22日の読売新聞社説は、「地方分権要綱、権限移譲の監視が重要だ」です。・・地方分権改革に対する霞が関の抵抗の強さが、改めて浮かび上がった。政府が、地方分権改革の第１次推進要綱を決定した。５月末の地方分権改革推進委員会の第１次勧告と比べると、農地、道路、河川などの分野で、国から都道府県への権限移譲の表現が、いずれも後退した。
・・「ごね得」が許されるようでは、他の分野にも影響が出かねない。分権委が、政府の「検討」作業をきちんと監視し、随時、必要な注文をつけていくことが重要だ。要綱作成の過程では、福田首相の存在が、ほとんど見えなかった。勧告後、町村官房長官、増田総務相、若林農相による閣僚折衝は開かれたが、首相が調整に乗り出す場面はなかった。福田首相は４月に、「政治家としての判断をして分権改革に取り組んでほしい」と全閣僚に指示した。首相自身が今回、「政治家としての判断」を示し、指導力を発揮すべきだったのではないか・・（6月22日）

26日の東京新聞社説は、「地方分権　出先機関縮小で挽回を」でした。・・分権を内閣の最重要課題と銘打っているのは福田康夫首相である。このままでは「看板に偽りあり」ではないか。次の焦点である国土交通省の地方整備局など出先機関の廃止・縮小にどこまで切り込めるか。挽回（ばんかい）へ大胆な決断を期待する。実行できないなら分権の旗を掲げるのはやめてもらいたい。地方の側にも権限移譲を「ありがた迷惑」ととらえる旧思考の首長がいる。住民が主役の地方自治に向けて首長の意識改革も不可欠だ。そうでないと、官僚側につけ入るすきを与えることになる。（6月26日）

猪瀬直樹さんのHP「日本国の研究」に、坪井ゆづる朝日新聞編集委員の「分権のあしたへ」が載っています。
・・福田康夫首相は「分権は内閣の最重要課題だ」と繰り返している。６月20日金曜日に地方分権改革推進委員会の第１次勧告に基づいて、政府が取り組む分権推進要綱を決めたときも、そう言って胸を張った。だが、政府要綱の内容は迫力に欠ける。とくに霞が関の各省から自治体に権限を移す分野で、勧告からの後退が目立つ。各省が「直し」を入れ、勧告を丸めた。「勧告の方向に沿って検討」とか「平成23年度中に結論」といった「あいまい、先送り」が目立ち、なかには「農地転用問題」のように勧告文の原型をとどめていない項目もあった。最重要課題なのに、この程度か。権限や財源を維持したい官僚に比べて、政治決断を迫られる政治家の態度の煮え切らないことよ。ああ、またか。そんな感想を抱いた人が多いはずだ。分権改革がめざすのは、自治体を自立した「地方政府」にすることだ。そのためには各省の権限や財源を自治体に移さなければならない。結果として霞が関の解体につながる・・
この内容は、6月26日のメールマガジンで、配信されたものです。早く紹介しようと思っていたのですが、著作権とルールを守るため、HPに載るのを待っていました。ちなみに、すでに次号（7月3日号）が配信されていて、青山彰久読売新聞編集委員の「地方分権改革推進委員会の使命」です。ご覧になりたい方は、配信登録をしてください。なお、私は、猪瀬直樹さんの主張にすべて賛成しているわけではないことを、付記しておきます。（7月3日）

猪瀬直樹さんのHP「日本国の研究」に、青山彰久読売新聞編集委員の「地方分権改革推進委員会の使命」が載りました。
・・自治・分権改革とは、「自分たちのまちの行方は自分たちで決める」ということに尽きる。「他の誰かに決められて、それに不満を言うのではなく、自分たちで決めた結果を自分たちで引き受ける」という意味だ。自分たちを律し、自分たちで自分たちを統治する。それが自治・分権改革だといえる。自律と自己統治が民主政治の本質とすれば、分権型社会は民主政治の基盤だということができる。自治・分権改革は、一見、行政改革や財政改革のようにみえるとしても、本質的には、最も重要な政治改革だと位置づけることができる。多くの国民の眼には、分権改革がとかく「国と地方の権限と資金の奪い合いでしかない」と映る。だが、この改革の本当の推進力は、国民・住民が共感することにある。なぜ分権社会の構築が必要なのかを、国民・住民が暮らしのレベルで共感しない限り、さらなる分権改革は実現しない。
・・地方とは、どのような場なのか。地方とは、教育、子育て、老人福祉、障害者福祉、まちづくりなど、人々の暮らしを支える公共サービスが展開される現場ではないのか。自治・分権とは、住民に最も近い公共の空間で、暮らしを支えるサービスの設計・供給・負担をめぐる意思決定を、住民が参加して行うようにすることではないか。住民とは、公共サービスの受益者というだけではない。サービスコストの負担者であり、ＮＰＯや住民の支え合いを通じて公共サービス供給の担い手にもなり、地域の政策体系全体を最後に決定する主権者にほかならない。だからこそ、この改革は、政治・行政のかたちを変えて、身近な政府は住民自身が作るという方向へ国の構造を転換する課題になる。中央の政治・行政が依然として画一的な制度設計を志向したり、国土開発をめぐって利権の分配に追われていたりする歴史に終止符を打たなければならない。
もちろん、自治体自身の課題も多い。政策立案を中央に依存しきっていたり、中央から施される利権を奪い合っていたりするのではなく、地方という現場を人々の暮らしを支える場としてよみがえらせる必要がある。住民に信頼される効率的な地方政府になっているかどうか。自治体には厳しい自己改革が必要だ。(7月10日）

(分権改革15年目）
18日の読売新聞は、1面を使って「基礎からわかる地方分権改革」を、解説していました。1993年から始まった、第1次分権改革からの歴史を含め、わかりやすく整理されています。分権改革については、「15年かかって、ここまで進んだ」「15年かかっても、これだけしか進んでいない」。双方の評価が、あります。私は、戦後50年間、有識者・関係者が主張しながら進まなかった分権が、進んだことを評価しています。各紙が報道しているように、国から地方への権限移譲・国の出先機関移譲・税源移譲は、抵抗が大きく、簡単には進みません。現在の日本の政治権力に対し、改革を挑んでいるのですから、そう簡単には進みません。決定権は、現在の政治権力が持っているのですから。しかし、動き出した「運動」は、止めることはできないと思います。もちろん、ペリーが来て15年で幕府崩壊、5年で鉄道を敷設といった明治維新や、敗戦後2年で憲法を改正した戦後改革に比べると、今回の改革は遅いですが。(7月18日）

（知事会の役割）
19日の読売新聞解説欄で、青山編集委員が「曲がり角の全国知事会」を書いておられました。・・「分権改革の本当の担い手は地方だ。新しい国のかたちをつくるという強い意志を結集する場が、全国知事会ではないのか」。初日の議論の途中、政府の地方分権改革推進委員会から丹羽宇一郎委員長が駆けつけ、こう呼びかけた・・
要約は、地方財政に重点の置かれた議論は、改革推進を訴えたかつての姿からほど遠い。大胆なメッセージの発信こそ、国民に直接選ばれた政治家集団の使命だ、です。（7月22日）

（国の出先機関移譲、国と地方との協議）
地方分権委員会で、国の出先機関見直し議論が進んでいることを、各紙が伝えています。26日の朝日新聞は、「ニュースがわからん」で、「分権のため、仕事と人を自治体へ。無駄も省くよ」と、わかりやすく解説していました。別の記事では、全国知事会と国交省との協議を、伝えています。・・知事が中央省庁に出向くのは「陳情」が通り相場だったが、25日は違った。国道と1級河川の管理権限を、国から都道府県に移す問題で、全国知事会の地方分権推進特別委員長の山田啓二京都府知事らが25日、国土交通省に乗り込み、幹部らと議論した。政府は6月、直轄国道の15％、1都道府県に収まる1級河川の40％を都道府県に移管する方針を固めたが、具体案づくりはこれから。山田氏らが、事業費などの裏付けの確認を迫った。だが、出先機関の削減問題に直結するテーマだけに、国交省側は「財源確保は政府全体の話。我々では保証できない」と一般論で答えるばかり。議論は空回りした・・（7月26日）

（分権、地方の気概）
29日の朝日新聞社説は、「地方分権―奪い取る気概がなければ」でした。
・・「地方分権は、霞が関の官僚から恩恵的にもたらされるものではない。地方が中央と戦って確立すべきものだ」 。政府の分権改革推進委員長として具体策を検討している丹羽宇一郎氏が、さきごろ開かれた全国知事会議で知事たちにこう喝を入れた。よほど歯がゆいのだろう。丹羽委員会はこれから、政府の出先機関を整理して仕事を自治体に任せたり、税財源の再配分といった分権改革の本丸に手をつける。だが、その最大の推進勢力であっていいはずの知事たちが何とも心もとない。
・・分権推進を掛け声に、小泉政権時代に行われた「三位一体」の改革では、結局、自治体の歳入の大きな部分を占める地方交付税を大幅に減らされた。また同じ目にあうのではと疑心暗鬼になるのも仕方ない面はある。 だが、それでは分権の推進力は生まれない。権限を奪われたくない役所や官僚。中央とのパイプ役の地位を失いたくない国会議員。こうした幾重もの壁を突破するには、丹羽氏が言うように「戦う」しかないのだ。権限とともにお金や人を奪い取る気概がなければ、分権は絵に描いた餅に終わる・・（7月29日）

（国の出先改革）
地方分権改革推進委員会が、1日に「国の出先機関の見直しに関する中間報告」をまとめました。例えば読売新聞は、次のように伝えています。・・国と地方自治体の二重行政を排除するため、地方に事務・権限を移譲したうえで、出先機関を廃止・統合する考えを示した。出先機関の国家公務員の地方自治体への移管に関する調整などのために、国と地方を通じた横断的な組織（調整本部）を設置することも盛り込んだ。１１月にも福田首相に提出する第２次勧告で、具体的な個別機関の廃止・統合案を明記する方針だ。しかし、出先機関見直しには、各省や自民党の一部議員が強く反発しており、福田改造内閣の指導力が問われることになりそうだ・・（8月2日）

5日に政府の地方分権改革推進本部が開かれ、総理が全閣僚に対し、国の出先機関の廃止・統合に積極的に取り組むように、指示されました。6日の読売新聞が、大きく解説しています。（8月6日）

（国の出先機関見直し）
8月9日付け読売新聞社説は、「国の出先機関、地方移管で二重行政を排せ」でした。・・地方分権改革推進委員会が、国の出先機関の見直しに関する中間報告を福田首相に提出した。対象は、国交省の地方整備局、農水省の地方農政局など、８府省の１５系統の出先機関である。当初は、各機関の計約４００項目の事務を、廃止、地方移管、現状維持などに仕分けし、発表する予定だったが、見送られた。事務の仕分けは、各機関の組織見直しに直結する。自らの出先機関を存続させたい各府省の反発や混乱を避けたようだ。中間報告が抽象的な内容にとどまったのは残念だ。だが、重要なのは、途中経過ではない。１１月ごろにまとめる第２次勧告の中身を充実させることだ。１５系統の出先機関の職員は計９万５０００人、予算は計１１兆円超に上る。特に、道路、河川行政を担当する８地方整備局は８兆円もの予算を持つ。改革の本丸だ。一連の不祥事の背景には、出先機関が巨額の予算を持ちながら、国会や本省の監視を受けにくいことがある。出先機関の事務は、住民に身近なものが多く、自治体との「二重行政」も指摘される・・詳しくは、原文をお読みください。（8月11日）