（市長が手を出せない職業紹介）
31日の朝日新聞が、国の行政改革の影響で、地方のハローワーク（職業安定所）が廃止されることを解説していました。その中で、地方団体が「国がやらないなら地方にやらせてほしい」と主張していることが、紹介されています。また、経済財政諮問会議は、職業紹介業務を民間に開放することを求めています。しかし、厚生労働省は、「雇用の確保は最低限のセーフティネット」であり、国が担うべきだとして拒否しています。
私は、地方団体に移管し、民間開放もすべきという考えです。セーフティネットであっても、国が直接執行していない分野は、たくさんあります。義務教育・生活保護・保育園・介護保険・警察などなど。命に関わる医療も、民間の医師や病院がやっています。「セーフティネットだから」という理屈は、通りません。国として一定の基準を定め、実行は地方団体なり民間に委ねればいいのです。
住民の雇用の場確保や紹介は、地方団体にとって、重要な責務です。それについて、知事や市長が手を出せず、責任も持てないのです。企業誘致をしても、従業員確保はできません。地域の問題なのに、国の行革で減らされては、市長もたまったものではありません。実は、地方行政にとって、労働行政は最も「縁遠い」分野なのです。ほとんどの業務が、国の直接執行となっていて、地方団体ができることはありません。職業訓練校くらいでしょうか。厚生労働省が、本当に職業紹介業務を充実しようとするなら、基準を決めて地方団体に委ねるべきでしょう。（2007年12月31日）

（2008年）
（国の出先機関整理）
日経新聞1日の特集「選択2008」の「正念場の自治体改革」で、中西晴史編集委員が、「国の出先機関に切り込め」を書いておられました。・・政府の地方分権改革推進委員会は今年、地方出先機関の大幅な縮小を求め勧告する。20万人が働き、事業経費は11兆円を超える。霞ヶ関の飛び地とあってチェックは甘く、国会も目が届かない。県との二重行政のムダも多い・・国・地方合わせての行政刷新でムダが排除できれば、分権への国民の支持、共感も高まる。その象徴の一つが、国の出先機関への大なただ・・（2008年1月1日）

（地域経済発展と道州制）
私は、道州制の目的を、政治にあっては、中央政府が国政を考えるため（地方のことは地方に任せるため）と、経済にあっては、地域経済を発展させるため（東京に依存しないため）、と説明しています。前者のスローガンは「霞ヶ関分割」であり、後者は「東京を向かずアジアを相手に」です。このＨＰでも、イギリスの経済道州制を紹介しました（2007年10月24日）。また、日本では、広域単位（道州規模）で地域経済を考える仕組みがないことも紹介しました（「地域振興と国家行政機構」2007年10月28日）。
日本の各道州（案）は、オランダ、ベルギー、オーストリアなどヨーロッパの国々と、同程度の人口や経済規模を持っています。各地域が東京を向いているから、地域の経済が活性化しないのです。道州の経済自立と発展は、そんなに難しい話ではないのです。ＥＵの経済統合と方向は逆ですが、それと対比できます。日本は、アメリカ、ＥＵと3極をつくるくらいの規模があったのですから。
一方、イングランドが経済道州制を導入していること合わせ、フランスの州は地域経済発展の見地からスタートしました。最後に、地方自治体になりました。いずれも、県や市では経済単位としては小さすぎ、国家では大きすぎるから設計されたものです。
日本の経済界も、道州制導入に熱心なので、期待しています。（1月6日）

（道路財源と分権）
９日の朝日新聞社説は、「道路と自治体―分権の視点はどこに」でした。
・・・歴代の首相は口をそろえて「分権推進」を強調してきた。小泉元首相の「三位一体」改革の掛け声はその代表例だ。なのに、中央官庁は権限をなかなか手放そうとしない。財源移譲となればなおさらだ。地方の財政は細るばかりというのが首長らの実感だろう。 その結果、知事や地方議員らはことあるごとに上京し、中央官庁や与党を陳情に歩かねばならない構図が続いてきた。 そんな状況を変えたい。権限と財源を自治体に移し、限られた予算をどう使うか、もっと住民に近いところで決めるべきだ。それが分権の考え方である。 道路整備についても同じはずだ。地域が真に必要とする道路はどれなのか。福祉や教育、医療などの行政需要と比べ、どの程度の予算を道路に振り向けるのが適当なのか。自治体の長や議会の判断で決められるようにしてこそ、効率的で無駄のない使い方ができるようになる。 そう考えれば、自治体側が訴えるべきことは明らかだろう。中央が握っているいまの道路財源を大胆に地方へ移す。そして、道路にしか使えないという特定財源の仕組みを廃止し、何にでも使える一般財源にすることだ。・・・（2月9日）

（知事会の地方支分部局移譲案）
知事会が8に日に決めた、国の出先機関の地方移譲知事会案が、HPに載りました。（2008年2月18日）

（知事が地域の雇用を考えるとき）
21日の朝日新聞「私の視点」に、平井伸治鳥取県知事が「ハローワーク、地域に合った住民本位の工夫を」を書いておられます。
・・昨年11月末になって、今度は県内5か所のハローワークのうち2か所を閉鎖するとの国の方針が出され、怨嗟の声が上がった。狙われたのは県内でも求人倍率の低い地域で、昨年12月には0．36倍まで低下したところもある。地域を挙げて産業振興を図り、働く場を何とか確保しようとしている矢先に、仕事を探し求める場が閉ざされてしまう不条理。年末にこれらの問題を国に訴え、求人開拓員を雇う県など他にない、と桝添厚労大臣に閉鎖撤回を直談判したところ、撤回こそならなかったが、求人開拓の職員増をはじめ閉鎖代替支援の特別の温情が国から示されるに至った・・そこで新年度から、閉鎖される区域に鳥取県独自で「ふるさとハローワーク」を創設することにした。ハローワークは国の組織という固定観念にとらわれず、国の支援を活用し、県職員も加え、市町も協力して新組織をつくるのである・・
知事が、地域の雇用を考えることさえ、「国の温情」にすがらなければならないのです。（2月22日）

（道路特定財源と分権）
232日の朝日新聞に、片山善博前鳥取県知事の、道路財源についてのインタビューが載っています。
・・道路が要るか、要らないかという議論はほとんど無意味。要る道路は要るし、要らない道路は要らない。1本ごとに審査し、教育など他の施策とどちらが優先度が高いか議論すればいい・・
（多くの首長が暫定税率維持を訴えていることについて）
そう言うのは、自治体の財政しか頭にないからだ。「民のかまどを考えたら減税を」という主張が少しでも出るのがバランスというものだが、知事会にそんな人はいないし、市長会も（暫定税率維持を求める署名をしなかった）6人以外は国土交通省の言う通り。残念だ・・地方6団体は総務省の外郭団体。情けない。この間まで、三位一体改革で「一般財源化しろ。自由をよこせ」と言っていた人たちが「道路にしか使えないように縛って、縛って」。緊縛趣味のマゾヒストですよ・・（2月23日）

（経済財政諮問会議「政府機能の見直し」国の出先機関の地方移譲など）
今日28日に経済財政諮問会議が開かれ、「政府機能の見直し」が議題になりました。
「国と地方の仕分け」にあっては、国の出先機関の地方移譲が議論されました。昨年5月25日に諮問会議民間議員が、21万人いる出先機関職員を、国に残すもの10万人、地方へ移譲するもの10万人とに切り分けました。それを基に、地方分権改革推進委員会で検討していますが、委員会から全国知事会に、検討を再依頼しました。その結果が、このHPでも紹介した、2月8日の知事会案です。今日は、麻生知事会長と山田京都府知事が諮問会議に出席し、その案を説明されました。
民間議員は、知事会案を高く評価し、次の工程を提案しました。
分権改革推進委員会で議論を加速し、仕分けの基本的考え方などを「骨太の方針２００８」に盛り込む。さらに、分権改革推進委員会から、権限、組織・定員等を含めた出先機関改革の具体案を提示してもらい、これを実現するための計画を政府は平成２０年度内に策定する、というものです。
またそこには、「各省は地方移譲について反対とのことであるが、現行の組織と職員をあわせて移譲することにより、事業執行についての不安は払拭されるはずであり、どのような弊害が具体的に生じるかを明確に示す義務がある」とも指摘されています。
総理からは、「国の出先機関の改革は、丹羽委員長が大変苦労をしておられる。これは、ぜひ精力的に審議を進めていただいて、地方出先機関改革の全体像を示してほしい」との発言が、あったそうです。
こうして国と地方を仕分けした後、国に残ったものについては、官と民の仕分けをします。それが市場化テストで、これについては対象を拡大することを提言しています。そして次に、現在の事務をスリム化するだけでなく、新しい事務の無用な拡大を防止するため、規制を新設する際のチェック強化を提言しています。（2月28日）

（人の登録は市町村、土地の登録は国？）
記者さんとの会話
記：国の出先機関整理を勉強していて、気づいたんですが。不動産登記って、なぜ法務省の出先でやっているのですかね。戸籍は市町村役場でしょ。
全：良い点に気が付いたね。私も、昔から不思議に思っていた。動く人間の登録が地方団体で、動かない不動産の登録が国の出先というのは、逆だわな。
記：そうなんです。税金も固定資産税は市町村でしょ。動かないんだから、市町村にぴったりですよね。不動産登記も市町村でやれば、一元化できますよ。
全：たぶん、歴史的な経緯だったんだろうね。
記：不動産の登記事務って、そんな難しくないんでしょ。
全：だろうね。市町村に移っても、市町村はメリットがないという意見も聞く
ね。画一的な事務だし。
記：そんなことを言ったら、戸籍だって全国画一の事務ですよ。国の出先に移しますか？住民からすれば、不動産登記も市町村役場で処理できれば、便利になりますよ。法務局って、どこにあるか知らないもの。それに、小さな出先機関がいくつもあるより、市町村に集めれば、内部管理組織が不要になって、コストも下がります。（3月6日）

（出先機関縮小）
7日の日経新聞夕刊「ニュースの理由」は、中西晴史編集委員の「国の出先機関巡る攻防激化。抵抗抑え、改革示せるか」でした。・・分権委は各省との折衝を1月から開始・・国土交通省とは国営公園の管理を巡って珍問答も。「樹木、動物など全国的、圏域的単位で対応する必要がある」と主張する国交省側に、丹羽委員長が「県と国が管理することで木の育ち方が違うのか」と問いかけると、国交省側は「全然違う」と回答。丹羽氏はあきれ顔で「そんなことはない」。麻生知事会長から諮問会議で協力要請を受けた福田首相は民間議員でもある丹羽氏に向かって「大変ご苦労をいただいているが、頑張っていただきたい」と激励した。福田首相にとって初めての骨太の方針だ。改革姿勢を示して内閣支持率低下に歯止めをかけようとするのか、官僚や族議員の包囲網で結局動きがとれないのか。決着の姿はなお見えない・・（3月7日）

（出先機関改革）
10日の読売新聞社説は、「国の出先機関　大胆に業務を地方に移せ」でした。
・・国の出先機関の本格的な見直しは戦後初めてとなる。中央省庁が再編され、市町村合併が大幅に進んだが、国の出先機関はほとんど手つかずのままだった。戦後の復興期や高度成長の時代には、国が地方をリードする必要があったが、今は、むしろ地方の自由を制約している。職業紹介や中小企業対策では、出先機関と都道府県の業務の重複が目立つ。より住民に近い自治体に業務を一元化した方が、効率的な行政ができるはずだ。大半の通常業務は地方に任せられるはずだ。国は、業務の全国統一基準を示したうえ、法令や政策の相談・監督役や技術の指導役に徹すればいいのではないか。
・・地方分権は、総論賛成、各論反対に陥りやすい。中央官僚の反対を抑え込み、具体的な成果を上げるには政治の役割が重要だ。福田首相や町村官房長官は、年末の最終段階になって、調整に乗り出すのでは遅すぎる。今後の節目節目で、各省庁に対して積極的に指導力を発揮すべきだ。（3月10日）