分権改革７
6日の日経新聞社説は、「行財政の効率化へ地方分権の断行を」でした。
・・政府が最重点で取り組むべき課題のひとつは、行財政の効率化である。そのカギを握るのが地方分権だ。中央省庁の抵抗は強いが、福田康夫首相は強い決意で取り組むべきだ。分権は、首相の指導力抜きでは実現しない。官僚任せでは小泉純一郎内閣が取り組んだ、国と地方の税財政に関する三位一体改革の二の舞いになる。民主党も、この問題では政府・与党と一致点が少なくないだろう。（2008年5月6日）
9日の朝日新聞社説は、「地方分権―官僚になめられるな」でした。
・・あまりのやる気のなさに、ため息が出る。地方分権改革に対する官僚の態度のことである。
・・分権委のこうした要求に省庁側が示しているのは、ほとんどが拒否や先送りなどの「ゼロ回答」だ。 非協力的な態度に、福田首相は先月、「各府省の対応は不十分。閣僚は政治家としての判断で取り組んでほしい」と苦言を呈した。
たとえ国益に反しても自分たちの権限は手放したくないというのが、官僚の本音ではないか。そんな官僚を動かすことこそ、政治の役割である。政権の求心力の低下を見透かしたかのような、官僚のサボタージュを許してはならない。
分権委は抵抗にひるまず、大胆な勧告を打ち出して、首相に実行を迫るべきだ。勧告の内容をきちんと実行するためにも、増田氏は各閣僚を説得しておく必要がある。
福田内閣がいつまで続くかは定かでないし、議員バッジもない増田氏だ。だが、ここは地方自治での実績を武器に、役所の利益を代弁しがちな閣僚たちをねじ伏せる迫力を見せてほしい。（5月9日）
10日の読売新聞では、青山彰久編集委員らが、分権員会について、「省庁協議一巡、ゼロ回答続いたが。大胆な分権勧告へ」を書いておられました。
・・各省の反対はほとんど、国が関与する必要性や都道府県の力不足を理由としている。しかし、丹羽氏は周囲に「各省は地域を良くしようなんて考えていない。権限と財源を握って偉そうにしたいだけだ。そんなの許せない」と漏らしており、あくまで大胆な分権を勧告する考えだ。分権委では「政治判断を迫るべきだ」という声が強く、勧告には各省が反対する項目も入れる考えだ。今回の勧告の根拠となる地方分権推進法は尊重義務を定めていない。首相の決断次第の面があるため、首相の求心力低下に伴って各省の抵抗が強まっているという見方が出ている。「勧告を受けた首相が官僚に屈した判断を下せば、内閣支持率はさらに低下する」（首相周辺）という指摘もある・・（5月12日）
（道州制）
20日の日経新聞経済教室「再考・道州制」は、齊藤愼教授と中井英雄教授の「財政的公平と効率追求を、道州間で水平調整」でした。道州制を単なる府県合併に終わらせるな、市町村を重視し道州はコンパクトに、と主張しておられます。（5月20日）
22日の日経新聞経済教室「再考・道州制」は、中村邦夫経団連副会長の「まず、国の出先機関改革を」でした。日本の課題の根本的解決へ、道州制導入を。行政サービスの向上、出先機関の整理で。地方への人材再配置で、地域活性化急げ、を主張しておられます。
心強い御主張です。経済界が主張してくださるの、ありがたいですね。ぜひ原文をお読みください。（5月22日）
（第1次勧告へ向けて）
23日の経済財政諮問会議で、「地方分権」が議論されました。分権委員会第1次勧告の作業が大詰めに来ています。道路や河川などについては、一部が国直轄から地方へ移管されるようです。これは大きな前進ですが、分権委員会の主張と比べると、まだ十分ではありません。また、諮問会議有識者は、国の出先機関の地方移譲を主張してこられました。しかし、国（出先機関）の権限が地方に移らないと、出先機関を地方に渡すことはできないのです。今日の有識者資料では、次のように主張されています。
「国と地方の役割分担は、次の大原則で振り分けるべきである。
【大原則】
地方ができることは、地方に委ねる。国は、全国的に統一して定めることが必要な事項に限り、標準となる基準を示すにとどめる。個別の運用については、地方がその実情に応じて、実施する。国は、必要に応じその事後チェックを行う。
・例えば、農地転用の許可にあっては、国として農地の総量を確保するための仕組みを講じ、事後チェックを強化しながら、個別の農地の転用については、国による許可権限の移譲や国への協議の廃止ができないか。」
そのとおりですね。義務教育だって国が基準を決めて、授業は市町村が担っています。農地転用許可も、一つ一つを国が行う必要はありませんよね。全国で一定規模の農地を確保する必要があれば、それを法律などで決めるべきでしょう。
これを受けて、総理は、次のように発言しておられます（大田大臣の記者会見での紹介によります）。
「丹羽委員長には、勧告の取りまとめに御尽力いただいて、お礼を申し上げたい。地方に任せられないと言っていると、いつまでたっても地方分権というのは進まない。住民にとって、より便利になるように、前に進めていかなくてはいけない。地方自治体も、国に依存するのではなくて、なすべきことを自らの責任で決定するように意識を改革していくことが重要だ。
民間議員提案の中に地方分権の大原則が書かれておりますが、大原則は、民間議員提案のとおりだと思う。増田大臣には、この大原則に立って知恵を出し、各省と意見の隔たりがあるところは、地方分権に向けて着実に前進させてほしい。私からも各大臣に、内閣の一員として分権を進めるよう指示しているところだ。」（5月23日、24日）
（分権委員会第一次勧告）
28日に、地方分権改革推進委員会が、第1次勧告をまとめました。29日の各紙が、概要とその評価を大きく伝えています。国が直轄している道路や河川を地方に移管することが始まったことは評価、ただし量的に少ない、というのがおおむねの評価でしょうか。また、いくつもの課題を先送りしたとも書かれています。
さて課題は、これらがどの程度実現されるかです。勧告は、委員会の勧告であって、政府の決定ではありません。もちろん、委員会に検討をお願いしたのは内閣ですから、依頼した以上それを尊重するのは当然です。尊重しないのなら、そもそも勧告を求めなければいいのです。しかし、内閣の決定とするためには、各大臣の合意が必要です。閣議は、全会一致が原則です。大臣が反対する場合、総理がどのような判断をされるかが、焦点になります。
日経新聞社説「地方分権は小出しの改革ではダメだ」は、次のように述べています。・・役人任せにすれば改革が中途半端になることは最初からわかっている。福田康夫首相は今回の勧告を政府が実施すべき最低限の内容ととらえ、分権委と省庁が対立している項目では自ら裁断すべきだろう。
産経新聞社説「地方分権委勧告、「ゼロ回答」もう許されず」は、次のように述べています。・・福田首相も役所の権益擁護に回りがちな閣僚を束ね、分権委を強く後押しする必要がある。（5月29日）
（分権委員会第1次勧告の取り扱い）
昨日に続いて、各紙が主張と解説を書いています。読売新聞は、社説とともに、連載「点検福田政権」で地方分権を取り上げています。・・改革の前途には不透明さが漂っている。その一因は、福田首相の地方分権改革に対する熱意がはっきりしないことだ・・
毎日新聞社説は、次のように述べています。・・府省との調整が進んでいない部分が多く、腰砕けに終わりかねない。事態を傍観していた首相の責任は大きい。ただちに勧告の完全実施を目指す方針を表明し、官僚の代弁者としての姿勢が目立つ閣僚に対し、断固たる態度で臨むべきである・・（5月30日）
朝日新聞2日の社説は、「地方分権勧告―首相も首長も覚悟を示せ」でした。
・・「乳幼児は、自分で意思表示できないから、国の規制が必要だ」 。市町村が保育所を新設するときに、なぜ全国一律の基準に縛られないといけないのか。そんな疑問への厚生労働省の答えがこれだった。
こんなとんでもない理屈でしか存在理由を示せないお役所の縛りをなくし、権限や財源を移して自治体を「地方政府」に高めていく。地方分権改革推進法に基づき、地方分権改革推進委員会が、こうした内容の初めての勧告をまとめ、福田首相に提出した。
・・これを実行に移せるかどうかは、政治の責任だ。各省の官僚や族議員が抵抗している項目を、骨太の方針にどこまで盛り込めるか。福田首相のやる気がすぐに試されることになる。
知事や市町村長の覚悟も必要だ。各自治体の中には、「権限をもらっても面倒なだけ」との本音もちらつく。 分権は、政府と自治体間の単なる権限争いではない。よりよい暮らしを実現するための統治の仕組みの大改革であり、日本の再生がかかっている。住民の側からも改革を後押ししたい。
（6月2日）
東京新聞3日の社説は、「地方分権勧告 官の抵抗いつまで許す」でした。
・・年内に予定される二次勧告では地方整備局など国の出先機関の見直しが焦点だ。出先で働く国家公務員は約二十一万人。多くの権限を地方に移せば、組織の統廃合につながり“身分”が危うくなるとの防衛本能が働いたようだ。 地方分権を掲げる福田内閣の方針に背を向けている。首相は見過ごしにしていいのか。これでは住民の関心も高まらない。役人の抵抗で「骨抜き」になった個所については、首相主導で骨を入れ直す作業をしてもらいたい。（6月3日）
4日の朝日新聞は、分権委員会勧告について、西尾勝委員長代理のインタビュー「市町村への移譲当然、内閣は明確に意志示せ」を載せていました。
「各省は相変わらず権限死守の路線です」との問に対しては、「これでも、ずいぶんと変わったんだ。・・河川や国道も前進した。かつては族議員が各省に分権委との接触を禁止して交渉すらできなかった。それが今回は国土交通省から分権の方向での回答が来た。族議員は確実に弱体化し、分権は少しずつ進んでいる」
「福田首相には、どんな対応を望みますか」との問に対しては、「内閣を支える各省がこれほど抵抗しているのだから、首相は『最大限尊重する』とは言えないだろう。各省と全面戦争するのではなく、内閣として実現項目を選び、各省に『これは内閣の意志だ。従え』というべきだ」詳しくは原文をお読みください。（6月4日）
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