分権改革２

4日の日経新聞社説は、「活力ある成熟国をめざして２、分権進め地域が成長を競う時代に」でした。
「潜在力発揮へ道州制を」「経済のグローバル化や人口減少社会の到来など、地域経済を取り巻く環境は厳しい。しかし悲観することはない。全国を東北、関東などブロック単位でみればそれぞれ欧州一国並みの経済規模や人口がある。」
「各地域の潜在力はもともと大きいが、それを生かし切れなかった背景には中央省庁による画一的な経済振興策があった。国土の均衡ある発展を掲げた全国総合開発計画も公共事業への地方の依存体質を強め、かえって地方経済の足腰を弱めた。
地域経済を立て直すには経済振興策の権限を全面的に地方に移し、補助金も廃止して税源移譲する必要がある。インフラ投資も地方に委ねれば、類似施設を幾つも造るような無駄は許されなくなる。政府の地方制度調査会が2月末に道州制導入を答申したが、道州制に移行すれば、経済産業省や国土交通省はほとんどいらなくなるだろう。道州制導入には時間がかかるが、景気が回復している今こそ、地域が競い合いながら独自の成長戦略を探る好機である。」
「特性いかし経済自立へ」「小規模な市町村の活性化も急務である。人口減少で集落の維持が難しい地域が増えるなど先行きは楽観できないが、生き残りのモデルは各地で芽生えている。」
「地域経済を復権するモデルは幾通りもある。自らにふさわしい姿を地元企業や住民が探り、中央から権限を移譲された自治体が側面支援してこそ、真に自立する道が開ける。」（2006年5月5日）

28日の東京新聞サンデー版は、見開きで道州制を解説していました。西尾勝先生が、「分権改革の流れを促進」を書いておられます。
「自民党の調査会では、新しい道州を国の各省庁の地方総合出先機関であると同時に、これまでの都道府県に代わる広域自治体の性格をも併せ持つ団体にしようとする意見が幅を利かせています。しかし、これでは戦前の府県に似た不完全自治体の復活で、戦後改革以来の民主化の流れに逆行し・・」
「地方制度調査会答申は、このような危機感に立ち、本気で道州制を実現しようとするのならば、道州はこれまでの都道府県に代わる純然たる広域自治体でなければならないと強く主張し」
「2000年施行の地方分権法では十分に実現されなかったこと、すなわち国から広域自治体への大幅な事務権限の移譲と、広域自治体から基礎自治体への大幅な事務権限の移譲とを、この際に併せて一挙に実現しようとしているからです。・・しかし、それだけに、実現は決して容易ではありません」（5月29日）

11月29日に地方六団体の研究会が新地方分権構想の最終報告書をとりまとめました。（12月4日）

23日の朝日新聞では、坪井ゆづる論説委員が「分権改革へ再出発」を大きく解説しておられました。分権推進委員の顔ぶれが、注目されること。諸井委員会は第一次分権を進めたが、西室会議は分権より財政再建を重視し混乱したこと。道州制特区では、権限移譲がほとんどなかったことなどを紹介し、次のように書いています。
「分権改革は霞ヶ関全体の猛反発にあってきた。旧法での推進委員会は、橋本政権時代、首相から『実行可能な勧告』を求められ、税源移譲を封印された。そこには政治家が官僚機構と戦う姿勢がなかった。この構図を変えたのが小泉首相だ。三位一体改革で3兆円の税源移譲が実現したのは、首相が経済財政諮問会議の結論を閣議決定したからだ。政治の力業が官僚を押さえ込めることを示した」
「いま首相に求められるのは、分権によって自治体を強化した先に道州制への展望が開けてくる、という大きな構図を描くことだ」（2006年12月23日）

6日の読売新聞1面「日本再生への道」で、御手洗冨士夫経団連会長が、道州制導入を提言しておられました。経済界の方がこのような構想に関与してくださるのは、ありがたいですね。（2007年1月9日）

（地方の提案）
全国知事会と市長会による生活保護制度の見直し案「新たなセーフティネットの提案」は、このHPでも何度か紹介しました。座長である木村陽子先生の新聞記事も、先日紹介しました。
私は、三位一体改革の過程で、補助率をいくらにするということでなく、地方団体が制度全体の見直しを提言するべきであると主張してきました。その過程で、地方団体が補助金廃止案を提案することで、中央政治での入力主体になったのです。それならば、内政事務については、実施だけでなく企画にも参加すべきだということです。生活保護はその最たるもので、現場を知っている地方団体が提案すべきだと、書きました（例えば「続・進む三位一体改革」月刊『地方財務』2006年7月号ｐ121）。その実践が、この提案です。
木村先生もこの観点から、月刊『地方財政』（地方財務協会）2006年3月号と12月号に、実情を詳しく書かれています。厚生労働省が主張した「現業員が少ない市が保護率が高い」を、地方団体がデータで反論しました。会計検査院も、地方の主張を支持したことも書かれています。ご関心のある方は、ご覧ください。（2007年1月14日）

（分権推進委員会）
29日に、地方分権改革推進委員会委員が、国会同意されました。委員会は、4月1日に発足します。地方六団体が、声明を発表しました。詳しくは、原文を見ていただくとして、次のようなことを述べています。
議論の進め方については、
１　優先課題を見定め、審議対象事項を選択すること。改めて一から個別の事務事業や国庫補助負担金の調査審議するのではなく、地方分権改革を進めるための大きな議論に力点を置くこと。
２　第一次分権改革の際のような、「霞ヶ関が了解した実現可能な案」をつくるのではなく、委員会が考える「あるべき地方分権改革の姿」をつくり、政府に大胆に提言すること。
３　国民に開かれたオープンな議論が展開されるよう、委員会の審議は原則公開で行うこと。
４　政府が「地方分権改革推進計画」を作成するにあたっては、地方六団体の代表者と事前に協議を行うこと。
内容については、
１　国と地方の役割分担の見直しと権限の移譲
２　税源移譲を含めた地方税財源の充実強化
３　国と地方の二重行政の解消等による行政の簡素化
① 国による関与、義務付け・枠付けの廃止・縮小
② 国庫補助負担金の削減
③ 国の地方支分部局の廃止・縮小による国と地方の二重行政の解消
４　「地方行財政会議」の設置
などを求めています。（3月30日）

（地方分権改革推進委員会）
地方分権改革推進委員会が発足し、ＨＰも開設されました。2日には、第一回会合が開かれ、総理が次のように挨拶されたとのことです。
「地方の活力なくして国の活力なし」の考え方の下、国が地方のやることを考え、押し付けるという、これまで続いてきたやり方は捨てるべきである。地方が自ら考え、実行することのできる体制作りが不可欠であり、そのためには、国と地方の役割分担を明確化することが必要であり、各省庁の利害にとらわれず、役割分担の見直しをお願いする・・・本委員会において、５月末頃までには、地方分権改革の推進に当たっての基本的な考え方をお示しいただき、秋には中間的なとりまとめをお願いしたい。

西尾勝先生は、次のように述べておられます（3日付け読売新聞）。
分権改革でいま残っている課題は、どれも関係省庁が同意しそうもない課題だ。何とか同意を得られるものは、前の推進委時代にほとんどやってしまった。従って、政治主導でやる必要がある。推進委は、省庁の賛否にかかわらず、改革原案の立案に専念し、それを実行するかは内閣が決める体制にすべきだ。首相と少数の閣僚による「地方分権改革推進閣僚会議」の設置が必要だ。この閣僚会議は、地方六団体の代表と必ず協議する慣習を確立してほしい。

3日の東京新聞社説は、次のように述べています。
新推進法は旧法の仕組みを踏襲したが、違う点もある・・旧法にあった委員会の勧告や意見に対する首相の尊重義務が削除されたことだ。旧法ではこの規定が“あだ”となり、委員会はあらかじめ各省庁と調整し、受け入れられた勧告しか出せなかった。今度は役所の顔色をうかがう必要はない。分権型社会を目指し、大胆な改革案を示してほしい。
もともと、霞が関の官僚との戦いは民間人の委員の手には負えない。政治家の仕事である。本気で分権改革を進める気なら、首相はどんなに抵抗が強くても、関係省庁に勧告の実行を迫っていく覚悟を持たねばならない・・・（4月2日、3日）