響について、「良いことも悪いことも含め、素材をそのまま提供する」（小西座長）ことを基本に評価・検証・分析したものだそうです。（6月25日）
(国の基準を上回る検査）
読売新聞11日夕刊に、国産牛のBSE検査が載っていました。国は、7月末で全頭検査の補助金を、打ち切ります。世界でも全頭検査をしているのは日本だけで、欧州の多くの国では30か月以上の牛に限定しているそうです。検査施設を運営している44都道府県は、独自の予算で全頭検査を続けるそうです。県民が望むから、と言う理由です。
私は、各県が国の基準に上乗せして、厳しい検査をすることは、問題ないと思います。もちろん、その費用は、各県(県民)の負担になります。県民が費用を負担して、より安全なものを県民に届けるのです。
もっとも、その県の店先には、外国産の牛肉も並びます。また、全頭検査をやめる県が出てくると、検査のない国産牛肉も並びます。検査費用を肉代に上乗せするのなら、消費者が検査費用を負担して高い牛肉を選ぶので、問題はありません。しかし、県民が他県民が食べる肉の検査代を負担することになる場合は、どう考えるべきでしょうか。(7月11日）
(地域住民の信頼強化）
古くなりましたが、5日の読売新聞が、「フランス発、隣人祭」を紹介していました。
住民はいろんな問題を抱えている。しかし、行政には限度がある。必要なのは助け合いだが、地域連帯の意識が希薄になり、さらに隣人が互いに猜疑心をつのらせ、無関心の空気が満ちている。この危機感からパリ市の区議会議員(助役）が始めた行事です。アパートの中庭に住民を誘い出してパーティーを開き、お互いを知るのです。その後フランス全土に広がり、今や欧州連合の政策「ネイバーズ・デー」になっています。
日本でも、かつての農村での親類やムラ社会の助け合いが崩壊し、新たな信頼関係をつくる必要が出てきています。拙著「新地方自治入門」では、第7章で「社会資本」として述べました。(7月12日）
