地方財政改革の動き２

2007年度の国と地方の税源配分全体像を乗せました。課税対象別の大きさと、国と地方の取り分、交付税・譲与税による移譲後の取り分を、一つの箱に入れた図です。2006年度は、2007年度に行われる国から地方への3兆円の税源移譲を加味した試算でした。今回は、それが実現した後の数字です。

この図は、日本の税収総額を、「国が集めて国が使う分」「国が集めて地方が使う分」「地方が集めて地方が使う分」の3つに分けて、一目で見えるようにしてあります。なかなか優れものだと、自賛しているのですが。どうぞお使いください。（2月15日）

菅義偉総務相が、地方消費税の拡充を問題提起した。現在、５％のうち１％分が配分されている消費税の地方取り分の拡充を、６月に策定する「骨太の方針」に盛り込むべきだというのだ。菅総務相はその見返りとして、法人事業税と法人住民税の国税への移管を提案している。

菅提案が経済財政諮問会議の場で取り上げられれば、安倍晋三政権下で封印されてきた消費税率引き上げ問題や税制の抜本改革を巡る論議が、再度動き出すことになる。参院選に向けて国、地方を通じた財政再建や地方分権を進めていく上で避けることのできない税制の抜本改革が隠されたままという、異常な状況に終止符が打たれるということだ・・

税源移譲を考える際の、基礎データを整理しました。わかりやすいですよ。税源配分その２へ。（4月28日）

4日の朝日新聞は、「地方の税収格差、難問」「都市に偏る税源、交付税減で財政難」「三位一体改革の宿題」を解説していました。

・・ただ、90年代半ばには、都道府県の税収格差は3．5倍前後あり、最近より大きかった。今、この問題が切実なのは、地方財政をとりまく状況が悪化しているからだ・・・（6月4日）

6月も半ばになり、勤め人の方には、月給が出るころだと思います。私も、給与明細書を渡されました。現金は銀行振り込みですから、私を素通りして、まっすぐ「キョーコさん」のところに行きます。今月は、給与明細の他に、「税源移譲について」のお知らせがついていました。

所得税（国税）から住民税（県税・市町村税）への税源移譲が、今年から実行されています。所得税は1月から減り、その分が6月の住民税から増えているのです。皆さんも、今月の給与明細書を先月のと、さらには去年12月のと比べてみてください。ただしこのほかに、定率減税の廃止による税金の増加もあります。

さて今回の改正で、次のようなことも起きます。これまでは、納税者の8割以上の人は、住民税より所得税の方が多かったのです。これからは、逆に8割以上の人は、住民税の方が多くなります。大概のサラリーマンは、ここに入ります。これまで「税金が高い」と思っていても、国税が主だと、「総理には、文句を言いに行きにくいなあ」でした。これからは「住民税が高いので、市長に文句を言いに行こう」となります。私は、それを期待しています。国は遠いですが、市役所は近いです。これが自治です。

あなたの税金が無駄に使われていないか、よーく市役所を監視してください。「毎月給料日は、住民税を考える日」です。この点については、「続・進む三位一体改革」月刊『地方財務』2005年6月号p152に、図表入りで解説しました。抽象的に分権を解説するより、給与明細書（実際の負担）の方が、はるかに自治を実感してもらえると期待しています。（6月16日）

4日の日経新聞「経済教室」は、神野直彦先生の「国・地方で税財政大再編を。消費税の配分厚く、法人事業税は外形標準化」でした。同じく読売新聞「論点」は、西川一誠知事の「税源の偏在是正、納税者の思いを形に」でした。（7月4日）

２２日の読売新聞「なるほど経済」は、地方交付税の今年度算定結果を、小野田徹史記者が解説していました。

企業の税収が増えた市は、交付税が減ったこと。これは当然のことです。今年の特徴は、これまで富裕な住民が多く不交付団体だった市で、三位一体改革の影響で個人住民税が減り、交付団体になった場合があったことです。この点も、良く解説してあります。一般の方になじみのない交付税制度を、このように解説してもらえるのは、ありがたいです。

欲を言えば、解説の図が、全団体の合計で示してあります。これを、市町村の例、すなわち裕福な団体と貧乏な団体とを並べて示してもらえれば、なおよく分かったのですが。次回を期待します。（8月22日）

30日の日経新聞経済教室「法人二税を考える」は、片山善博慶応大学教授（前鳥取県知事）の、「格差縮小に国依存は禁物。税源偏在是正急げ、財政調整制度で補完を」でした。片山さんは、知事になる前は、地方税財政の専門家でしたので、論点が明確に整理されています。（10月30日）

31日の日経新聞経済教室「法人二税を考える」は、小西砂千夫教授の「地方消費税と税源交換を」でした。

読売新聞は、青山彰久編集委員が「地方の税収格差是正、税財源全体の充実不可欠」を解説しておられます。（10月31日）

8日の経済財政諮問会議に、増田総務大臣が「地方の元気が日本の力第2（地方税財政上の対応）」を出されました。p2、p3で、法人2税を国税の法人税（交付税財源）に移し、代わりに同額を消費税（交付税財源）から地方消費税に移す案を提案しておられます。交付税財源を使った、国税と地方税の交換です。消費税1％分だと、2．6兆円を交換することになります。

地方税総額は変わりませんが、法人2税は東京都の割合が26％、地方消費税だと14％なので、都の税収はその差12ポイント分減ります。それがp2に出てくる3，000億円です。愛知県の減収が800億円。これらの分が、その他の県に回ります。それが、p3の真ん中の帯グラフです。

国の取り分は変わらないので、国家財政には迷惑をかけない案です。ただし、財務大臣は消極的な意見を述べておられます。

なお、国と地方の税源配分の現状は、「税源配分その２」の図1をご覧ください。図の中で、法人課税については、法人2税9．6兆円（青色）から2．6兆円を、法人税の交付税部分（灰色）へ移します。消費税は、国の消費税のうち交付税部分3．1兆円（灰色）から2．6兆円を、地方消費税（青色）に移します。青色（地方税）と灰色（交付税財源）は入れ替わりますが、白色（国の取り分）には影響ありません。（11月8日、9日）

財務大臣の反論のうち、「３国と地方の税収比」について質問があったので、解説します。３は、次のようなものです。

「国と地方の業務量の比率（４：６）と税収比率（６：４）との差は、地方交付税などで賄われており、地方に必要な財源は確保されている。業務量の比率に税収比率を近付けるということは、地方税を拡大して、その分地方交付税などを削減することになるとともに、財源超過団体の税収が一層増加することになるため、地域間の財政力格差は一層拡大することになる。したがって、国と地方の税収比については、あらかじめ数値を設定して取り組むべきものではない。」

このうち、前段の「国と地方の税収比６：４と業務量の比４：６の差を、交付税などで賄っている」という指摘はその通りです。地方に必要な財源が確保されていなかったら、大問題です。我々は、交付税と国庫補助金とで「財源を移転していること」を問題にしているのです。

（1）財務大臣資料は、なぜか国庫補助金に触れていません。地方が問題にしているのは、交付税より国庫補助金です。

（2）そして、わざわざ補助金と交付税で国から地方へ移転しなくても、地方税として地方が徴収すればいいのです。国が、国税として徴収し、補助金で地方へ配るというのが、「中央集権システム」なのです。

後段の「地方税を拡大し交付税を削減すると、財政力格差が広がる」というのも、それだけだと事実です。

（1）まず削減すべきは、交付税でなく補助金です。なぜか、ここでも補助金は触れられていません。補助金は全団体に交付されていますが、交付税は交付団体にしか交付されていないので、それを先に削減すれば格差は広がります。

（2）格差が拡大しないように、今回提案されているような、法人2税と消費税との交換などの知恵を出しているのです。

国と地方の税源交換について、「税源交換と交付税財源との関係は、どうなるのですか」との質問をいただきました。

例えば、5月25日諮問会議民間議員ペーパー「地方税財政改革による自治の確立」の「原則２、矢じりの2つめ」には、この二つが書き分けられています。今回の総務大臣提案は、このうち、「２交付税財源を使った税源交換」です。この場合は、各税目でも国の取り分に影響しません。

もし、さらに消費税を使って税源交換をするなら、残る交付税財源の消費税は0．5兆円と少なくなっていますので、次は交付税財源でない税源交換になります。

３　もう一つ、同じ税目での税源交換があります。三位一体改革で、3兆円の所得税から住民税への税源移転を行いました。実は、この際に、住民税を累進税率から一定税率（比例税）にしました。所得の低い階層では3．4兆円の国への移譲、所得の高い階層では0．4兆円の地方から国への移譲を行ったのです。0．4兆円は税源交換だったのです。

「地方財政の将来」神野直彦編『三位一体改革と地方税財政－到達点と今後の課題』（2006年11月、学陽書房）p206か、「今後の課題と展望」『三位一体の改革と将来像』（ぎょうせい、2007年5月）p86をご覧ください。（11月16日）