地方財政改革の経緯
平成１３年
６月１４日 地方分権推進委員会「最終報告」
６月２１日 経済財政諮問会議「骨太の方針」
８月３０日 諮問会議で「片山プラン」発表（段階補正・事業費補正見直し、留保財源率検討）
１１月２日 諮問会議で片山プランの具体案公表
平成１４年
１月 全国総務部長会議で段階補正・事業費補正見直し説明
５月２１日 諮問会議で「片山プランⅡ」（税源移譲案）発表
６月２１日 諮問会議「骨太の方針２００２」（国庫補助負担金・税源移譲・地方交付税の三位一体改革）
７月２６日 平成１４年度普通交付税額決定（段階補正・事業費補正見直し実施）
１２月 １５年度予算案（一般財源化の芽だし）
５月中旬 地方分権改革推進会議水口試案騒動
６月１８日 小泉総理三位一体改革決断（３年間で４兆円の国庫補助金削減。相当額を基幹税で税源移譲）
７月２５日 平成１５年度普通交付税額決定（県分留保財源５％引き上げ）
１１月１８日 諮問会議で総理から「１６年度予算で１兆円の補助金削減・縮減や税源の移譲を目指す」との指示
１１月２８日 経済財政諮問会議で、麻生大臣「交付税改革」を発表
（総額の削減加速、算定方法の大幅簡素化、地方団体の不安解消）
（児童保護費負担金（公立保育所）などは一般財源化、義務教育費負担金（退職手当等）は「税源移譲予定交付金」に、その他は事務の廃止縮減）
（一般財源化分は「所得譲与税」で、暫定分は「税源移譲予定交付金」で。交付税総額は１．２兆円減少）
（①所得税から個人住民税への税源移譲（３兆円）の先行決定、②残り３兆円の国庫補助負担金改革、③１７年度の一般財源（地方税・地方交付税等）総額を前年度と同水準に）
６月 ３日 経済財政諮問会議「骨太の方針２００４」決定
（１８年度までに３兆円の税源移譲。補助金削減案は地方団体に作ってもらう）
８月１９日 全国知事会「補助金削減案」を決定。６団体合意。
８月２４日 ６団体が総理に「案」を提出。経済財政諮問会議に提出。
９月１４日 閣僚と地方団体代表との協議会（その後継続）
１１月２６日 政府・与党全体像「三位一体の改革について」決定
４月２８日 「国と地方の協議の場」で、麻生大臣から知事会長へ、残り６，０００億円の補助金改革案提出を依頼
６月２０日 経済財政諮問会議「骨太の方針２００５」決定
７月１３日 知事会、１兆円の補助金改革案決定
１０月 ４日 地方6団体代表が経済財政諮問会議に出席
１０月１２日 国と地方の協議再開
１０月２６日 中教審答申、１／２の国庫負担金制度は維持するべき。
１１月 ８日 各省へ目標額を割り当て（合計６，３００億円）。各省からは最終的に１，１７８億円の回答。
１１月２５日 生活保護協議会打ち切り、厚生労働省案は地方の合意を得られず。
１１月３０日 政府与党協議会、残る６，０００億円の補助金改革を決定。合計３兆円の税源移譲達成。
１２月 １８年度予算案。税源移譲は６，１０６億円。１６～１８年度の総額は３兆９４億円。
平成18年
1月 地方6団体が「新地方分権構想検討委員会」を発足
竹中総務大臣の「地方分権２１世紀ビジョン懇談会」発足
5月 8日 地方6団体研究会が、「分権型社会のビジョン（中間報告）」を発表
6月 7日 地方六団体が、地方自治法第263条の3第2項の規定に基づき、内閣と国会に対し「地方分権の推進に関する意見書」を提出。地方6団体代表が経済財政諮問会議に出席
7月 ７日 「骨太の方針2006」閣議決定
7月 21日 内閣から意見書に対する回答書
経済財政諮問会議への提出資料は自治財政局のＨＰに載せてあります。
