（地方分権改革推進委員会の道筋）
4日の日経新聞社説は「首相主導で地方分権実現を」、朝日新聞社説は「丹羽流で役所に切り込め」でした。それぞれ、分権への応援をしてくださり、ありがとうございます。しかし、これらの社説を読んで、今一つパンチがないと感じたのは、私だけでしょうか。第一次分権（前回の諸井分権委員会）と三位一体改革、さらには結果を出せなかった西室分権会議を経験して、この10年間で多くの知識が得られました。それは、次のようなことだと思います。
１　分権は、民間有識者が提言しただけでは進まないこと
有識者会議が提言し、霞ヶ関が同意する内容は、すでに実現しました（昨日の西尾先生の記事）。
２　官僚に任せていては進まないこと
これは、三位一体改革の過程と結論が示しています。地方団体の提言に対し、霞ヶ関は徹底して抵抗しました。小泉総理の指示にも、抵抗しました。
３　分権は行政改革でなく、この国のかたちを変えることであること
中央集権の担い手は、官僚であることが、三位一体改革の過程でよく分かりました。地方団体が「いらない」といった補助金を、各省が「受け取れ」と主張するのですから。これまで日本国の企画部であった官僚が、分権では機能しないだけでなく、抵抗勢力になります。三位一体改革の補助金廃止は、地方団体が提言し進みました。
４　政治主導でないと、総理が主導しないと進まないこと
三位一体改革は、審議会なしで進みました。それは、総理が指示を出し、片山総務大臣・麻生総務大臣が知恵と技を出されたからです。
これらについては、これまで新聞も指摘したことです。私は、「続・進む三位一体改革」に整理しました（うーん、やっぱり単行本にしておけば良かったですね）。これを踏まえると、今回は、分権のうち具体的に何に取り組むのか、それはどのような工程で進めるのかが、重要なのです。残念ながら、これらの社説では、それが見えてこないのです。（2007年4月4日）

（分権改革推進委員会）
5日の読売新聞は、丹羽宇一郎分権委員会委員長のインタビューを載せていました。
・・・3年間と時間が限られているが、5月末までに分権改革の基本方針を決める。柱は、「骨太の方針」に入るだろう。
分権とは、住民がゆとりと豊かさを実感できるような地域づくりや、安心して暮らせる社会を、実現するためではなかったか。なぜこれまで、うまくいかなかったかにメスを入れ、実行力ある分権改革を目玉にする。時の利、人の利、地の利がそろった。少子高齢化や経済のグローバル化が進み、戦後の仕組みが制度疲労を起こしている今を逃したら、新しい国のかたちを議論する機会を失う。地方分権は、自己決定、自己責任、自己負担が原則だと思う。首相の指導力は、極めて重要だ。ただ、官僚が動かなければ、改革はできない・・（4月5日）

24日に、第３回の地方分権改革推進委員会が開かれました。前回の地方分権推進委員会を担われた西尾勝先生が、「第1次分権改革を回顧して」をお話になりました（議事要旨）。（4月26日）

遅くなりましたが、２１世紀臨調（新しい日本をつくる国民会議）が、5月18日に「骨太の方針２００７」に向けての共同声明を出しました。
・・先の三位一体改革は、「省益あって国益なし」の 官僚や族議員の徹底した抵抗と理念なき数字合わせにより、地方の自由度はほとんど高まらない、未完の改革にとどまっている。その轍を再び踏まないために、第二期分権改革は、官僚主導ではなく、安倍総理をトップとする政治が強いリーダーシップを発揮しなければならない。そのためには、政治主導の象徴である「骨太の方針２００７」に、地方分権のロードマップ（道筋）が盛り込まれなければならない・・（5月24日）

（税財政と出先機関の分権）
今日25日は、経済財政諮問会議で、地方分権が議論されました。有識者ペーパーは、「税財政改革」と「国の出先機関見直し」です。税財政改革は、今後、地方分権改革推進委員会で議論される際の、原則を提示したものとなっています。地方税を充実するべきこと、個人住民税均等割を引き上げるべきことなどを提言しています。また、税収格差是正の方法として、法人二税の案分方法の変更、法人二税の一部を国税とし、代わりに消費税を国税から地方税に移すことを提案しています。
さらに、地方団体にも、提案を求めています。たしかに、地方税財政制度は、地方団体の問題ですから、国だけが制度設計するのではなく、地方も意見を述べるべきですよね。国が地方に案を求めた前例としては、「骨太の方針2004」での、補助金廃止案がありました。
出先機関見直しは、分権推進法の哲学に沿って、国の全出先機関を国に残すものと、地方に移すべきものに振り分けた表がついています。このような分類が具体的に示されたのは、初めてではないでしょうか。これは一つの試案であって、これも分権推進委員会で議論してもらうことになっています。
2つのペーパーは、分権委員会にお願いするので、受取人である丹羽宇一郎分権委員会委員長は、差出人である諮問会議有識者委員に名を連ねておられません。（5月25日）

（分権委員会・基本的考え方）
地方分権改革推進委員会が、３０日に議論の方向を示す「基本的な考え方」をまとめました。内容については、各紙が伝えています。３１日の朝日新聞では、坪井ゆづる編集委員が、次のように解説しておられます。
いったん停止していた分権改革が動き出した。地方分権改革推進委員会が、「地方政府の確立」「条例制定権の拡大」を柱とする基本的な考え方をまとめた。経済財政諮問会議と連携しながら、国と地方の役割分担の見直しを突破口にする構えだ。権限と定員、財源を削られる中央省庁とのせめぎ合いが再び熱を帯びる。
これまでの分権改革では、補助金を廃止して、それに見合う税源を自治体に移す論議が主役だった。だが、今回の「考え方」には、補助金廃止の文言も、税源移譲の目標額もない。その代わり、まずは国と地方の役割分担に焦点を当て、政府の出先機関の廃止、縮小にとりかかる。
各省の出先機関には約２１万人の国家公務員がいる。自治体の仕事との「二重行政のむだ」を指摘されており、分権委で自治体に仕事と同時に権限も渡していく発想だ・・・役割分担と定員を絡めた協議は難航が必至だが、丹羽委員長は分権委で素案（諮問会議民間ペーパー）を取り上げると明言。丹羽氏を接点に、分権委と諮問会議が二人三脚で取り組む姿勢を鮮明にした。
「考え方」は「思い切った税源移譲」を唱えるが、地域格差を埋める地方交付税のあり方など、財政調整にはほとんど踏み込んでいない。この問題でも、経済財政諮問会議の民間委員が先行して提言・・「法人２税を地方交付税の財源にして、その同額の消費税を地方に渡す」など３案を書き入れ、「税源移譲の際の偏在を拡大させない方法を自治体も提案すべきだ」とした・・・
読売新聞では、青山彰久編集委員が「地方政府目標に。税財源、具体策見えず」として解説しておられます。
・・目を引くのは、地方自治体を「自治行政権・自治財政権・自治立法権を持った地方政府」とすると掲げた点だ。自治体について「地方政府」とする表現は、政府関係文書では例がない。住民と首長と議会で構成する自立した組織という意味があり、分権の目標として新鮮な響きがある。
・・政省令を条例で書き換える権限を設ける考え方は、政策決定の一部を地方主体で行う意味があり、大きな問題提起になりそうだ。国の出先機関の縮小・廃止という方向は、２５日の経済財政諮問会議で民間委員が・・・具体案を提出しており、現実的な課題に発展する可能性がある・・
「これまでの改革で各省が同意できる範囲のことはやってしまった。この間、各省はどう抵抗すればいいかについて、知識も経験も積んでいる。今度の委員会は改革案を提案する場だと割り切り、最後の決断は主要な政治家が行う仕組みにしなければならない」旧地方分権推進委員会の委員だった西尾勝氏の指摘だ・・・（5月31日）

（分権、世論がカギ）
6日の朝日新聞では、坪井ゆづる編集委員らが「分権推進委員会第2期改革、地方政府へ始動。勧告実現、世論カギ」を大きく解説していました。
・・10年余りにわたって続いてきた分権は、第2期改革の幕を開けた・・新たな切り口を象徴するのが「考え方」に入った「地方政府」という言葉だ。政府関係の文書に、初めて登場した。財政面では補助金や交付金を頼り、仕事も各省の指示通りにやる自治体は、しょせんは半人前。「政府は中央政府だけだ」という霞ヶ関の常識があったからだ。それが10年余りの分権改革で、自治体も立法、行政、財政権を備えた政府を目指すという位置にまではこぎつけた・・
第2期改革の大きな特徴は、分権委と経済財政諮問会議とが二人三脚で進みそうなことだ。丹羽委員長が、両方のメンバーで連結役になる。すでに諮問会議が、政府の出先機関の半減案を提示。それを分権委で審議するレールを敷いた。国と地方の役割分担を、公務員の定員で論じる手法は具体性があり、論議の種発点になりそうだ。分権の旗振り役に、これほど内閣への発言力があった例はない。ただ、内閣には分権委の勧告を尊重する義務はない・・世論がどちらを向くのかが、カギを握る・・（6月6日）

（全国知事会議）
７月１２、１３日に、全国知事会議が開催されました。資料が、知事会のＨＰに載っています。国から地方への税源移譲（三位一体改革に続くもの）や、国の出先機関の廃止などについて、議論されました。その中で、石原都知事が、「知事会として消費税を引き上げるくらいの提言をするべきでは」と、発言されたようです（１３日付け日経新聞新聞など）。我が意を得たりです。もちろん、地方消費税のことだと思います。（7月13日）

（フランスの分権改革）
8月21日に、マルクー・パリ第1大学教授の講演会「フランスの第2次地方分権改革」が、日本財団で開催されます。詳しい内容と申し込みは、リンクを張ったHPを見てください。以下、山崎榮一・元クレアパリ事務所長による、解説の抜粋です。
・・1980年代初頭のミッテラン大統領による地方分権改革を第１次とすると、その20年後のシラク大統領による地方分権関連の憲法改正(2003年)、及びその後のラファラン首相により推進された一連の地方分権改革が、第２次と呼ばれる。
第２次改革は、「地方分権型国家」のための諸原理を憲法に規定し、その後の立法改革を方向付けるとともに、地方の実験、決定型住民投票、国から地方への権限移譲、自主財源の確立と権限移譲に伴う財源補償、国家公務員の地方公務員への身分移管などです・・（7月14日）

新聞記者さんとの会話
記：参議院選挙ですが、地方分権が争点になりませんね。
全：そうやね。年金問題などの陰に、隠れてしまったね。
記：こんなことで良いんですか。近年は、大きな争点だったんですよ。
全：と、僕に言われてもねえ。何を選挙の争点にするかは、選挙を戦う人達の大きな戦術だから。お互いに、自分たちの主張で有権者に受ける争点に持って行こうとするわな。今回は、分権ではなかったということやね。
記：いえ、各党のマニフェストには載っているのです。地域振興も演説では、取り上げられているんです。でも、争点にならないのです。
全：争点になるためには、国民の関心があること、他の党との違いが鮮明であること、なども必要だわ。
記：たしかに。今一つ、分権問題は盛り上がりませんし、各党間の違いもよくわかりませんね。みんな「分権を進めます」と主張しますが。地方六団体が、各党の主張を解説して、「××党が、もっとも熱心です」とか評価してくれると、わかりやすいんですよね。
全：そうやね。地方団体から主張を突き付けて、どの党が分権に熱心かを、見せてくれれば良いんだけど。もう分権そのものは、どの党も賛成だから。具体的にいつまでに何をするか、して欲しいかを、突き付けないと進まないわ。（7月22日）