24日の読売新聞で、森洋二記者が「地方法人2税見直し、知事会意見集約できず。地域格差是正へ独自案必要」を解説しておられました。（2007年11月26日）
（国庫補助金の状況）
28日の分権委員会で、総務省が国庫補助金の現状を説明しています。その際の資料が、よくまとまっていて、便利です。画像が美しくないのが難点ですが。（11月29日）
（国が決める地方税制）
今日、福田総理と石原都知事が会談し、都の税収を暫定的に他の県に配分することを、条件付きで同意したと報道されています。ここに見えるのは、地方税制が、国によって決められているということです。
もちろん、日本は単一国家であり、連邦制ではありません。国とは別に、地方が完全に独自に税制を決めることは、現実的ではありません。しかし、都知事が発言していたように、国が一方的に決めることが、分権の姿から適切なものか、疑問があります。今回は総理と都知事が会談しましたが、これは珍しいことです。初めてのことではないでしょうか。
私は、地方税制改正に際しては、地方団体の代表の意見を聞く場を作るべきだと考えています。地方税は国庫補助金と違い、地方の本来の収入なのですから。
これに関連して、大臣と知事との会議の様子を、思い出しました。政府主催の知事会議です。議事録を見ると、税財政・医療福祉・教育・道路などに関して、意見が交わされています。そしてその多くは、知事から大臣への「お願い」になっています。
日本語では、対等の場合や上の者が下の者に対しても「お願い」を使う場合がありますから、文脈をよく読まないと陳情なのか依頼なのか、わかりません。しかし、依頼にしろ陳情にしろ、知事が自らの責任で処理をできない、あるいはできないと考えておられるようです。これに対し、連邦制のアメリカでは、州知事は滅多にワシントンに行かないのだそうです。（12月11日）
（自治体財政健全化の反応）
12日の朝日新聞は、「赤字減らし加速へ」として、全国首長アンケートを報告していました。今回のテーマは、財政健全化です。
夕張市の財政破綻が財政運営見直しのきっかけになったという首長が、4割です。新しい地方自治体財政健全化法を評価する首長は約半数です。病院会計、国民健康保険などについての解説もあります。時宜を得たアンケートと解説です。（12月12日）
（毎日新聞・地方財政特集）
24日の毎日新聞は、2面見開きで、大きく地方行政を特集していました。「国頼みで借金漬け、自治体なぜ苦しいのか」「分権に省庁の壁」「自立へ、地方は叫ぶ」「暴かれる隠れ赤字」などなど。力のこもった分析です。ご関心のある方は、是非お読みください。（2008年3月24日）
（市町村決算の透明化）
7日の日経新聞は、地方財政健全化法が2008年度決算から適用されるので、大きな赤字を抱えた地方団体が対策を始めたことを、解説しています。この法律で、普通会計だけでなく、公営事業会計や第三セクターまで「連結決算」対象となるので、それらに隠れていた赤字が表面化するのです。（4月7日）
5月1日の日経新聞に、中西晴史編集委員が、今回のガソリン税の暫定税率復活に関して、「地方、受け身に終始。国頼り、民意向き合わず」を書いておられました。
・・最大の理由は、住民と首長、議員との意識のギャップが大きいことだ。各種世論調査でも、ガソリン税復活に賛成する人は半分以下だ。7割以上が反対という結果もあった。国会に復活を求めるだけの自治体関係者は、ガソリン値下げを求める住民に向かって、道路の方が必要だと説得する気迫は感じられなかった
・・本当に危機感があるのなら、地方自ら何ができるのかを真剣に考えるべきだった。国が暫定税率を廃止する場合、例えば47都道府県で一斉に法定外税を設ける手段もあったろう。法定外税に腰が引けるのは、住民の支持を得られぬまま、増税する自信がないということだろう。
ならば、やはり国に悪者になってもらって、一律にという安易な道を選択することになる。住民と向き合わないままでは、いつまでたっても自治・分権の道は開けない。（5月1日）
13日の日経新聞経済教室は、赤井伸郎准教授の「自治体間の財政格差是正と地方法人特別税、根拠あいまいな是正規模。議論の透明性が重要」でした。詳しくは原文をお読みいただくとして、添えられている図表について、述べておきます。
この図は、ある県をモデル的に示したものと思われます。日本全体では、地方法人特別譲与税の原資となった法人事業税が減っていますから、図の上段の帯グラフの地方税より、中段の帯グラフの地方税は少なくなっています。また、これがある県のモデルとしても、その県の地方税が減っているはずですから、上段の帯グラフより中段の帯グラフは地方税が小さくなるはずです。この図だと、地方税は減らずに譲与税だけが増えるように見えてしまいます。もちろん多くの県において、地方税の減少より法人特別譲与税の配分が上回ります。
赤井先生、間違っていたらごめんなさい。（6月13日）
日経新聞経済教室は、「地方財政、健全化の方策」を始めました。10日は、中里透准教授の「規律確保、市場機能活用で」でした。(7月10日）
（全国知事会、地方消費税増税提言）
17日から、全国知事会議が始まりました。18日の日経新聞が、「河川・国道移譲に不安続出。財源なければ・・苦しい本音」として、伝えています。
この会議で、全国知事会は、消費税の引き上げを求める提言を発表しました。18日の朝日新聞夕刊は、「知事会、消費税増税を。社会保障費増大に対応」として、次のように伝えています。
・・政府の地方交付税の削減と社会保障費の増大から、2011年度には地方公共団体の財政が破綻状態に陥るとして、現在５％の消費税の１％に相当する地方消費税の充実が避けられないと主張している。
総選挙を前にした政府、与党が消費税論議にふたをする中、地方から本音で国民に訴え、負担増への理解を求める狙い。消費税を引き上げる時期と幅については、景気の状況や国・地方を通じた消費税を含む抜本的な税制改革の中で決めるべきだとしている。
特別委員会の試算では、都道府県と市町村を合わせた地方公共団体の財源不足は、１１年度には７兆８千億円から８兆３千億円に達する。提言は、住民サービスの水準維持のためには歳入増が必要とし、国民全体で負担して税源の偏りが小さく、税収が安定的な地方消費税を引き上げるべきだとしている。不足分を現行の地方消費税に換算すると３％程度になる。 会議の中で古川康佐賀県知事は「消費税引き上げがやむを得ないということを、われわれが国民に訴えていかなければならない」と主張した・・。
一方、19日の日経新聞では、中西晴史編集委員が、「破綻の影、問われる役割」を書いておられました。
・・全国知事会議は遅くとも2011年度に財政が破綻する可能性を提言文書に盛り込んだ。地域経営者とも言える知事が「破綻」の二文字を平気で口にし、回避策として消費税率の引き上げに動くことに住民は納得するだろうか・・（7月18日、20日）
（自治体向け金融の分権）
「地方公営企業等金融機構」が、1日に発足しました。これまで「公営企業金融公庫」が、地方自治体（上下水道、病院などの事業）に融資をしていました。これは、政府が出資して作った銀行です。普通の銀行では貸してくれないような、長期の貸し付けをしていました。自治体はこのほか、政府資金や民間から借り入れをしています。「地方債」です。
政府の政策金融改革によって、公庫が廃止され、新しく地方団体が出資した機構が作られました。国の子会社から、地方団体立の会社になるのです。国が面倒を見ることをやめ、地方に任せるのです。国の行政改革であるとともに、分権です。
新機構は、10月1日から業務を開始します。公庫は10月1日に廃止され、それまでの貸付金は、機構の中の区分された勘定に引き継がれます。この勘定は、過去に貸し付けたものの返済を待つものです。（8月2日）
（2009年度の地方財政の見込み）
28日に、総務省が「平成２１年度の地方財政の課題」と「平成２１年度地方財政収支の８月仮試算」を公表しました。
これは、現時点での見通しを、機械的に計算したものです。それによると、地方財政計画総額は微減、税収は微増、交付税は減少です。見ていただくとわかるように、歳出では、「骨太の方針」で削減や据え置きが決まっている経費がほとんどで、増えているのは社会保障関係の国庫補助事業だけです。税収が横ばいなので、交付税総額は減少しています。
交付税の実力（法定率分）は微減、前年度からの繰り越しがなくなり、交付税財源は減っています。それでは地方財政計画に穴が空き、財源不足額が生じています。
「仮試算」の注２に書いてあるように、財源不足額は5．5兆円ですが、地方団体の努力で埋めることができない額が、0．7兆円生じます。これは、2006年度以来です。これが、国と地方の折半対象になります。このうち0．2兆円は特別交付金をあて（そのように決まっています）、残る0．5兆円が折半対象になります。よって、国からの臨時財政対策加算が、2338億円となります。
景気が良くないので、国の税収が伸びないこと＝交付税総額が伸びないことと、地方税が伸びないことが、この姿をつくっています。（2008年8月28日）
地方財政改革４へ続く
